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更新日:2016年12月27日

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平成16年度第1回横須賀市個人情報保護運営審議会

  • 日時:平成16年4月19日(月曜日)10時00分~12時10分
  • 場所:横須賀市役所302会議室
  • 出席委員:島田委員長、今村委員、小幡委員、加賀沢委員、田中委員、浜田委員(敬称略、順上同)
  • 事務局:髙木行政管理課長、室井主査、扇原事務吏員(依田事務吏員、後藤都市計画課主任)
  • 実施機関:情報政策課森山課長、荒木主任、北村事務吏員、消防局情報調査課:高橋課長、佐野消防吏員、消防局防災課:丸茂課長、坂本消防吏員、広報課:小磯課長、田中主査、吉本事務吏員
  • 傍聴者:1名

次第

1.開会

開会に先立ち、4月1日付け人事異動により事務局員に異動があったため、新旧事務局員による自己紹介等をした。
次に、諮問事案について、実施機関(広報課、行政管理課)から諮問書を委員長に対し手交した後、横須賀市個人情報保護運営審議会規則第3条第2項の規定に基づき、島田委員長が議長となり、開会を宣し議事に入った。

2.議事

議事の冒頭、当初開催通知において諮問事案としていた「税務コンピューターシステムの開発委託に伴う個人情報の外部提供について」が諮問事案からなくなった理由について事務局から説明した。(理由:当初予定していた受託事業者に対する住基情報の提供がなくなったため。)

    (委員長):個人情報の提供が伴う外部委託においては、受託事業者における個人情報保護を確保するための基準作りをぜひやってもらいたい。

    (1)報告事項

    (説明要旨)
    統合GIS(地図情報システム)に、住民基本台帳の情報(世帯主の氏名および住所)を利用するものとする。
    現在のGISでは、市民の住所氏名について水道利用者情報を使用してきたが、更新が年1回であり精度の点で問題があるため、これを住基情報に変更しようとするものである。住基情報の利用にあたっては、滅失漏えい等の事故を未然に防止するため、「基本方針」を定め適正管理を図っていく。
    将来的には、世帯全員の氏名・性別・生年月日まで利用していきたいと考えているが、その際には改めて報告をさせていただきたい。

    ア 統合地理情報システムにおける住民基本台帳情報の利用について
    <実施機関:企画調整部情報政策課>

    イ 災害情報通信ネットワークシステムおよび消防総合情報システムにおける住民基本台帳情報の利用について
    <実施機関:消防局情報調査課・防災課>

    (説明要旨)
    災害情報通信ネットワークシステムに、住民基本台帳の情報のうち、「世帯主の氏名および住所」を利用することについて報告がなされた。
    同システムは、市全体で災害対応をするため利用する地図情報システムである。これを効果的に利用するためには、通常時から活用する必要があるため風水害等の際に情報を必要とする部課において利用しているものである。
    住基情報の利用にあたっては、滅失漏えい等の事故を未然に防止するため、「基本方針」を定め適正管理を図っていく。
    次に、消防総合情報システムには、住民基本台帳の情報のうち、「世帯主および世帯員の氏名、住所、生年月日、性別」を利用するものとする。
    同システムは、災害時における迅速な対応を可能にするための地図情報システムである。また、同システムは、災害情報通信ネットワークシステムとは違い、利用を消防局のみに限定している。
    住基情報の利用にあたっては、滅失漏えい等の事故を未然に防止するため、「基本方針」を定め適正管理を図っていく。

    (2)諮問事案

    (説明要旨)
    広報よこすかお知らせ版は、新聞折り込みおよび市内公共機関等に備える等により配布しているが、新聞未購読世帯等には届いていないのが現状であると考える。
    そこで、これらの世帯のうち希望する世帯に対して無料で郵送することとした。
    この郵送作業は短い時間で効率的な作業を行う必要があるため、外部機関に委託する予定である。その際、新聞未購読世帯等という注意を要する個人情報のまとまりを提供することとなるため、本審議会に諮るものである。

    (質疑応答)

    ア 広報よこすかお知らせ版郵送業務委託に伴う申込者リストの外部提供について
    <実施機関:総務部広報課>

    (委員)封筒は無地とあるが、差出人は横須賀市なのか。

    (実施機関)封筒の裏に横須賀市広報課と表示する予定である。

    (委員)名簿は毎月更新していくのか。

    (実施機関)新規申込みや取消しなどがあるため毎月更新していく。

    (委員)広報よこすかとお知らせ版をなぜ分けて発行しているのか。

    (実施機関)迅速に情報提供する必要があるものをお知らせ版により補完するためである。

    (委員)毎月の業務完了後、どのように個人情報の廃棄を確認するのか。

    (実施機関)職員が現場で確認するものとなるが、究極的には信頼関係である。

    (委員)本人通知を省略する理由は何か。

    (実施機関)本件は一般的な外部提供とは違い、受託者側に利用目的はなく簡易な業務を請け負うものであるためである。

    (委員長)受託先において万が一にも目的外利用などされないよう指導されたい。本件については、了承するものとしてよろしいか。

    (各委員)(了承)

    イ 個人情報保護制度の見直しについて(行政管理課)

    個人情報保護制度の見直し(素案)に基づいて、次の各項目について説明を行った。

    1. 目的
    2. 定義(事業者、個人情報の集合物、実施機関の職員)
    3. 事業者の責務
    4. 事業者への施策
    5. 外部提供先への措置要求
    6. 事務の登録
    7. 情報公開条例における非公開情報との整合性
    8. 部分開示の規定
    9. 裁量的開示の規定
    10. 事案の移送の規定
    11. 第三者照会の規定
    12. 訂正請求の開示請求前置
    13. 訂正請求に対する措置
    14. 訂正請求についての事案の移送
    15. 利用停止請求権の設定
    16. 開示請求、訂正請求および利用停止請求に対する上?申立て
    17. 罰則の規定

(委員)実施機関の職員に教職員を含むかどうか問題である。

    (実施機関)県費職員であり任命権者が違う。しかし、小中学校の子供の情報は実施機関である教育委員会の情報である。

    (委員長)県の職員に対して市の罰則を適用することができるのか。小中学校の教職員が教育委員会の情報を漏えいした場合には罰則の適用対象とするべきと考えるが、その理論構成に検討を要する。

    (委員)3の事業者の責務に関しては、一般的な規定になるのではないか。

    (実施機関)事業者については、いろいろと分類できるが結果的には、事業者一般に対する規定になると思う。

    (委員)4ページの事業者の分類のところの表現に関してであるが、個人情報を5000件保有していない事業者であっても、大企業である場合もあろうかと思うので、「中小」という表現は削除すべきである。

    (委員)4の事業者への施策であるが、民間事業者の紛争に市がどこまで介入できるのか具体的なものが明らかになっていない状況においては、この点は今後の課題とすべきではないのか。

    (実施機関)市レベルでこのようなことに対応するためには、相当の財源措置や組織的体制等を整えないと現実的には難しい。

    (委員)受託事業者が不正行為をしてしまった場合に市の責任が生じるのか。

    (実施機関)市が責を負う場合があると考える

    (委員)市民協働をすすめる上では、情報の共有化の問題があるが、それぞれの立場での責任が出てくるであろう。

    (委員)部分開示の場合には、訂正請求できないのか

    (実施機関)開示された部分に対する訂正請求となる。全部開示という表現は誤解が生じるので訂正したい。

    (委員)不開示情報でないものについてまで、開示請求前置としなくてはいけないのか。

    (委員)開示請求前置としないと、特定の情報が存在することを仮定して、仮説に基づく訂正請求が出てくる可能性はないか。

    (委員長)開示請求前置については、上開示部分を確認するためにも、一定の合理性がありそうである。なお研究が必要である。

    (委員)不開示部分については訂正請求を一切受け付けないというのも問題があるように思う。

    (委員)評価情報に対する訂正請求は受け付けられないものであり、訂正請求の対象は記載の事実に誤りがある場合である。

    (委員)罰則について、なぜ、電子情報の「個人情報ファイル」のみが対象となっているのか疑問である。マニュアル情報もあるのではないか。

    (実施機関)行政機関法によると、そのような規定になっている

    (委員)福祉分野の中で特に民生委員などが個人情報を他の団体等へ提供するような場合も考えなくてはならない。

    (委員)罰則の対象には特別職(市長、副市長等)は含まれないのか。

    (実施機関)行政機関法においては、大臣も含むものとしている。これを受けて条例においても当然に特別職を含むものとはならない。

    (委員)市の個人情報を扱う事業者は、受託事業者と指定管理者だけか

    (実施機関)代行業者という形態もある。

    (委員長)今後の審議の予定はどのように考えているか。

    (実施機関)6月頃に答申をいただき、それをパブリックコメントにかける手法を考えている。答申は素案に修正を加えたものとなる。次回は、本日の議論を踏まえて、修正したものを配布する。

    (3)その他

    • 平成15年度個人情報保護制度運用状況について(報告)
      別紙資料5により事務局から報告した。
    • 次回日程
      5月24日(月曜日)午前10時消防第2会議室

3.閉会

以上で本日の議事を終了したので、委員長は12時10分会議の閉会を宣した。

この議事録は、事務局において委員の発言等を要約筆記したものです。

配布資料は、市政情報コーナーで配架しております。

お問い合わせ

総務部総務課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階(市政情報コーナーは本館2号館1階)<郵便物:「〒238-8550 総務部総務課」で届きます>

電話番号:046-822-8186

ファクス:046-826-1682

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