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更新日:2016年12月27日

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平成18年度第4回横須賀市個人情報保護運営審議会

  • 日時:平成19年3月9日(金曜日)14時00分~15時00分
  • 場所:横須賀市消防局庁舎第2会議室
  • 出席委員:今村委員長、小泉委員、篠原委員、田中委員、浜田委員、三縄委員
  • 事務局:松谷行政管理課長、室井主査、扇原事務吏員
  • 実施機関:企画調整部市民安全課:尾澤主査、後藤主任、健康福祉部保健所健康づくり課:松本主査、須永事務吏員
  • 傍聴者なし

次第

1.開会

横須賀市個人情報保護運営審議会規則第3条第2項の規定に基づき、今村委員長が議長となり、開会を宣し議事に入った。

2.議事

個人情報保護条例第25条第1項の規定に基づき、実施機関が個人情報の取扱いに関する重要事項について、3件の報告を行った。報告事項は下記のとおり。

報告事項

  1. スーパー防犯灯の整備事業について(企画調整部市民安全課)
  2. 結核・感染症発生動向調査システムによるオンラインの患者情報登録について(健康福祉部保健所健康づくり課)
  3. 個人情報漏えい事故の報告について

3.審議内容

報告事項(1)スーパー防犯灯の整備事業について(企画調整部市民安全課)

(説明要旨)基地周辺地区などにおける犯罪の抑止効果を高め、犯罪の未然防止を図るために、「防犯カメラ」と「緊急通報システム」を兼備した「スーパー防犯灯」を整備する予定である。スーパー防犯灯を整備することにより、万が一に事件が発生した場合の速やかな解決を可能とする。
スーパー防犯灯は、防犯カメラとして一時的に記録される映像データが市の施設内で管理され、必要に応じて当該映像データを横須賀警察署が利用することとなる。また、緊急通報システムとして、緊急通報があった際に警察は随時映像を見ることができる。なお、かかる場合に市は警察の依頼により必要に応じて記録データまたは映像情報の提供を行うが、本件対象情報は捜査に必要な限度で利用される。
事件発生時に映像を利用するのは警察であり、本市は当該記録データおよび映像情報を取り扱う立場にないが、個人情報保護条例第2条第7号に規定する個人情報の保管等に該当し、第11条により適正な維持管理が求められることとなると考えられるため本件事項を報告するものである。

(委員)警察に対するデータの提供については、市役所内で映像を見るということか、データ自体を渡すのか。

(実施機関)記録装置に保存されたデータを警察に提供する場合は、警察から刑事訴訟法に基づく照会文書を受けたうえでDVDで提供する。なお、通報があった場合の映像は警察署内で直接通話し映像を見ることとなる。

(委員)提供したDVDはどのように管理されるのか。

(実施機関)警察において捜査に用いられる場合、個別法によって適正に取り扱われるものと考える。

(委員)通報装置について、警察の映像は通報者に送られないのか。

(実施機関)そのとおりである。分かりやすくテレビ電話と表現しているが、映像は一方通行である。

(委員)常時通行人を撮影しているという問題はあると思う。

(委員)現在のカメラは解像度が高く、通行人の顔の識別が可能なのではないか。

(委員)どちらかというとスーパー防犯灯を設置することによる犯罪抑止の方が効果が大きいと思う。

(実施機関)犯罪抑止効果は高いと考えている。

(委員)通報装置によるいたずらが多いのではないか。

(委員)かなり高さがある立派なものだと聞いているが。

(実施機関)低い電柱ぐらいの高さでビルの2階ぐらいまでの高さがある。設置の際は基礎工事も行う。

(委員長)資料のとおり安全管理の確保がなされ、映像の記録は48時間で消去されるとのことである。警察におけるDVDの管理に留意してほしい。
各委員の意見を参考に、適正な保有個人情報の取扱いに努めて欲しい。本件報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項(2)結核・感染症発生動向調査システムによるオンラインの患者情報登録について(健康福祉部保健所健康づくり課)

(説明要旨)結核・感染症発生動向調査事業においては、法に基づき診療医療機関から保健所へ届出のあった感染症や獣医師から保健所へ届出のあった感染症の情報について、また診断医療機関から保健所に届出のあった結核に関する情報について、迅速に収集し、専門家による解析を行い結果を国民・医療機関へ還元することとされている。結核・感染症患者等の情報の保有・利用にあたっては、法および結核・感染症発生動向調査事業実施要綱に基づき国の結核・感染症発生動向調査システムを利用し、保健所は同システムによるオンラインでの結核・感染症患者等情報の登録を行うこととなる。本事業で取り扱うこととなる個人情報は膨大であり、取扱いに注意を要する情報も含まれているため、安全管理が大きな課題になると考える。そのため本件事項を報告するものである。

(委員)提供する保有個人情報の中に「患者の職業」があるのはなぜか。

(実施機関)感染症患者に対する就業制限があるためである。就業制限について感染症診査協議会に諮る際に当該情報が必要となる。

(委員)保健所が診療所から取得した患者情報は、保健所間で共有されるのか。

(実施機関)共有されない。厚生労働省に報告したのち、結核・感染症の発生状況、流行実態などが各自治体に還元される。

(委員)厚生労働省が情報を取得することで何か変わるのか。感染症への個々の対処は保健所が行うのではないか。

(実施機関)厚生労働省による統計情報が保健所に提供されることにより、予防措置や注意喚起が可能となる。

(委員長)本件報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項(3)個人情報漏えい事故の報告について

(説明要旨)実施機関等による個人情報の漏えい事故について、個人情報の漏えい事故の公表に関する要綱に基づき、現在までに20件の公表を行った。前回審議会から現在までに発生した2件の個人情報漏えい事故について概要を報告するものである。

(事務局)国体強化選手に係る個人情報の漏えいについては、生年月日が名簿一覧に含まれていたため、個人情報の漏えいとなったものである。事故後、担当課職員全員を対象に個人情報保護の研修を行った。

(委員)名簿を送る必要がなかったにもかかわらず、生年月日を記載して送付してしまったということか。

(事務局)本人に自己情報を確認してもらうだけであったので、全員分の情報が記載された名簿一覧を送付する必要はなかったと思われる。

(委員長)本件報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

4.事務連絡

  • 平成19年5月31日をもって本審議会の今期委員の任期は満了する。
  • 次回審議会は、平成19年6月15日(金曜日)午後2時に開催する。

5.閉会

以上で本日の議事を終了したので、委員長は午後3時に会議の閉会を宣した。

この議事録は、事務局において委員の発言等を要約筆記したものです。

配布資料は、次のとおりです。

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