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更新日:2016年12月27日

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平成16年度第5回横須賀市個人情報保護運営審議会

  • 日時:平成16年12月14日(金曜日)10時00分~11時30分
  • 場所:横須賀市消防局庁舎第2会議室
  • 出席委員:島田委員長、今村委員、小幡委員、加賀沢委員、田中委員、浜田委員(敬称略、順上同)
  • 事務局:髙木行政管理課長、室井主査、扇原事務吏員
  • 実施機関:住宅政策課伊作課長、臼木主幹
  • 傍聴者:なし

次第

1.開会

横須賀市個人情報保護運営審議会規則第3条第2項の規定に基づき、島田委員長が議長となり、開会を宣し議事に入った。

2.議事

個人情報保護条例第12条第2項の規定に基づき、市長から「市営住宅管理業務に係るオンライン結合について」との諮問がなされた(議題(1))。
その後、事務局から「個人情報保護条例改正素案」についてのパブリック・コメント手続の結果を報告のうえ、説明を行った(議題(2))。
議題は次のとおり。
(1)諮問市営住宅管理業務に係るオンライン結合について(都市部住宅政策課)
(2)報告「個人情報保護条例改正素案」についてのパブリック・コメント手続の結果について
(3)その他

3審議内容

議題(1)諮問市営住宅管理業務に係るオンライン結合について(都市部住宅政策課)

(説明要旨)今年度から、市営住宅の一般管理業務を横須賀市都市施設公社(以下「公社」という。)に委託しているが、平成18年度から指定管理者による管理に移行し、その際応能応益方式により入居者の収入や心身状況等に応じた家賃額を算定する等の家賃関係業務も委ねる予定である。この家賃関係業務にはオンライン結合による個人情報の提供が不可欠であり、効率的な都市経営、入居者に対するサービス向上に必要であるため、かかるオンライン結合による提供について、本審議会に諮るものである。

(委員)平成15年度まで神奈川県土地建物保全協会(以下「協会」という。)に委託していたものを、今年度から公社への委託に変更したのはなぜか

(実施機関)市営住宅の管理委託は、行政改革推進のための実施計画における施設管理の外部委託の推進に位置付けられ、当初から公社への委託を検討していた。しかし、公社において市営住宅管理業務の受け入れ体制が整わなかったため、平成15年度までは県営住宅を管理していた協会に委託していた。

(委員)家賃算定に必要な個人情報は何か。応能応益方式による算定において、「応能」を判断する際、個人情報が必要だと思うが、例えば収入の判定は世帯の合算か。

(実施機関)合算である。世帯主のみならず、世帯全員の収入状況等の情報が必要である。

(委員)平成15年度までは協会に対しどのように個人情報を提供していたのか。

(実施機関)紙ベースで提供していた。協会との委託の終了に伴い、提供していた個人情報は全て回収した

(委員)家賃の算定は公社が行い、決定は住宅政策課が行うのか。

(実施機関)公社が算定を行い、市長名で決定する。

(委員)公社の住宅ふれあい課3人の職員のみで行うのか。

(実施機関)住宅ふれあい課職員の増員を検討している。

(委員)指定管理者制度においては、ある種の処分権限を指定管理者におろせるはずであるが、家賃決定、減免をおろせないのは法律上の制約か。納付指導についてはどうか。

(実施機関)国土交通省の見解である。納付指導をおろさないのは本市独自の判断である。

(委員)納付指導等についても、入居者に近い公社にあずけるという判断もありえたのではないか。

(委員)実際は最初に公社が入居者情報を入手し、これを実施機関に渡した後公社が改めて実施機関から情報の提供を受けるのであり、既に持っている個人情報の提供を受けるのだともいえるのではないか。

(実施機関)オンライン結合という方法によれば、実施機関から正確な個人情報を入手しつつ、適正な算定結果を実施機関に提供することが可能となる。

(委員長)個人情報の漏えい等の事故が生じないよう、公社への指導を徹底してほしい。本件については、了承するものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

議題(2)報告「個人情報保護条例改正素案」についてのパブリック・コメント手続の結果について

(説明要旨)10月1日付けで本審議会から受けた答申に基づき、個人情報保護条例改正素案を作成した。11月5日から同月25日までの間、同素案に対する意見等を募集するため、パブリック・コメント手続を実施し、結果2人から10件の意見等の提出を受けた。これに対する市の考え方を資料のとおりまとめたので報告するとともに意見を伺うものである。

<(第37条関係)区域外適用の規定について>

(委員)罰則規定自体に個人情報の不適正な取扱いを禁止する義務規範としての規範性が認められる、と理解してよいのではないか。

<(第28の2条関係)事実の公表の規定について>

(委員)どの程度具体的に事実を公表するのか。事実を公表することで、個人の秘密の漏えいを拡大させてはならない。

(事務局)事案に応じて、どのような個人情報が漏えいしたと公表するかを判断し、個人情報の保護に留意しながら報告する予定である。なお、草加市において、受託事業者が個人情報の記載された書類をゴミ集積所に出したところそれが散乱してしまったという事件が起きた際、市が即座に事件を公表したという例がある。

(委員)情報提供としての意味もあるが、指定管理者、受託者に対する一種の制裁としての意味を有する。この意見は、勧告という手続のみを言っているのではなく、制裁的な意味合いを持つから弁明の機会を与えるべきだと言っているのだと思う。事実調査という段階は踏まなくてはならないのではないか。いきなり事実を公表するわけではないということを説明するべきである。

(委員)運用等で行政手続条例の趣旨は踏まえるべきである。

(委員長)事務局は、各委員の意見を参考にまとめていただきたい。

議題(3)その他について

諮問事案の答申の文面については委員長に一任され、委員長と事務局で調整して作成したものを各委員に送付し、答申として確定する旨確認した。

4事務連絡

特になし

5閉会

以上で本日の議事を終了したので、委員長は11時30分会議の閉会を宣した。

この議事録は、事務局において委員の発言等を要約筆記したものです。

配布資料は、市政情報コーナーで配架しております。

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総務部総務課

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