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更新日:2016年12月27日

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平成18年度第3回横須賀市個人情報保護運営審議会

  • 日時:平成18年12月15日(金曜日)14時00分~15時30分
  • 場所:横須賀市消防局庁舎第2会議室
  • 出席委員:今村委員長、小泉委員、篠原委員、田中委員、浜田委員、三縄委員
  • 事務局:松谷行政管理課長、室井主査、扇原事務吏員
  • 実施機関:総務部行政管理課:松谷課長、室井主査、財政部市民税課:早川主査、石川主任、市民部市民生活課:小倉課長、小畑主査
  • 傍聴者:なし

次第

1.開会

横須賀市個人情報保護運営審議会規則第3条第2項の規定に基づき、今村委員長が議長となり、開会を宣し議事に入った。

2.議事

個人情報保護条例第9条第1項第4号および第2項の規定に基づき、市長が保有個人情報の目的外利用について諮問を行い、その後3件の報告を行った。諮問事項および報告事項は下記のとおり。

諮問事項

市の施設における放置軽自動車等の所有者確認のための軽自動車税情報の目的外利用について(施設所管各課等)

報告事項

  1. 新成人該当者および敬老行事対象者情報の外部提供について(市民部市民生活課)
  2. 個人情報漏えい事故の報告について
  3. 公文書公開制度の見直しの審議経過について

3.審議内容

諮問事項:市の施設における放置軽自動車等の所有者確認のための軽自動車税情報の目的外利用について(施設所管各課等)

(説明要旨)財政部市民税課が保有する軽自動車税の納税義務者情報(以下「軽自動車税情報」という。)に関しては、生活福祉課、環境第1事務所、道路維持課および港湾総務課による放置軽自動車等の所有者確認のための目的外利用について、平成5年の本審議会の答申に基づき既に実施している。
しかし、公園などの市の施設において、軽自動車、バイク等が放置されるという問題があるため、施設所管各課等が軽自動車税情報を利用することにより所有者を確認し、指導を行うこととしたい。かかる軽自動車税情報の施設所管各課等における利用が保有個人情報の目的外利用となるため本審議会に諮るものである。
本件は、目的外利用を行うこととなる施設所管各課等が27課等存在するため、代表して行政管理課が説明を行うこととする。

(委員)新たに軽自動車税情報を利用する施設についても、市民税課が所有者を確認し指導を行うということか。

(実施機関)市民税課ではなく、施設を所管する課等が市民税課に所有者の照会を行い、所有者に指導を行う。

(委員)施設所管各課等が対応を行う必要があるほど放置台数が多いのか。

(実施機関)そのとおり。特に原動機付自転車の無断駐車、廃棄の台数は非常に多い。

(委員)施設所管各課等が行う指導の書式等は、従来市民税課が用いていたものと同じものとなるのか。

(実施機関)各課等個別の対応となるので、書式等は各課等によると思われる。

(委員)「3利用形態等」に「撤去等が完了するまで紙でのみ当該情報を保有し」とあり、「4安全管理の確保」に「業務完了後、当該情報の文書の保存年限が経過したら適切に廃棄する。」とあるが、施設所管各課等は情報をいつ廃棄することになるのか。

(実施機関)情報の利用終了後廃棄するのが原則であるが、公文書としての保存期間があり、これにより一定期間保存された後廃棄することとなる場合がある。

(委員)放置軽自動車等の対応が長引くと、施設所管課等に所有者情報が保存される期間が長くなり、情報漏えいの危険性が高まることが懸念される。

(委員)従来市民税課が指導を行ったもののうち、3割の所有者が撤去等の対応を行ったということであるが、軽自動車も含めた数字か。

(市民税課)放置原動機付自転車についてである。実情としては原動機付自転車が最も多い。市民税課には民間の方からも放置軽自動車等の所有者の問い合わせがあるが、これには回答していない。また、市の施設の放置軽自動車等に関しては、所有者確認をせずに現地に柵などを設ける等により放置を解消した事例もある。

(委員)従来は市民税課からの統一的な対応がなされていたのに、所管課等の個別対応となり指導の方法が各々異なることとなったら、トラブルの元にならないか。統一的な指導の形式を定めてはどうか。

(委員)市民税課から指導の文書が送られてくるのはおかしい気がする。所管課等からの指導の文書の書式を定めたほうが良い。

(委員)警察から軽自動車等の所有者の照会があった場合はどのように対応しているのか。

(市民税課)今までも警察からの照会を受けたことはある。盗難の疑いがある場合など刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会には回答している。

(委員)本人通知の省略についてであるが、施設所管各課等が27課等あるのなら全庁的な利用といえる。広報等で放置禁止の啓発を行うとともに、軽自動車税情報の利用についての周知を行ったほうが良いのではないか。

(実施機関)広報への掲載を検討する。

(委員)市民からの問い合わせには回答しないということを守ってほしい。

(委員長)各委員の意見を参考に、適正な保有個人情報の取扱いに努めて欲しい。本件については、了承するものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項(1)新成人該当者および敬老行事対象者情報の外部提供について(市民部市民生活課)

(説明要旨)新成人該当者および敬老行事対象者情報については、平成5年9月の本審議会の答申に基づいて、希望する町内会・自治会に提供していたところ、平成17年4月から、本人の意思確認をせずに外部提供することは不適当であると判断して提供を停止し、その旨を平成17年12月2日本審議会に報告した。しかし、町内会・自治会の多数意見として横須賀市連合町内会長連絡協議会からの要望を受け、当該情報提供に関する本人の意思に対処する措置を講じ安全管理措置を確認する(目的外利用の周知・町内会等からの誓約書等)ことにより、再度提供することとしたのでので、かかる保有個人情報の外部提供の再開を報告するものである。

(委員長)新成人該当者および敬老行事対象者情報の外部提供については報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項(2)個人情報漏えい事故の報告について

(説明要旨)実施機関等による個人情報の漏えい事故について、個人情報の漏えい事故の公表に関する要綱に基づき、現在までに18件の公表を行った。前回審議会から現在までに発生した4件の個人情報漏えい事故について概要を報告するものである。

(委員)ある自治体では、住民票や印鑑登録証明書を交付する際に、必ず本人に「ご確認ください。」と確認を促す。窓口で本人に確認を求めているか。

(事務局)窓口のマニュアルにはあると思う。これが守られるよう注意したい。

(委員長)本件報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項(3)公文書公開制度の見直しの審議経過について

(説明要旨)平成18年8月28日に市長は情報公開審査会に対し「公文書公開制度の一部見直しについて」の諮問を行い、現在本件について情報公開条例の改正を視野にいれて同審査会が審議中である。この審議について経過および概要を報告するものである。

(委員)公文書公開請求について手数料を徴収するとしても、請求のカウント方法即ち何をもって1件の請求と捉えるのかの判断基準が難しいように思う。

(委員)請求に対して受付窓口その場で手数料を徴収することになるとすると、請求件数を即断する必要があり、困難なのではないか。

(委員)公文書の写しの交付を求める市民に対し、公文書公開制度を案内するか、保有個人情報開示制度を案内するかで手数料徴収の有無が分かれるため、請求の案内に慎重さが求められることになる。

(委員)手数料条例上、公文書の閲覧や公文書の謄本または抄本の交付の手数料は300円となっているが、額の根拠が分からない。

(委員)保有個人情報の開示請求等は自己情報に関する権利であり、手数料を徴収するのは不適切であろう。

(委員長)情報公開審査会の議論を待ちたい。本件報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

4.事務連絡

次回審議会は、平成19年3月9日(金曜日)午後2時に開催する。

5.閉会

以上で本日の議事を終了したので、委員長は午後3時30分に会議の閉会を宣した。

この議事録は、事務局において委員の発言等を要約筆記したものです。

配布資料は、次のとおりです。

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