テキスト版凡例 項目の先頭にはそれぞれ以下の記号を付記しています。 見出しごとに移動したい場合は、文字検索などをご活用ください。 ◇　大見出し ◆　小見出し パブリック・コメント手続（意見募集）結果 第５期横須賀市障害福祉計画（第１期横須賀市障害児福祉計画を含む）（案） 平成30年度（2018年度）〜平成32年度（2020年度） 平成30年（2018年）２月22日 横須賀市社会福祉審議会 問い合わせ先：横須賀市 福祉部 障害福祉課 電話 046-822-9398(直通) 第５期横須賀市障害福祉計画（第１期横須賀市障害児福祉計画を含む）（案）に関するパブリック・コメント手続の結果について ◇１　意見募集期間 平成29年（2017年）11月10日（金）から12月1日（金）まで ◇２　意見提出者数及び意見件数 48人の方から145件（重複意見含む）の意見の提出がありました。 ■提出状況 提出方法 人数 当課持ち込み 6人 他課等持ち込み 1人 郵送 1人 ファックス 7人 電子メール 33人 合計 48人 ■章別の件数 項目名 件数 第１章 計画策定の基本的な考え方 5件 第２章 障害者をとりまく現状 13件 第３章 数値目標 8件 第４章 障害サービス等の見込量 76件 第５章 計画の推進体制等 1件 その他障害福祉計画策定に関する意見 11件 その他意見 31件 合計 145件 ◇３　提出された意見及びそれに対する考え方 ◆「第１章　計画策定の基本的な考え方」について No 件数 意見の概要 考え方 No１ ５件 　計画の趣旨について、障害者権利条約、差別解消法、今回から加わった児童福祉計画などを盛り込んでほしい。 本計画は、主に障害者（児）政策の数値目標と障害福祉サービス等の必要な見込量を定める計画です。障害者権利条約や差別解消法に係る部分については障害者政策の基本理念に係る部分であり、障害者福祉計画に盛り込むべき内容と認識しています。また、障害児福祉計画の説明で不足していた表現がありましたので文言を追加いたしました。 ◆「第２章　障害者をとりまく現状」について No２ ３件 障害者をとりまく現状について数値についての分析がなされていない。 各項目の冒頭に簡単な考察を付しております。詳細な分析については具体的な施策を実施する際に行われます。 No３ １件 ６５歳以上の方に身体障害者手帳の発給を中止したことにより、身体障害者手帳の所持者が減じている旨説明を加えること。 年齢を理由に身体障害者手帳の取得ができなくなったという事実はありません。平成２６年１０月以降に初めて重度の身体障害者手帳を取得した６５歳以上の方は、重度障害者医療費助成の対象外となっておりますが、その影響が身体障害者数にどの程度影響を与えたかは不明です。 No４ １件 P7とP9で知的障害児数の整合性が取れていない。 集計を見直し、数値を置き換えました。 No５ ２件 強度行動障害者の人数把握及び受け入れ施設を明記してほしい。 いわゆる強度行動障害児者は、神奈川県強度行動障害対策事業により必要な支援を県立６施設（委託を含む）で受けるために県から認定を受けた方です。市では該当する方の情報を持っておらず、人数把握ができないので計画には記載できません。また、受け入れ施設については県が公表しております。 No６ １件 自立支援医療受給者証の発行部数と精神障害者保健福祉手帳の交付枚数は同数ではない理由は何か。 必ず重複取得するというものではありませんので、数字は違うものになります。 No７ １件 医療ケアの必要な児童生徒が通園バスを利用できていないことについては課題となっていると記述すること。 医療的ケアが必要な児童が通園バスを利用できないことは課題として認識していますが、数値目標、サービスの見込み量を策定する本計画においては記載いたしません。 No８ １件 高等学校に通学している手帳所持者の項目をつくること。 養護学校以外の高等学校において、手帳取得状況の把握は一部に限られているため、数値は把握できません。 No９ １件 ひまわり園と保育所・幼稚園の通園状況について、両方に通園できる旨記述すること。 本計画ではあくまで数値目標、見込み量を策定する計画であり、保育園・幼稚園等につきましても通園している人数等の数値を記載しています。 No10 １件 よこすか就労援助センターにおける状況について、就労者数に年度毎総就労者数を表示すること。 よこすか就労援助センターの登録者や相談者の現況確認については、相談ごとに実施する関係で、一定の決まった期日での状況把握が困難となっています。 No11 １件 障害者雇用奨励金の支給状況についてカッコ書きで雇用者数に実人数を加えること。 ご指摘の通り数値の掲載をいたしました。 ◆「第３章　数値目標」について No12 １件 児童発達支援センターの説明を加えてほしい。 ご指摘の通り用語説明の部分に説明を加えました。 No13 １件 発達障害にかかわる中核的役割を担える機関の設置を計画に記載してほしい。 発達障害児者等に対する支援については県及び政令指定都市の取り組みとなっております。なお、神奈川県においては、発達障害支援センターかながわＡが設置されています。しかし、発達障害者に対する身近で専門的な支援は必要だと考えています。今後何らかの対応ができるよう、検討が必要だと考えています。 No14 １件 精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築について、関係機関の協議の場の設置について計画を３２年度ではなく３０年度までに設置する目標としてほしい。 事前の準備として情報収集や関係機関との調整、予算確保が必要になるため、一定の時間が必要となります。平成３２年度までの設置に向けて調整していきたいと思います。 No15 １件 地域生活支援拠点とは何をするところなのか、具体的にどういったものなのか、どういった体制で整備を行うのか明記してほしい。 地域生活支援拠点等に必要な機能については用語の説明に記載があります。また、実施体制については「地域の実情に応じた」整備をすることとされています。具体的なイメージがつかみにくい上、市内に社会資源が少ない中、どのような整備が可能か市は現在研究をしています。 No16 １件 地域生活支援拠点等の目標について、「地域生活支援拠点の整備にむけて、市として他市のモデル事業や設置した自治体の事例等を収集して障害当事者や関係者に情報提供すると共に、設置に向けては当事者及び障害関係団体が多数入った協議の場をもうけて、そのあり方を検討し、幅広いニーズに応じて設置、運営ができるようにしていきます。」という文言を加えてほしい。 この計画全体を通し、簡潔に分かりやすい表現での記載しております。ご指摘の内容を念頭に置き、現在の表現とさせて頂いております。 No17 １件 地域生活支援拠点等の整備について、第４期計画から示されていたが、これまで進展がなかった。5期計画にも同様の目標があるが、計画通りに実施されるか疑問である。 地域生活支援拠点等の整備については全国的に整備が遅れています。どのような整備が可能か市は現在研究をしています。 No18 １件 就労定着率についての目標はどのように達成するつもりなのか明確にしてほしい。 障害者総合支援法の改正により、来年度から就労定着支援が創設され、これにより就労定着率の向上が期待されます。また、本市においてはこれまでも、よこすか就労援助センターにより就労定着に係る取組が実施されてきたところです。 計画への記載については簡潔で分かりやすい表記を目指しておりますので現在の表現とさせて頂いております。 No19 １件 障害児支援の提供体制等の目標に、重症心身障害児の支援体制を整備する必要性についての記述してほしい。 重症心身障害児の支援提供体制として、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援、放課後等デイサービス事業所の確保を目標として記載いたしました。 ◆「第４章　障害福祉サービス等の見込量」について No20 １件 居宅介護や移動支援、地域活動支援センターが横ばいとなっている理由はなぜか。 見込量の算定根拠については、第５期障害福祉計画等検討部会にて示されています。パブリック・コメント手続ではその結果のみ公表させていただいております。なお、検討部会の資料については市のホームページで公開されております。 No21 １件 法改正や通知等で事業内容に変更があった場合、用語説明の中で追記または修正してほしい。 用語説明では、計画書をご覧いただく上で必要な用語を記載しています。計画期間中長期に渡り使うもので、最新情報を掲載するという性質のものではないと考えます。 No22 １件 障害福祉サービスと地域生活援助は用語が多く内容の違いを理解するのも大変である。用語は少ない方が分かりやすいので似たようなものは一つの用語にまとめられないか。 用語につきましては、法令に基づき、正確に用いるようにしております。同時に分かりやすい表現を心掛け、多くの方に理解されやすいようにしております。 No23 ３件 グループホーム入居者の個別ヘルパー利用特例の延長について考慮し、見込量の上乗せをしてほしい。 見込量は、これまでの実績に基づいて推計しております。元から特例廃止を前提に見込量の調整をしておりませんので計画案のとおりとします。 No24 １件 グループホームは現状、男性用に偏っている。見込量について男女別で検討しているのか。 現在のところ男女別に見込量を設定しておりません。 No25 １件 居住系サービス見込量に単独体験型グループホームを加えてほしい。 見込量の項目については基本的に国の基本指針で示された集計方法での記載をしておりますので計画案のとおりといたします。 No26 ５件 要望の多いグループホームの見込量について増加の見込みを上乗せしてほしい。 グループホームについてはこの計画でも毎年２０床の増を見込んでおります。今後も需要を見極めながら慎重に必要量を確保することが求められます。 No27 ２件 セルフプランが生じないよう、障害児相談支援の見込量について上乗せをしてほしい。 障害児相談支援については、利用者が毎年増加する見込量としており、それに伴いセルフプランも減少していくものと考えています。 No28 １件 放課後等デイサービスについて、増やすことには異論はないが、一般の子どもとの関係で、共生社会と逆行していないかと疑問に思っている。市はどのように考えているのか、明確にしていくべきである。 共生社会の実現に関する考え方の問題でもあり、本計画において明記する内容ではないと判断いたします。 No29 １件 基幹相談支援センターについて、市の直営での運営を検討してほしい。 （No29〜41に対する考え方） 本市の相談支援体制の今後については、平成３０年度に関係機関等で協議をして決めていくことになりました。基幹相談支援センターや障害者相談サポートセンターのあり方も含めた議論になると思います。 No30 33件 基幹相談支援センターについては、ニーズも高く、期待も大きい。基幹相談支援センターを中心とした横須賀市の相談支援体制の確立を目指してほしい。 No31 １件 サポートセンターを維持したうえで、基幹相談支援センターの設置を目指してほしい。 No32 １件 サポートセンターを継続してほしい。 No33 １件 障害者を生涯にわたって支える場がない。核としてサポートしてくれる部署を作ってほしい。 No34 １件 障害者支援の専門性について統括する機関の設置が必要である。 No35 １件 基幹相談支援センターについて、30年度に協議とあるが、十分に協議をして、身近なところで専門的な相談ができるように配置してほしい。 No36 ３件 基幹相談支援センターに係る協議については、開かれた場で総括・検討を実施し、課題と解決方針を示してほしい。 No37 １件 基幹相談支援センター等の設置について、関係機関と協議となっているが、事業者中心にならないように利用者関係を協議の場に半数程度入れること。 No38 ２件 基幹相談支援センターに代わる障害者の相談支援についての構想を市から説明してもらいたい。 No39 ５件 基幹相談センターについて、市の方針転換の理由を説明してほしい。 No40 １件 基幹相談支援センターについて、障害とくらしの支援協議会で議論した内容を白紙に戻して検討するということか。 No41 １件 基幹相談支援センターについて、平成２９年２月議会にて「一部の事業開始は平成30年度に、本格的な事業開始は平成31年度にと考えています」の市長答弁が市の公式見解の筈である。あの市長答弁は間違っていたという見解なのか。 No42 １件 法人後見制度の利用者数についての見込量を設定してほしい。 法人後見制度を利用される方はその件数を市は把握することができないため、見込量の算定は困難です。 No43 １件 移動支援について、第４期計画の２９年度見込よりも３２年度見込量は減となっているが、ニーズがないのではなく、ヘルパーが不足しているようで利用が伸びていないと思う。特に余暇利用ではヘルパーの確保が困難となっている。 見込量については基本的にこれまでの実績に基づいて推計していますので、計画案のとおりとします。 No44 ２件 この計画の実現に向け、相談の担い手等の人材確保とその育成について計画で明らかにしてほしい。 人材確保の取り組みについては、横須賀障害者福祉計画の「障害者施策の課題及び施策の方向について」に現状と課題、方向性と取組について記載されております。 No45 ２件 地域生活を支援するために、訪問系、住居系、移動支援の各サービスの見込量を増やすべき。 見込量については基本的にこれまでの実績に基づいて推計していますので、計画案のとおりとします。 No46 １件 緊急時受け入れのベッド数について見込量の設定をしてほしい。 （No46および47に対する考え方） 見込量の項目については基本的に国の基本指針で示された項目での記載をしておりますので計画案のとおりといたします。 No47 １件 相談支援専門員の人数と、相談員一人あたりの計画件数について見込量を設定してほしい。 ◆「第５章　計画の推進体制等」について No48 １件 計画の進捗状況と評価について、これまで、関係団体に進捗状況についての情報提供はなく、また、社福審障害福祉専門部会に出された進捗状況も、実績数字のみの提示であり、評価、分析はされていない。 ご指摘の件につきましては、計画案に記載されたような形で、今後適切に対応できるように必要に応じて情報提供に努めます。 ◆「その他計画に関する意見」について No49 １件 障害とくらしの支援協議会から提出された計画の意見はすべて反映させてほしい。 計画策定にあたり協議会のご意見を頂いておりますが、現状ではすべてを計画に反映することはできておりません。計画に記載していない項目についても、今後の事業を検討する上での参考とさせていただきます。 No50 １件 計画策定のためのアンケート実施がパブリック・コメントに添付されていない。数値の根拠になるので添付をしてほしい。 アンケートについては第５期障害福祉計画等検討部会にてお示しし、委員の皆様にご検討いただいたものを見込量としております。パブリック・コメント手続ではその検討の結果についてのご意見を頂く場ということでご理解願います。なお、検討部会の資料については市のホームページで公開されております。 No51 １件 パブリック・コメントの実施期間が短い。 パブリック・コメント手続の実施期間については、条例の定めに従った適切な期間設定であると思います。計画の策定スケジュールを考えると、これ以上の期間を確保することはできませんでした。 No52 １件 パブリック・コメントの資料について、知的障害者にとっては分かりにくいものである。横須賀市のパブリック・コメント制度を変えてほしい。 パブリック・コメント手続の実施については条例の定めに従い実施する必要があり、個別に質問に答えたりすることはできません。なお、当事者の意見聴取については、本市はアンケート調査を行っています。 No53 １件 市の実施するアンケート調査について、回答者に対して、市の情勢やアンケートの趣旨が十分に伝えられていない。 アンケートの趣旨については、次回以降、より分かりやすい表現でお伝えできるよう工夫したいと思います。 No54 １件 障害児福祉計画策定にあたり障害児が置かれている状況をもっと明確に記載する必要があると思う。 本計画では、障害児の療育、教育状況の項目を設け、利用状況等を記載することといたしました。 No55 １件 障害者施策の体系と事業、児童福祉の体系と事業、の項目の記述をすること。 障害者施策の体系と事業については、横須賀障害者福祉計画にて記載されております。 No56 １件 発達障害については、早期発見・早期支援が重要と考える、計画に盛り込んでほしい。 発達障害については、早期発見・早期支援が重要であることは認識しておりますが、数値目標、サービスの見込み量を策定する本計画においては記載いたしません。 No57 １件 障害児施設における加齢児問題についての言及がない。 １８歳以上のいわゆる加齢児が、グループホーム等の受け入れ施設が不足しているため、障害児施設に引き続き入所していることは課題として認識していますが、数値目標、サービスの見込み量を策定する本計画においては記載いたしません。 No58 １件 移動支援について、医療的ケアが必要な障害児が使えない実態があることが課題であると明記してほしい。 医療的ケア児の問題は移動支援のみではなく、さまざまな課題があることは認識していますが、数値目標、サービスの見込み量を策定する本計画においては記載いたしません。 No59 １件 障害福祉計画について、当事者を対象とした説明会を実施してほしい。 本年度末に実施予定です。 ◆「その他意見」について No60 １件 行政は障害当事者や家族団体等との信頼関係を保つ努力をしてほしい。 （No60〜62に対する考え方） 市の姿勢として、できる限り努力していきたいと考えています。 No61 ２件 障害児支援に係る関係機関の連携について、現状では障害児の保護者の努力なしには維持できないと思う。関係機関で自発的に連携を取るような意識を持ってほしい。 No62 １件 障害施策の方向性を変更する前に障害当事者や家族団体に説明や協議をする時間的余裕を保障してほしい。 No63 ２件 ヘルパーが不足していて思うように利用できない。利用できるようにしてほしい。 （No63〜83に対する考え方） 本計画は国の基本指針に基づいて数値目標とサービスの見込量を策定するため、計画には位置づけませんが、今後の事業を検討する上での参考とさせていただきます。 No64 １件 障害サービスについてはまず、量が確保されていない。量の確保について取り組むべき。 No65 ２件 障害サービスの質・量の確保のため、障害者支援を行う方の賃金の低さと、専門性を高めるための支援が必要だと思う。 No66 １件 施設入所希望者が多いとされているが、地域生活における支援が不十分なため施設入所を選択せざるを得ない方も多いと思う。市は具体的な施策で対応してほしい。 No67 １件 グループホームについては全く足りない。入所希望者の実数調査を求めるとともに、設置基準の緩和と設置のための地域理解の促進をしてほしい。 No68 １件 グループホームに入所しやすくする施策を実施してほしい。 No69 １件 就労や職場定着支援についての施策を強化してほしい。 No70 １件 成年後見制度は費用がかかる。同様のサービスで利用しやすいものがあればいいと思う。 No71 １件 親なきあと障害者が安心して暮らしていける生活を保障してほしい。障害者年金では暮らしていけない。親も安心して死んでいけない。 No72 １件 精神疾患の病状悪化等の際、年老いた親が暴れる子を受診させるのは困難である。公的機関で何らかの対応をしてほしい。 No73 １件 精神障害者は服薬等の影響で健康を損ないやすい。重度障害者医療の充実をしてほしい。 No74 １件 ひまわり園や養護学校での通園・通学バスについて、医療的ケアが必要な障害児が使えない実態がある。 No75 １件 地域共生社会とよく言われているが、高齢者と障害者とを同じようにというのは難しいと思う。地域ではなく行政でしっかりと支援をしてほしい。 No76 １件 火事や地震、災害時に自力で避難できない障害者が少しでも不安をとりのぞける様な避難先の配慮を考えてほしい。 No77 １件 利用者が主体的に利用を考える事が出来るように、福祉の手引きにサービスとその利用について記載すること。 No78 ３件 横須賀市役所における障害者の雇用状況について、知的・精神障害者についても、一定枠を設けて雇用してほしい。 No79 １件 就労定着支援には家庭生活の支援が欠かせないが、現在の就労援助センターの職員体制では無理なので、職員を増やしてほしい。 No80 １件 体験型グループホームについて、地域生活拠点等の整備という観点で、市としてどのように考えるか。 No81 １件 障害者福祉計画に掲げられた理念が、具体的な障害者施策に反映されていないと感じている。 No82 １件 国からの指示ではなく、福祉や教育の現場から生じたアイデアや理想を大事に施策に生かしてほしい。 No83 ３件 かがみ田苑卒苑者の進路先、車椅子利用者等の生活介護の日中活動の場所の拡充等数値目標を設定してほしい。