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更新日:2016年12月27日

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平成19年度第2回横須賀市個人情報保護運営審議会

  • 日時:平成19年9月12日(水曜日)10時00分~11時30分
  • 場所:横須賀市消防局庁舎第2会議室
  • 出席委員:今村委員長、小泉委員、篠原委員、田中委員、浜田委員、三縄委員
  • 事務局:松谷行政管理課長、室井主査、扇原、齋藤(真)
  • 実施機関:教育委員会事務局管理部学校管理課:本間主査、菅野主任
    土木みどり部道路維持課:野村主査、傾斜地保全課:日向主査、上下水道局業務部財務課:保坂主査、上下水道局施設部修理保全課:竹村主査、水道施設課:山田主査
  • 傍聴者:1名

次第

1.開会

横須賀市個人情報保護運営審議会規則第3条第2項の規定に基づき、今村委員長が議長となり、開会を宣し議事に入った。

2.議事

個人情報保護条例第8条第1項第6号および第2項並びに第9条第1項第4号および第2項の規定に基づき、市長が保有個人情報の本人外収集および目的外利用について諮問を行い、その後2件の報告を行った。諮問事項および報告事項は下記のとおり。

諮問事項

  1. 地理情報システムによる土地家屋所有者情報の目的外利用について(土木みどり部道路維持課ほか6課)
  2. 市立小学校における防犯カメラの設置について(教育委員会事務局管理部学校管理課)

報告事項

  1. 個人情報収集事務および外部委託の状況について(総務部行政管理課)
  2. 個人情報漏えい事故の報告について

3.審議内容

諮問事項1地理情報システムによる土地家屋所有者情報の目的外利用について(土木みどり部道路維持課ほか6課)

(説明要旨)地理情報システムは、市役所全庁内で共同利用する地図に様々な情報を重ね合わせたものであり、かかるシステムを構築することにより、行政における地図関連分野の情報共有を推進し、地図の重複作成の排除、行政の効率化・高度化、市民サービスの向上を目指すものである。
特に、土地建物所有者情報は利用の需要が高く、資産税課が保有する土地所有者情報の目的外利用(個別)および地理情報システムによる土地所有者情報等の目的外利用(システム構築)にかかる本審議会答申により、現在、関係各課等が当該目的外利用を行っている。このたび、新たに道路維持課ほか6課が、地理情報システムによる資産税課の土地所有者情報(住所、氏名、地目、地積)の利用を希望しており、かかる保有個人情報の目的外利用について、本審議会に意見を求めるものである。

(委員)本システムを利用すれば必ず地目、地積が閲覧できてしまうのか。地目、地積まで利用を求めているのは公園建設課だけのようであるが。

(実施機関)システム上閲覧できてしまう。やむを得ないところである。

(委員)財務課が、情報の利用を閲覧にとどめ転記しないとしているが、いかなる趣旨か。利用方法は全課に共通する事柄のように思えるが。

(実施機関)財務課は、土地所有者からの境界画定の申請書等の内容確認のために情報を利用するため、閲覧のみで足りる。土地所有者に直接連絡を取ることはない。

(委員)各課の事務によって、必要とされる情報や利用形態が異なるということであろう。システム上一律に地目、地積を閲覧できてしまうのが残念である。

(委員)各課等がこのシステムにより資産税課の土地所有者情報を利用するには個別の諮問が必要であり、システム構築の答申は各課等の個別の目的外利用を認めたものではない。この理解を全庁的に徹底させてほしい。

(委員)土地が共有の場合、資産税課は共有者の代表者を決めるよう求めている。共有の場合、システム上はどのように登録されているのか。

(実施機関)確認していない。

(委員)建物所有者情報は必要ないのか。

(実施機関)必要としている課等もあると思うが、今回の諮問は土地所有者情報のみである。

(委員)地目、地積を利用しない課もこれらを閲覧できてしまい、印刷等をすれば紙ベースで情報が残ってしまうのではないか。利用の有無にかかわらず地目、地積も目的外利用の対象に含めて諮問してはどうか。

(委員)地目、地積は登記に記載され公表されているのではないか。諮問の対象とすべきか。ただし、資産税課の保有する土地所有者情報と登記上の情報とが一致しない場合もあり、資産税課の情報が本当の土地所有者の情報であると思われるので、諮問の対象と考えてもよいかもしれない。

(委員)今後システムの構築にあたっては、利用する情報を設定できるようにするなどの配慮をしたほうがよい。今回の諮問としては、利用の必要がある情報についてのみ諮問の対象とするという理解でよいのではないか。

(委員)システムのパスワードは定期的に変更しているのか。

(実施機関)一年に一度変更している。

(委員長)本件については、了承するものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

諮問事項2
市立小学校における防犯カメラの設置について(教育委員会事務局管理部学校管理課)(説明要旨)不法侵入などの犯罪を抑止し、市立小学校の安全の確保を図るために、市立小学校全校(48校:併設幼稚園を含む)、ろう学校および養護学校各校の正門および裏門付近に防犯カメラを設置する予定である。防犯カメラには、児童、学校関係者、一般の通行人等が録画されるため、「防犯カメラ管理運用基準(録画取扱マニュアル)」を策定し、これを遵守することによりプライバシー保護等との調和を図り、適切な管理運用を行う。かかる防犯カメラの設置による保有個人情報の本人外収集について、本審議会に意見を求めるものである。

(委員)事務の根拠法令である「防犯カメラ管理運用基準」とは、教育委員会が作成したものか。

(実施機関)そのとおりである。

(委員)市全体で防犯カメラ設置に係る要綱等は定めていないのか。

(実施機関)定めていない。

(委員)昨年度報告を受けた市民安全課による「スーパー防犯灯整備事業」では運用基準等は定めていなかったか。今回設置する防犯カメラは、「スーパー防犯灯」とは別のものか。

(実施機関)市としては定めていない。「スーパー防犯灯」とは別のものである。

(委員)カメラは校門に設置するとのことだが、モニターと録画装置の設置場所はどこか。

(実施機関)ともに職員室に設置し、教職員が見やすい位置に置く予定である。本体は職員室の壁等に固定し、持ち去られないようにする。また、各学校長を個人情報管理責任者に指定し、適切な防犯カメラの管理運用を行う。通常校長室は職員室と隣接している。

(委員)カメラの設置場所は校門だけか。

(実施機関)基本的には正門と裏門に設置する。複数の裏門がある学校もあるため、学校が設置場所を指定する場合もある。

(委員)防犯カメラの操作は実際には学校長ではなく他の教職員が行うと思うが、操作の研修などは行うのか。

(実施機関)業者による機器の説明があり、またマニュアル等もあると思うが、通常防犯カメラを操作することはない。

(委員)小学校48校とろう学校、養護学校の計50校に設置するのか。

(実施機関)そのとおりである。各校平均2台ずつ設置する予定である。

(委員)管理責任者のほかに、教頭先生を実際の管理運営を担う運用責任者に指定してはどうか。実務を取りまとめるのは教頭先生なのではないか。

(委員)「防犯カメラ管理運用基準」に開示請求についての記載があるが、どのように判断するのか。

(実施機関)教育委員会あてに開示請求を受けることになるため、学校と教育委員会が連絡を密にして対応することとなる。

(委員)この「防犯カメラ管理運用基準」は公表されるのか。公表されるのであれば、防犯カメラの設置場所が公表されてしまうのではないか。

(実施機関)設置場所では、防犯カメラの設置を明示する予定である。これにより犯罪抑止の効果が期待できると考えている。運用基準自体は今のところ内部資料の予定である。

(委員)いつから稼動するのか。

(実施機関)年度末頃になる予定である。

(委員長)本件については、了承するものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項1

個人情報収集事務および外部委託の状況について(総務部行政管理課)(説明要旨)個人情報収集事務等の届出および個人情報取扱事務委託の届出の状況について、個人情報保護条例第30条および第14条の2第2項の規定に基づき報告するものである。(委員長)本件報告を受けたものとしてよろしいか。(各委員)(了承)報告事項2個人情報漏えい事故の報告について

(説明要旨)実施機関等による個人情報の漏えい事故について、個人情報の漏えい事故の公表に関する要綱に基づき、今年度は現在までに10件の公表を行った。これらの個人情報漏えい事故について概要を報告するものである。

(委員)漏えい事故の原因となった職員本人のみならず、全職員に対し注意を促すべきである。

(委員長)本件報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

4.その他

「中核市サミット2007in横須賀」開催の招待状発送事務のため、行政管理課が、目的外利用の類型諮問に係る平成5年9月27日付け答申により他課等の保有個人情報(氏名および住所)の目的外利用を行う旨、事務局が説明した。

5.事務連絡

次回審議会は、平成19年12月14日(金曜日)午後2時に開催する。

6.閉会

以上で本日の議事を終了したので、委員長は午前11時30分に会議の閉会を宣した。

この議事録は、事務局において委員の発言等を要約筆記したものです。

配布資料は、次のとおりです。

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総務部総務課

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電話番号:046-822-8186

ファクス:046-826-1682

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