1ch新型コロナウイルスに関する市長メッセージ(2020年8月19日)

本日、外務省北米局日米地位協定室の川埜周室長が、横須賀市役所に来訪しました。
これは、7月22日に皆さんにお伝えした、在日米軍における新型コロナウィルス感染症の検疫・隔離措置等の徹底について河野防衛大臣、鈴木外務副大臣、小島厚生労働大臣政務官への要請に関する、政府から市への回答のためです。
詳細の説明に先立ち、市の要請に対して、日米政府が、非常にスピード感をもって対応していただいたことに対して、まずは評価させていただきたいと考えています。
具体的な内容として、まず、市からの要請を受け、日本政府から米側に対し、日本に入国する在日米軍関係者に課される移動制限措置は、在日米軍施設・区域または自宅にて実施すること、やむを得ず施設・区域外の宿泊施設を利用して移動制限措置を実施する場合には、入国時に受検するPCR検査の結果が陰性であることが確認された後にすることを条件とすることを求めたとのことでした。
在日米軍も迅速に対応し、その結果、民間空港から入国する在日米軍関係者が、やむを得ず施設・区域外の宿泊施設を利用して移動制限措置を実施する場合は、PCR検査の結果が判明するまでは空港内の検疫所で待機するよう運用を変更したとのことです。
また、宿泊施設が要請する場合には、検疫所長から陰性証明書の発給を受け、チェックイン時に提示するようになったとのことです。
そして、こうした運用の変更については、今後、来日予定の在日米軍関係者にも周知徹底するとのことでした。
新たな対策の下では、民間機で入国する米軍関係者は、日本の空港でPCR検査を受け、陰性が確認された後に、14日間の移動制限措置が取られることになります。
更には、施設側から要請があった場合には、すべての受け入れ施設において、検疫所長から陰性証明書の発給を受ける対応をとることについても、政府からは可能である旨の回答もいただき、市の要請は、果たすことができたと考えています。
今回、私は、日本政府に対し、水際対策について強く問題提起させていただきました。
なぜならこれまでの水際対策の議論は、軍用機等で直接米軍基地に入国し、米側により検疫が行われる米軍関係者に対しての対策についてのみ、議論されているのではないかと、私は感じたからです。
当然、米海軍横須賀基地においても、報告を受けた新たな対策は当然実施されるべきものと考えていますし、今般、米側が運用を変更し、14日間の移動制限措置の解除前にPCR検査を実施することになったことは、感染拡大の防止の観点から非常に有効だと考えています。
例年秋以降、横須賀基地において、空母ロナルド・レーガンの定期メンテナンスが行われており、今年もその際には、米本国から多くのメンテナンススタッフ等の米軍関係者が民間空港から入国することが予想されます。
市としては、今回の件もふまえ、日米政府において、これまで以上にしっかりと水際対策を行っていただきたいと、重ねてお願いしたところです。
そして、現在国内でも感染者は増加しており、米軍関係者の感染も増えている状況です。米側としても、感染防止対策に引き続き取り組んでいただくともに、日本人基地従業員の安全安心対策についても取り組んでいただけるよう、政府として米側へ求めていただきたいとお伝えしたところです。
私は米海軍横須賀基地が市民の理解を得ながら、安定的に運用されていくことが、日本そして地域の安全保障のためには大変重要であると考えています。
今回のことで、そのことに、悪い影響を与えるのではないかと非常に危惧しておりましたが、本日の川埜室長からの報告により、ひとまず安堵しております。
米海軍においても、現在、規制を強化し、感染拡大防止に努めているところですが、今後も、市民の皆さんと一丸となって、感染拡大の防止に取り組んでまいりたいと考えています。
何より、私には、市民の皆さんの安全・安心を守る責務があります。
今回は、米海軍関係者の対応について、お話しさせていただきましたが、新型コロナウィルスの感染の拡大を防止するためには、
このような一つひとつの事案に対して、スピード感をもってしっかりと対応していくことが非常に重要であると認識しています。
今後も引き続きコロナ対策には全力を尽くしてまいります。市民の皆さんもご理解とご協力のほど、何卒、よろしくお願いいたします。