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更新日:2016年12月27日

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平成16年度第3回横須賀市個人情報保護運営審議会

  • 日時:平成16年6月14日(月曜日)9時30分~11時00分
  • 場所:横須賀市役所厚生会館第4研修室
  • 出席委員:島田委員長、今村委員、加賀沢委員、田中委員、浜田委員(敬称略、順上同)
  • 事務局:室井主査、扇原事務吏員
  • 傍聴者:なし

次第

1.開会

横須賀市個人情報保護運営審議会規則第3条第2項の規定に基づき、島田委員長が議長となり、開会を宣し議事に入った。

2.議事

次の議題について、審議した(議題(1)は、前回からの継続審議)。
(1)個人情報保護制度の見直しについて
(2)その他
なお、前回の会議資料「個人情報保護制度の見直しについて(素案)」を、前回の審議内容を踏まえ修正のうえ、「個人情報保護制度の見直しについて(答申案)」として新たな会議資料としたため、議事の冒頭において、修正箇所につき事務局から説明した。また、今回の審議をもってこの資料を答申案として確定し、パブリック・コメント手続を実施する予定である旨、併せて説明した。
<主な修正箇所>

  1. 2定義(3)実施機関の職員の定義(新規)
  2. 3事業者への施策(新規)
  3. 6-(8)未成年者情報(新規)
  4. 15罰則(新規)(1)実施機関の職員(中略)への罰則
  5. 16罰則(新規)(2)両罰規定

3審議内容

議題(1)個人情報保護制度の見直しについて

(1)罰則適用の対象から特別職を除くこと(修正1、4)について

(事務局)罰則適用の対象から特別職を除いている例がある(藤沢市)。

(委員)特別職を罰則適用の対象外とするのであれば、特別職が違反行為を行った際の別の対処を考えなくてはならない。一般職と別にすることが合理的な差異なのか。法の下の平等の問題となる。また市民が紊得できる合理的な説明ができるのか問題である。

(委員)特別職も罰則適用の対象とするべきである。自治体の重要な構成要素であり、政治的責任が問われるだけでは上十分だと思う。

(委員長)個人情報保護に対する横須賀市の積極的な姿勢を示すためにも、特別職を含めた実施機関の職員全てを罰則適用の対象とするべきである。

(各委員)(了承)

(2)事業者への施策(修正2)について

(委員長)基本法第51条および同法施行令第11条に基づいて、市長その他の執行機関が主務大臣の権限を行使する場合がありうる。この点について、現在、内閣府国民生活局個人情報保護推進室の資料が提示されただけで、政府の具体的な考え方ははっきり示されていないようである。

(事務局)対象事業者となる代表的な例として、社会福祉法人があると思う。

(委員)同令第11条第1項が規定するケースに該当するか否かの基準、範囲が上明確で分かりにくい。

(委員長)この点については、国の方針や県との調整を踏まえたうえで具体的に検討する必要がある。現在の段階では、将来的に規定の整備を検討する必要がある、とするにとどめたい。

(各委員)(了承)

(3)未成年者情報を上開示情報とすること(修正3)について

(委員長)「当該未成年者の利益に反する」という基準だけでよいのか。「正当な利益に反する」等としなくてよいか。

(事務局)東京都、藤沢市、草加市の条例は「利益に反する」という表現である。

(委員)「利益」という基準では、判断が難しく、広範になる恐れがある。「正当な利益」という基準も判断が難しいと思う。

(委員)プライバシーの問題であるのだから、当然「利益」とは「人格的な利益」を意味するはずである

(委員)児童の権利に関する条約第12条第2項により、児童は司法上および行政上の手続において、意見聴取の機会を与えられるものとされている。これをどのように考えるか。人事訴訟法第32条第4項のような例もある。

(事務局)当該未成年者本人の同意や意見の聴取を条件とすると、実務上困難な場合が考えられる。

(委員長)事務的な問題を考えると、本人同意等を条件とせず、当該未成年者の利益に反すると認められるときは、上開示とするものとしたい。

(各委員)(了承)

(4)罰則の適用範囲について-再委託先の場合(修正4)

(委員)実施機関は再委託先を把握するのか。

(事務局)実施機関の承諾がなければ再委託できないため、把握しているものと思われる

(委員長)再委託先も罰則適用の対象としたい

(各委員)(了承)

(5)罰則の適用範囲について-行為地が市外の場合

(事務局)委員長と打ち合わせを行い、区域外適用の規定につき検討をした結果、条例の地域的効力を踏まえ、保護法益の問題として考え、項目を掲げなかった。本市条例の罰則を適用するか否かは、警察、検察といった捜査当局の判断によるのではないかと考えた。

(委員)横須賀市の権益等が侵害された場合の条例の効力の問題であると思う。罰則適用の有無は、検察の判断によるのではないか。

(委員)市外で市民の利益が侵害された場合、刑法の国外犯と同様に解しえないか。罰則を適用するためには、刑法の国外犯規定と同様に区域外適用の規定が必要と考える。法律と条例ではレベルが違うとは思うが、法律ですら国外犯規定という明文規定を置いている。条例も当然区域外適用の規定が必要であろう。検察は刑事事件の抑制主義から、明確な区域外適用の規定がないと、区域外への罰則適用はしないと思われる。

(委員)横須賀市が保護している個人情報が侵害された以上、行為地が市外の場合であっても、罰則を適用すべきという点では認識が共通している

(委員長)他の自治体の条例においても区域外適用の規定を置く例がある。規定を置くとしたらどのような規定の仕方があるか。

(事務局)宇治市の条例は「区域外適用」、草加市の条例は「市外犯」と規定している

(委員長)条例を実効性あらしめるため、「区域外適用」として規定を置くことを明記したい

(各委員)(了承)

(6)事案の移送について

(事務局)「9事案の移送(新規)」、「13訂正請求についての事案の移送(新規)」の項目は必要か。行政機関法においては事案の移送の規定があり、理論的には正しいと考えるが、本市の組織の規模から考えて、かかる規定が必要かどうかご意見を伺いたい。

(委員長)各省庁がある国の場合と異なり、上要ではないか。削除としたい。

(各委員)(了承)

(7)訂正請求に対する措置について

(事務局)「12訂正請求に対する措置(新規)」に関しては、現行条例においても第19条に規定がある。しかし、開示、訂正、利用停止の各請求に応じて、個別に措置の規定を置き、分かりやすく規定するよう明記したい。

(委員長)そのようにしたいと思う。

(各委員)(了承)

議題(2)その他について

(1)今回の審議をもって答申案の方針を確定し、文言整理等につき委員長と事務局で調整したものを各委員に送付し、適当な期間を設け意見等聴取後、答申案として確定する旨、確認した。
(2)答申案についてのパブリック・コメント手続実施、個人情報保護条例改正のスケジュールについて、事務局から説明を行った。

4事務連絡

本件についての次回日程は9月中旬ごろとなる。
後日、日程調整を行うこととする。

5.閉会

以上で本日の議事を終了したので、委員長は11時00分会議の閉会を宣した。

この議事録は、事務局において委員の発言等を要約筆記したものです。

配布資料は、市政情報コーナーで配架しております。

お問い合わせ

総務部総務課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階(市政情報コーナーは本館2号館1階)<郵便物:「〒238-8550 総務部総務課」で届きます>

電話番号:046-822-8186

ファクス:046-826-1682

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