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更新日:2016年12月27日

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平成19年度第1回横須賀市個人情報保護運営審議会

  • 日時:平成19年6月15日(金曜日)14時00分~15時30分
  • 場所:横須賀市消防局庁舎第2会議室
  • 出席委員:今村委員、小泉委員、篠原委員、田中委員、浜田委員、三縄委員
  • 事務局:松谷行政管理課長、室井主査、扇原
  • 実施機関:健康福祉部健康保険課:松本課長、小貫主査、病院管理部市民病院医事課:里吉課長、惣田主査
  • 傍聴者:1名

次第

1.開会

2.委員長の選出および委員長職務代理者の指名

今期初の審議会であったため、横須賀市個人情報保護運営審議会規則第3条第1項に基づき、委員長の互選を行った。結果、委員長として今村委員が選出された。
審議会規則第3条第3項の規定に基づき、今村委員長は田中委員を委員長職務代理者として指名した。

3.議事

個人情報保護条例第12条第2項の規定に基づき、市長がオンライン結合による保有個人情報の提供について諮問を行い、その後3件の報告を行った。諮問事項および報告事項は下記のとおり。

諮問事項

後期高齢者医療制度における広域連合とのオンライン結合について(健康福祉部健康保険課)

報告事項

(1)市立病院におけるオンラインによるクレジットカード支払いの開始について(病院管理部市民病院医事課)

(2)レセプトのオンラインによる請求について(病院管理部市民病院医事課)

(3)平成18年度の個人情報保護制度運用状況について(総務部行政管理課)

4.審議内容

諮問事項

後期高齢者医療制度における広域連合とのオンライン結合について(健康福祉部健康保険課)

(説明要旨)老人保健法による現行制度は医療費負担の不明確、現役世代と高齢者世代の不公平が指摘され、この制度改革の中心課題となっている。このため、老人保健法が全面改正された「高齢者の医療の確保に関する法律」が平成20年4月1日から施行され、これにより後期高齢者医療制度が開始されることとなった。
新制度では都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を設置し、この広域連合において、現在市町村が行っている被保険者の資格管理、保険料の決定、医療給付等の事務を行い、市町村は保険料の徴収の事務および被保険者の便益増進に寄与するものとして政令で定める事務(申請等受付の窓口業務等)の事務を行うことになっている。神奈川県では平成19年1月11日に神奈川県後期高齢者医療広域連合が設置され、準備の段階から、市が申請等受付業務において取得する被保険者の保有個人情報を法に基づき広域連合に提供することとなった。これを市で管理する端末と広域連合のシステムとのオンライン結合により行うため、本審議会に意見を求めるものである。

(委員)準備の段階からとはいつからか。また所得課税情報等の様々な個人情報は現在健康保険課が保有している情報か、新たに他から取得する情報か。

(実施機関)来年4月から実施される制度であるので、現在準備を進めており、9月には始めたいと考えている。個人情報は健康保険課が随時保有しているものではなく、現行制度においても関係各課等から取得している情報である。

(委員)新制度によって、新たに取り扱う個人情報はないか。

(実施機関)新たな個人情報はない。現行制度で取り扱っている個人情報のみである。従来の老人保健法上は存在しなかった保険料徴収事務が、新たに市が行う事務となり所得課税情報を利用することとなるが、現行制度においても資格管理のために当該情報を保有し利用している。

(委員)障害のある方に対する決定の通知はどうするのか。

(実施機関)決定通知は広域連合が資格管理として従来どおりの方法で行う。

(委員)被保険者からの情報の開示のルールはどうなるのか。

(実施機関)広域連合が保有する個人情報については、広域連合の個人情報保護条例により、健康保険課が保有するものについては市の条例による。

(委員)別表の「個人情報の内訳」欄にある「その他行政情報」とは何か。

(実施機関)別表は広域連合に提供する情報のうち個人情報を列挙したものであるが、個人情報以外の情報も提供するという意味で「その他行政情報」と記載した。

(委員)広域連合に加入する市町村にはそれぞれ個人情報保護条例があり、国においても新制度のオンライン結合の根拠があるであろう。広域連合の条例は実際には県主導により制定されたのか。

(実施機関)広域連合の議会により制定された。

(委員)広域連合の職員は、広域連合の事務所が独自にあってそこにいるのか。

(実施機関)広域連合事務局の事務所が1箇所あり、市町村職員が広域連合職員として出向しそこに勤務している。

(委員)市の情報が広域連合に提供されるのは確かとして、広域連合に提供された情報が他市町村に提供され、または広域連合から他市町村の情報が市に提供されるということはないのか。

(実施機関)法により広域連合間の情報の提供は可能となっている。住民基本台帳情報のように別の制度による情報の提供もあるであろう。広域連合が市町村から取得した情報を他の市町村に提供することはない。

(委員)広域連合に提供された個人情報については、市が管理者となるのではなく、広域連合が管理するということか。

(実施機関)そのとおりである。市は窓口としての事務を行う。

(委員)神奈川県特有ということではなく全国的な制度であり、全国的に行われる情報提供であるということか。

(実施機関)そのとおりである。

(委員)オンライン結合は専用回線で行うのか。

(実施機関)専用回線である。住基等とは別の回線となる。

(委員)他の都道府県の広域連合とはつながらないのか。

(実施機関)つながらない。

(委員)監督または監査はどうなっているか。

(実施機関)広域連合の中に監査委員がいる。県による監査ではない。

(委員長)本件については、了承するものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項(1)

市立病院におけるオンラインによるクレジットカード支払いの開始について(病院管理部市民病院医事課)

(説明要旨)地方自治法の改正により、使用料および手数料のクレジットカード支払いが可能となった。これを受け横須賀市病院事業条例の改正がなされ、医療費(使用料および手数料)のクレジットカード支払いが可能となるよう規定が整備され、平成19年4月からうわまち病院でクレジットカード支払いを導入している。また市民病院においても平成19年7月から導入する予定である。
クレジットカード支払いにあたっては、病院に設置した専用端末を利用し、専用電話回線を介して、クレジットカード保有者の情報をオンラインにより第三者たるクレジットカード会社に提供することとなるため、本審議会に報告するものである。

(委員)支払者が他人のクレジットカードを利用して支払うという恐れはないか。

(実施機関)クレジットカード支払いの際には暗証番号を入力してもらい本人確認としているため、ある程度防げると考える。

(委員長)適切な運用をお願いしたい。本件報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項(2)

レセプトのオンラインによる請求について(病院管理部市民病院医事課)

(説明要旨)健康保険法の規定により、保険者は、厚生労働大臣が指定する保険医療機関に対して診療により発生した費用(診療報酬)を支払う義務があり、請求方法に関しては、厚生労働省令で定めることとしている。従来、請求内容を出力した用紙または電子化した診療報酬情報を記録した媒体を手渡しで提出していたが、この省令の改正によりレセプトオンライン請求システムが導入され、診療報酬情報をオンラインにより送付するという請求方法に改められることとなった。
同システムは、保険医療機関等、審査支払機関(神奈川県国民健康保険団体連合会および神奈川県社会保険診療報酬支払基金)、保険者等をネットワーク回線で結ぶシステムであり、診療報酬等の請求データ(レセプトデータ)をオンライン結合により提供するものである。
市民病院では平成19年4月から同システムによるレセプトのオンライン請求を開始し、うわまち病院でも平成19年度中の開始を予定している。この事務において、取扱いに注意を要する膨大な情報がオンライン結合により提供されることとなるため、本審議会に報告するものである。

(委員)現在、USBメモリーの紛失による個人情報の漏えい事故が多発している。レセプトデータをUSBメモリーに一時的に記録してデータを移転するとあるが、移転先のパソコンはすぐそばにあるのか。

(実施機関)すぐそばにある。

(委員)電子化されたレセプトデータは、紙のレセプトと同様の状態で保存されているのか。

(実施機関)レセプトデータ自体は単なる数字の羅列であり、このデータだけ見ても内容は分からないという状態になっている。

(委員長)本件報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項(3)

平成18年度の個人情報保護制度運用状況について(総務部行政管理課)

(説明要旨)個人情報保護条例第30条の規定に基づき、平成18年度の条例に基づく個人情報保護制度の運用状況について報告するものである。これらの事務については、所管課等において個人情報が適切に取り扱われるよう求めている。
また、実施機関等による個人情報の漏えい事故について、個人情報の漏えい事故の公表に関する要綱に基づき公表を行った。かかる事故について概要を報告するものである。

(委員長)平成18年度の個人情報保護制度の運用状況については報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

5.事務連絡

次回審議会は、平成19年9月12日(水曜日)午前10時に開催する。

6.閉会

以上で本日の議事を終了したので、委員長は午後3時30分に会議の閉会を宣した。

この議事録は、事務局において委員の発言等を要約筆記したものです。

配布資料は、次のとおりです。

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総務部総務課

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電話番号:046-822-8186

ファクス:046-826-1682

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