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更新日:2016年12月27日

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平成16年度第2回横須賀市個人情報保護運営審議会

  • 日時:平成16年5月24日(月曜日)10時00分~11時30分
  • 場所:横須賀市消防局庁舎第2会議室
  • 出席委員:島田委員長、今村委員、小幡委員、田中委員、浜田委員(敬称略、順上同)
  • 事務局:髙木行政管理課長、室井主査、扇原事務吏員
  • 傍聴者:なし

次第

1.開会

横須賀市個人情報保護運営審議会規則第3条第2項の規定に基づき、島田委員長が議長となり、開会を宣し議事に入った。

2.議事

次の議題について、審議した(議題(1)は、前回からの継続審議)。
(1)個人情報保護制度の見直しについて
(2)その他
なお、前回の会議資料「個人情報保護制度の見直しについて(素案)」を、前回の審議内容を踏まえ修正のうえ新たな会議資料としたため、議事の冒頭において、修正箇所につき事務局から説明した。
<主な修正箇所>

  1. 「事業者の責務」の項を削除(理由:現行条例に規定が存するため。)
  2. 「開示請求、訂正請求、利用停止請求に対する処分の上?申し立て(新規)」の項を削除(理由:現行条例の規定で対応しうるため。)
  3. 2定義(2)個人情報の集合物についての定義(新規)
  4. 2定義(3)実施機関の職員の定義(新規)
  5. 3事業者への施策(新規)
  6. 5事務の登録(現行条例第9条関係)
  7. 10第三者照会(新規)
  8. 11訂正請求の開示請求前置(新規)
  9. 14利用停止請求権の設定(新規)
  10. 15罰則(新規)(1)実施機関の職員(中略)への罰則
  11. 16罰則(新規)(2)両罰規定

3審議内容

議題(1)個人情報保護制度の見直しについて
(1)罰則適用の対象から特別職を除くこと(修正10)について

(委員長)地方公務員法第4条により、特別職は同法の適用がないものとされるが、それぞれの個別法規により守秘義務が課されることが多い。

(委員)特別職に他の法令による罰則はないのか。他の自治体の個人情報保護条例では特別職を罰則適用の対象としていないのか。

(事務局)他の法令による罰則はない。罰則適用の対象について「特別職を除く。」という文言がある条例とない条例があるようである。

(委員)特別職も「実施機関の職員」として責務は負うが、あくまで理念的に責務を負うのみとなる。

(委員長)市長、副市長については、政治的責任が問われることをもって、担保されると考えることになる。

(事務局)選挙により市民から信託を得たため、自律性が認められると思う。

(委員長)地方公務員法第4条を前提に考えると、市長、副市長については政治的責任の問題であると考えるべきと思われる。また、各種委員等については一律に罰則を適用してよいものか慎重に議論するべきである。基本的に罰則の適用範囲を広げることには反対であり、特別職を除くとすることに賛成である。

(委員)罰則を設けた意味とその実効性について考える必要がある。高度の自律性を有することを理由に市長、副市長を罰則適用から除外することについては、市民からの反論が予想される。特別職を除くのであれば、他の対応策を立てる必要はないか。事前の対策として内部告発制度も考えうるのではないか。

(委員)罰則に規定される各行為は、一般的な法律によっても禁止されるものなのではないか。

(委員長)パブリック・コメント手続により市民の意見等を受けたうえで、改めて検討判断したい。

(各委員)(了承)

(2)罰則において、電子情報に限り客体とすることについて

(委員)個人情報ファイルのうち電子情報に限り、罰則の客体とする趣旨は何か。マニュアル情報も、電子情報に容易に変わりうるのであり、扱いを異にする理由はないのではないか。

(事務局)行政機関個人情報保護法にならい、電子情報のほうが大量の情報を容易に扱えるため被害が大きくなりやすいことを重視したものである。

(委員長)マニュアル情報の保護は、守秘義務で対応しうるとの判断だと思う。

(3)両罰規定(修正11)について

(委員)適用対象は、「指定管理者、受託事業者たる」法人等であることを表現上明らかにすべきである。

(委員)違反行為を行った法人等の職員たる個人が特定できず、処罰できない場合に、使用者たる法人等のみを両罰規定により刑事処罰することは可能なのか、確認が必要である。法人等に外部の第三者が侵入して個人情報を盗むというケースも考えられる。

(委員長)法人等の社会的責任は重視したい。他の自治体の例の確認も必要である。

(4)県費負担教職員を罰則の対象とすること(修正4関係)について

(委員長)市立小中学校の教職員は県職員だが、「実施機関の職員」に含むことを明記すべきである。県職員であっても、本市の実施機関に属し本市の保有する個人情報を扱う以上は、責務を課し罰則適用の対象とするのが素直な考え方である。

(5)事務の登録における「届出になじまない情報」について

(委員)「5事務の登録」の項にある「届出になじまない情報」とは何か。

(事務局)租税に関する法律に基づく犯則事件の捜査や人事関連情報などである

(6)事業者への施策(修正5)について

(委員)事業者間トラブルに市民が巻き込まれた場合に関する法制の整備の予定はあるのか。

(事務局)事業者業界ごとに指針等が作成されつつある。個人情報保護法第51条、同法施行令第11条により、主務大臣の権限が自治体にどの程度委譲されるか、の問題に関わると考える。

(7)罰則の適用範囲について-行為地が市外の場合

(事務局)違反行為の行為地が市外の場合に、罰則を適用することは可能か。適用させるにはどのような規定を設けるべきか。草加市、宇治市は区域外適用の規定を設けている

(委員)条例の罰則は属地主義である。行為地が市外の場合に罰則を適用するには、区域外適用の規定は必要ではないか。

(委員長)自治体の権限の及ぶ範囲の問題とならないか。個人情報保護の見地から、罰則適用を可能にしたい。検討課題としたい。

(8)罰則の適用範囲について-再委託先の場合

(事務局)受託事業者が業務を他の事業者に委託した場合、その事業者(再委託先)を罰則適用の対象とすることは可能か。

(委員)委託契約上の民事責任追及で、違反行為を防止することはできないか。

(委員)実際には再委託が行われることが多い以上、再委託先に対する拘束力を認めないと、条例の実効性がないのではないか。

(委員長)検討課題としたい。

    議題(2)その他について

    (1)個人情報保護条例改正のスケジュールについて、事務局から説明を行った。

    (2)口頭により開示請求ができる個人情報の指定について(報告)
非常勤職員採用試験、横須賀市立看護専門学校入学試験、消防職員採用試験の試験結果を新たに指定する旨、事務局から報告した。

4事務連絡

次回日程

6月14日(月曜日)午前9時30分

市厚生会館第4研修室

5.閉会

以上で本日の議事を終了したので、委員長は11時30分会議の閉会を宣した。

この議事録は、事務局において委員の発言等を要約筆記したものです。

配布資料は、市政情報コーナーで配架しております。

お問い合わせ

総務部総務課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階(市政情報コーナーは本館2号館1階)<郵便物:「〒238-8550 総務部総務課」で届きます>

電話番号:046-822-8186

ファクス:046-826-1682

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