横須賀市とCode for Yokosukaとの連携協定締結について（2022年2月16日）

横須賀市では、イノベーションの創出や市民の利便性向上につながることを目指し、行政が保有するデータをオープンにしていく、「オープンデータ」の取り組みを進めています。
これまでの2年間、オープンデータの普及またデータを活用したアプリケーションの開発など、市民生活の利便性向上に向け、市民協働事業として市民団体「Code for Yokosuka」と様々な取り組みを進めてきました。
このたび、取り組みのさらなる推進のため、Code for Yokosukaと連携協定を締結しましたので、お知らせします。

1.協定名

横須賀市とCode for YokosukaとのICT活用に関する連携協定

2.期間

令和4年2月16日から令和5年3月31日まで（以後更新）

3.連携内容

オープンデータの推進に関すること
市職員へのオープンデータを中心としたICT教育に関すること
次世代の育成・学びに関すること
行政の内部業務改善に関すること
地域のICT導入に関すること

4.これまでの主な取り組み

「市民協働モデル事業」において、以下のような取り組みを実施。

よこすかオープンデータポータルの制作、運用（外部サイト）
新型コロナウイルス感染者数のグラフ化サイトの制作（外部サイト）※市のHPからも閲覧可能
オープンデータをテーマとした市民向けオンラインイベントの実施
市職員への研修の実施

（参考1）Code for Yokosukaとは

ICTの普及や啓発を通じて、地域の課題解決を図ることを目的とする任意団体。
プログラミング、Webデザイン、広報などの仕事に携わる方々をメンバーとして、各種セミナーや教育事業(STEAM教育普及・学校支援等)、Webサイトやアプリの開発などに取り組んでいる。

URL：https://codeforyokosuka.org/（外部サイト）

（参考2）市民協働モデル事業とは

市内に存在する様々な問題や課題に対して、先駆性、機敏性、専門性などの市民公益活動団体の特性を活かしながら解決するような企画を広く市民公益活動団体から募集し、選考された事業について市民公益活動団体と市が実施にあたっての基本的なスタンスや役割分担などを明らかにした協定書を締結して事業を実施する取り組み。

（参考3）オープンデータとは

行政が保有する公共のデータを、誰でも加工や編集など二次利用できるよう、(1)営利、非営利を問わず二次利用できるルールが適用され、(2)機械判読に適しており、(3)無償で利用できるもの。
官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）において、地方自治体がオープンデータに取り組むことが義務付けられている。