横須賀市独自の経済波及効果分析ツールの更新について（2021年6月15日）

市では、令和2年度に独自の経済波及効果分析ツールを更新しました。

これまでの分析ツールは、平成23年（2011年）横須賀市産業連関表をもとにしていましたが、このたび、全国的に最新となる平成27年（2015年）横須賀市産業連関表を新たに作成し、分析ツールに反映しました。

各分析ツールでは、市内での消費や投資により、「どれほど生産が誘発されるか」、「どれほど雇用が創出されるか」などを分析することが可能です。市はもとより、企業の関係者など、どなたでもご利用いただくことができます。

本市の分析ツールの主な特徴は、以下の3点です。

1.横須賀市の実態に合った分析が可能

分析手法は、国や都道府県などと同様ですが、本市の経済状況や雇用状況に即した係数を設定していることから、横須賀市の実態に合った分析が可能となっています。

例えば、観光客の消費による経済波及効果や雇用創出効果を分析する場合には、観光・イベントツールに観光客の人数と消費単価を入力するだけで、自動的に分析が行われる仕組みになっています。

幅広い分野にわたる分析を可能とするために、分析ツールを7種類開発しました。イベント開催をはじめとして、公共事業や建築、企業の設備投資・生産増加などによる分析を行うことができます。

※経済波及効果分析ツールは、「経営企画部都市戦略課」のホームページに掲載します。ご利用に当たっては、事前に「著作権・免責事項等」を必ずご確認ください。