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更新日:2018年4月1日

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2014年度

2014年度の研究テーマ

 

「横須賀の将来予測と対応すべき政策課題」報告書はこちら(PDF:4,679KB)

 

  • 研究の趣旨

 

人口減少、年齢・世帯構成の変化は、子どもの減少による子育て・教育環境への影響、生産年齢人口の減少による地域経済への影響、高齢者の増加による生活不安の増大、世帯の減少による空き家の増加など、市民生活や経済、都市構造など、さまざまな「負の影響」を引き起こす可能性があります。

 本研究は、見込まれる本市の人口減少、年齢・世帯構成の変化が、市民の暮らしにどのような影響を及ぼすのか、単に推測するのではなく、過去から現在、また将来を含め、客観的なデータの分析により影響を考察し、将来を見据えた上での施策の方向性を例示することを目的としています。

 

  • 研究の概要

 

本研究で想定している将来の範囲は約20年後の2035年までです。これは現在の基本計画(2011~2021年)が終了し、次期基本計画を策定した場合の計画期間の終了予定年次(2033年)を念頭においています。

研究を進めるに当たって、はじめに人口・世帯の将来予測を行っています。本市に限ったことではありませんが、人口減少や少子化、高齢化は、今後の行政運営に大きな影響を及ぼす要因です。医療・福祉サービスの不足、交通網や道路など都市基盤の在り方、経済規模の縮小に対する懸念など、程度の違いはあるにしてもすべての分野に何らかの影響が及ぶことになると考えられます。

今回は、このような状況を十分認識した上で、予測される人口や世帯構成の変化が大きいことにより、市民の日々の生活に直接的かつ大きな影響を及ぼす可能性が高い分野について考察の対象として取り上げました。

将来を展望する上での基礎データとして、人口動態、世帯に関するデータについて過去から現在、さらに将来の見通しを示した上で、「住宅」、「移動・交通」、「高齢期の買い物アクセス」、「若年世代のライフスタイルの変化とその影響」として「結婚」「出産」など少子化の要因とその影響、「高齢期にある人を支える環境の変化と多死社会」として「医療」「介護」などを取り上げ、それぞれ現状と課題を分析・整理し、現在取り組んでいる施策を含めて方向性として例示しています。

 

 


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お問い合わせ

経営企画部都市戦略課

横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 都市戦略課」で届きます>

電話番号:046-822-8258

ファクス:046-822-9285

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