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更新日:2016年12月27日

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平成16年度第4回横須賀市個人情報保護運営審議会

  • 日時:平成16年9月24日(金曜日)10時00分~11時30分
  • 場所:横須賀市役所302会議室
  • 出席委員:島田委員長、今村委員、小幡委員、加賀沢委員、田中委員、浜田委員(敬称略、順上同)
  • 事務局:室井主査、扇原事務吏員
  • 傍聴者:なし

次第

1.開会

横須賀市個人情報保護運営審議会規則第3条第2項の規定に基づき、島田委員長が議長となり、開会を宣し議事に入った。

2.議事

次の議題について、審議した。
(1)パブリック・コメント手続の結果等について
(2)「個人情報保護制度の見直しについて(答申)」について
(3)条例改正案(素案)について
(4)その他

3審議内容

議題(1)パブリック・コメント手続の結果等について

平成16年8月6日から同月27日までの間にパブリック・コメント手続を実施し、「個人情報保護制度の見直しについて(答申案)」に対する意見等の募集を行った結果、1人から1件の意見等の提出を受けた旨、事務局から報告した。当該意見等の概要およびこれに対する審議会の考え方の公表について、審議を行った。

(委員長)答申案の内容に対する直接的な意見ではなく、一般論的な意見であるが、どのように考えるべきか。

(委員)「しかし、個人に対しては法令による規制が及ばないため、」とは、事実ではあるが、民間事業者等に対し個人情報の保護を求める基本法および本答申案の趣旨を考えると、「審議会の考え方」として強調するべきではない。

(委員長)この部分は削除し、「当審議会としても、市が主体的に個人情報の保護の重要性を様々な機会をとらえ、広く市民に対して周知していくことが大切であると考えます。」としたい。

(各委員)(了承)


議題(2)「個人情報保護制度の見直しについて(答申)」について(1)項目1「目的(現行条例第1条関係)」について

(委員)基本法の目的規定には、「電子情報」という言葉は用いられておらず、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、」とあるが、目的について、「電子情報による個人情報の利用の拡大に対する規制」という表現で良いのか。「電子情報」という言葉の定義も定めていない。

(委員)「高度情報通信社会における個人情報の利用の拡大」という表現に改めてはどうか。

(各委員)(了承)

(2)項目13「罰則(新規)」について

(委員)(1)の1.と2.で法定刑が異なる趣旨は何か。

(事務局)行為の対象物が、1.はまとまりのある個人情報ファイルのうち、個人の秘密に属する事項が記録されたものであり、電子情報に限っているのに対し、2.はひとつひとつの保有個人情報である。被害の程度が異なると考えられるため、法定刑に差異を設けている。

(委員)個人情報ファイルを盗用した場合は、2.にあたるのか。

(委員)提供をしておらず、盗用をしただけの段階では、1にあたらず2であろう。実害が生じる前の、事前の行為といえる。

(委員)「盗用」の概念も難しい。単に盗み見ただけでは、基本的には「盗用」にあたらない。盗み見ただけでは行為を立証することも難しく、「盗用」といえるためには何らかの行為が必要であろう。

(委員)(1)の説明において、「2は、大量な個人情報ファイルではなく個々の保有個人情報を」とあるが、マニュアル処理情報の大量の個人情報を客体とする罰則は存在しないということになるのか。

(委員)2は、電子情報となっているかマニュアル処理情報となっているかを問わず、個々の保有個人情報を対象物として考えるため、当然マニュアル処理情報の個人情報もカバーしている。

(委員長)「また、2は、」以下3行の文章は、2の罰則の内容をそのまま記しただけなので必要ないのではないか。削除してはどうか。

(各委員)(了承)

(委員)個人情報の漏洩等に関する罰則については、国家公務員法、地方公務員法上の一般的な守秘義務違反に関する罰則より刑を重くしているということを、説明で強調した方が良いのではないか。

(委員長)「個人情報については、個人の権利利益を守るという観点からさらに重い罰則を設ける」、「条例で設けることができる最高の法定刑を規定する罰則を置く」という内容の説明を入れたい。

(各委員)(了承)

(3)項目12「訂正請求等に対する措置(新規)」について

(事務局)行政機関法においては、開示、訂正および利用停止の義務および請求に対する措置の規定が個別に存在するため、これを受けこのような項目を置いたが、当然の事項であり、項目として挙げる必要性が薄いのではないか。

(委員)「義務付ける」という表現が、請求に理由があるかないかを問わず義務付けるという意味にも読め、誤解を生むように思う。

(委員長)項目を削除したいと思う。

(各委員)(了承)

議題(3)条例改正案(素案)について現在の答申案を基に、行政管理課において条例改正案の素案を作成したため、事務局が当該素案の説明を行った。

(事務局)素案としてはたたき台の段階であるが、ご意見をいただいたうえで検討を重ね、パブリック・コメント手続を実施したいと考えている。

(1)第1条(目的)について

(事務局)全体的な改正を考えているため、目的規定についても全文見直した。「高度情報通信社会における個人情報の利用の拡大」を強調するとともに、現行規定において末尾で「基本的人権の擁護」および「公正で民主的な市政の推進に寄与」を目的として並列させているところ、末尾を「個人の権利利益を保護すること」で結び、これを前面に打ち出す文言にした。

(2)第7条の2(事務の外部委託の届出)について

(事務局)受託者は市の代わりに事務を行う者であり、個人情報の外部提供と異なり、個人情報の取扱いを伴う事務の外部委託は審議会に対する諮問事項とならない。しかし、市民に対する公表は必要と考えるので、市長への届出事項として一般の閲覧に供するものとし、さらに、事後にではあるが審議会へ報告すべきものとした。

(3)第15条第4項(不開示情報)について

(事務局)不開示情報について、情報公開条例における非公開情報との整合性を図った。細かな規定となったが、非開示がどういう場合であるかということを市民に対してより明確にすることができる。なお、第三者の個人情報であっても、「開示請求者が既に知っていることが明らかな情報」については従来運用により開示してきており、これを規定に反映させたいと考えている。

(4)第28条(事実の公表)について

(事務局)答申案にはない事項であるが、受託者や指定管理者による罰則違反行為に至らない個人情報の不適切な取扱い(過失による個人の秘密の漏えい等)を公表する旨の規定を置いた。このような規定がなくとも、当然に公表しうるものであるが、規定を置き、受託者や指定管理者に対して抑止力が働くようにしたい。

(5)第29条(実施機関に対する苦情の処理)について

(事務局)利用停止請求権の創設に伴い「是正の申出」制度を廃止したが、これに代わるものとして、より迅速かつ柔軟な対応をするため苦情処理の規定を設けることとした。

(6)第32条(罰則)について―再委託以下の受託者に対する罰則

(事務局)規定の表現に苦慮しているが、再委託以下の受託者に対する罰則適用は必要と考えている。

(委員)再委託以下の受託者は、実施機関から直接委託を受けた受託者と異なり、第14条により個人情報保護の責務を負うことがないのに、直接の受託者と同様に罰則が適用されることとなるのは問題ではないか。

(委員長)検討していただきたい。

(7)期間の規定の仕方について

(委員)訂正請求、利用停止請求について、「保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内」にすることとしているが、行政機関法は「保有個人情報の開示を受けた日から90日以内」である。前者は「開示を受けた日を含め90日以内」、後者は「開示を受けた日の翌日を第1日として90日以内」の意であり、行政機関法より請求期間が短くなってしまう。

(委員長)理由があるのか確認して、検討して欲しい。

(8)事業者への施策について

(委員)答申案の項目3「事業者への施策(新規)」は、今回の改正において反映すべきものと捉えているのか、今後の検討課題をあげたものまたは重要性を指摘したものと捉えているのか。

(事務局)非常に重要な項目であるが、基本法第51条および施行令第11条に基づき市長その他の執行機関が主務大臣の権限を行使することとなる場合について、いまだ不明な部分が多いため、今後の検討課題として捉え、今回より後の改正において生かしたい。

議題(4)その他について
  • 答申について、今回の審議による修正を踏まえ、委員長と事務局で調整したものを各委員に送付し答申として確定する旨、確認した。
  • 10月1日(金曜日)午後に、委員長が市長に対し直接答申書を手渡す予定である旨、確認した。
  • 条例改正案の素案について、意見等があれば事務局に送ることとした。

5事務連絡

  • 条例改正案の素案について
    11月5日(金曜日)から同月25日(木曜日)まで、パブリック・コメント手続により意見等の募集を行う。
  • 次回日程
    バプリック・コメント手続実施後の12月上旬から中旬までの間に開催する予定。後日、日程調整を行うこととする。

6閉会

以上で本日の議事を終了したので、委員長は11時30分会議の閉会を宣した。

この議事録は、事務局において委員の発言等を要約筆記したものです。

配布資料は、市政情報コーナーで配架しております。

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総務部総務課

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