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更新日:2016年12月27日

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平成17年度第2回横須賀市個人情報保護運営審議会

  • 日時:平成17年12月2日(金曜日)14時00分~15時30分
  • 場所:横須賀市消防庁舎第2会議室
  • 出席委員:今村委員長、加賀沢委員、木村委員、田中委員、浜田委員、三縄委員(敬称略)
  • 事務局:髙木行政管理課長、室井主査、扇原事務吏員
  • 実施機関:景観推進課:小濱主幹、加藤事務吏員、緑化推進課:服部主幹、増田事務吏員
  • 傍聴者:なし

次第

1.開会

横須賀市個人情報保護運営審議会規則第3条第2項の規定に基づき、今村委員長が議長となり、開会を宣し議事に入った。

2.議事

個人情報保護条例第9条第1項第4号および第2項の規定に基づき、市長から保有個人情報の目的外利用に関し2件の個別事案と1件の類型事案について諮問がなされた(議題(1)~(3))。
その後、事務局から、個人情報保護条例第14条の2に基づく個人情報の取扱いを伴う事務の委託の届出について同条第2項に基づき報告のうえ、説明を行った(議題(4))。また、敬老行事対象者、戦没者遺族、成人該当者情報の外部提供の停止について、事務局から報告のうえ、説明を行った(議題(5))。
議題は次のとおり。

諮問事項

(1)横須賀市屋外広告物条例の施行に係る対象建築物の所有者情報の目的外利用について(都市部景観推進課)
(2)特別緑地保全地区等内の山林所有者情報の目的外利用について(緑政部緑化推進課)
(3)所得情報・福祉関係情報の目的外利用について(類型諮問)(総務部行政管理課)

報告事項

(4)個人情報保護条例第14条の2に基づく個人情報の取扱いを伴う事務の委託の届出について(総務部行政管理課)
(5)敬老行事対象者、戦没者遺族、成人該当者情報の外部提供の停止について(総務部行政管理課)

3審議内容

(1)横須賀市屋外広告物条例の施行に係る対象建築物の所有者情報の目的外利用について(都市部景観推進課)

(説明要旨)横須賀市屋外広告物条例(平成13年4月1日施行)は、屋外広告物の掲出について基準を設け制限を行っているが、経過措置として、同条例施行日から当該広告物等の減価償却資産の耐用年数期間中(残存期間が10年未満のものは、10年間)は、本基準を適用しないこととしている。そこで、制限の対象となる建物等の所有者等に本経過措置および平成23年3月末日に迎える経過措置期間終了に伴う基準への適合措置について、事前に周知する目的で、資産税課が保有する建物等所有者の保有個人情報を利用し、通知したいと考えている。かかる保有個人情報の目的外利用について、本審議会に意見を求めるものである。

(委員)安全管理の確保について、「業務終了後、削除し破棄する。」とあるが、業務終了後とはいつになるのか。

(実施機関)今年度3月前には終了する予定である。

(委員)毎年度通知を行うのか。

(実施機関)次回は、経過措置が終了する時期に行う予定である。

(委員)現在掲出されている広告物の多くは10年で耐用年数が経過し、経過措置期間が終了するとのことであるが、期間終了しても是正しない場合はどうなるのか。

(実施機関)違反広告物となるので、措置命令等を行うこととなる。命令に違反した場合は罰則が適用されうる。

(委員)本通知の終了後、保有個人情報をすぐに廃棄してしまうのか。通知対象となった建物の屋外広告物の是正状況確認等をどのように行うのか。

(実施機関)本通知後、通知対象となったものの是正状況を確認することまでは予定していない。今回の諮問は通知に関する保有個人情報の目的外利用に限ったものである。

(委員長)各委員の意見を参考に、適正な保有個人情報の取扱いに努めて欲しい。本件については、了承するものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

(2)特別緑地保全地区等内の山林所有者情報の目的外利用について(緑政部緑化推進課)

(説明要旨)特別緑地保全地区、近郊緑地保全区域および風致地区(以下「特別緑地保全地区等」という。)の保全に係る業務において、当該区域内における違反行為者の特定のために資産税課が保有する土地所有者の保有個人情報を利用したいと考えている。かかる保有個人情報の目的外利用について、本審議会に意見を求めるものである。

(委員)管理者である土地所有者に照会するとは、土地所有者が違反行為を行っているかどうかを照会するということか。

(実施機関)土地所有者が必ずしも違反行為者であるとは限らない。違反行為者が誰であるか、不明である場合も含めて照会する。

(委員)違反行為があるとの情報を得た場合にのみ照会を行うのか。

(実施機関)調査を行い違反行為があったところについてのみ照会を行う。

(委員)山林は、具体的な土地が何番の土地であるか、境界が不明で分からないことが多い。そのような場合はどうするのか。

(実施機関)ある程度網をかけ、周辺地所有者に対しても確認を行うこととなる。

(実施機関)県から権限委譲を受けた際に特別緑地保全地区等の地番の情報を一部取得しているが、最新のものとはいえないため、資産税課の情報を利用する必要がある。

(委員)安全管理の確保について、フロッピーディスク等を媒体として取得した情報のみならず、資産税課の端末で確認し、緑化推進課内でデータ化した情報についても適切に廃棄してほしい

(委員長)各委員の意見を参考に、適正な保有個人情報の取扱いに努めて欲しい。本件については、了承するものとしてよろしいか

(各委員)(了承)

(3)所得情報・福祉関係情報の目的外利用について(類型諮問)(総務部行政管理課)

(説明要旨)サービス等給付関係事務において資格要件を審査するために、市民税課が保有する所得情報または健康福祉部関係課および子育て支援課が保有する福祉関係情報を利用する業務を複数部課等が所管している。このような所得情報または福祉関係情報の利用の実態を全庁照会し把握したうえで類型的にまとめ、当該保有個人情報の目的外利用について、本審議会に意見を求めるものである。

(委員)電子情報をフロッピーディスク等にコピーするのは大変ではないか。

(実施機関)既に電子情報化されたものであるため、抽出しコピーすることは大変ではないと思われるが、利用する課等での管理については、適切に行うべきものと考えている。

(委員)要綱に基づく資格要件の審査については、権限があるとはいえないのではないか。

(実施機関)それらについては本人の同意を得て目的外利用を行っている。その際、保有個人情報の所管課等が本人同意について確認できず、目的外利用を行う課等を信頼して提供せざるを得ないところに問題があると感じている。

(委員)本来サービス等給付の申請を行う本人が、資格要件について証明する書類等を提出・提示すべきではないか。

(実施機関)そのとおりであり、申請者本人に証明を求めているものもあるが、実際には証明を求めず担当課等が調査する場合が大半であると思われる。

(委員)同じ市役所で把握している事項をわざわざ証明しなくてはならないとなると、申請者が不満に思うことが多いのではないか。

(委員)国際交流課が行う姉妹都市交換学生派遣と国際交流ボランティア交換プログラムについて、保護者の市税滞納のないことが資格要件となっている。その趣旨は理解できるが、学生が保護者の市税滞納を知らずに申請してしまう場合があるのではないか。申請したあとに学生がそのような情報を知らされるのは酷であるし、保護者にとっても、子どもに教えていない情報をなぜ実施機関が教えてしまうのかと不満に思うことがあるのではないか。

(実施機関)募集する当初から、当該資格要件があることが分かるようにしている。資格要件とされている以上、保護者のそのような情報を知ることになることについては、理解していると思われる。

(委員)保護者はどのように思うだろうか。子どもには教えていなかったのに、子どもが申請をしたため、知ることとなってしまっては問題ではないか。

(委員)本件の資格要件については、他のサービス等給付に係るものと性格が異なるように思う。

(委員)資格審査と実体審査を同時に行ってしまうという審査のレベルの問題もあるのではないか。資格審査において門前払いになるはずの人が、実体審査を受けてしまい、あとから資格が無いと判明するのは適当ではないと思われる。

(委員)サービス等給付に必要な資格要件の証明は、申請者本人が行うことが原則であることを重視すべきであり、必要以上に実施機関自ら調査を行い便宜を図るべきではない。

(実施機関)所管課に当該資格要件の必要性、審査の方法について検討を求めることとしたい。

(委員長)各委員の意見を参考にしていただきたい。本件については、了承するものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

(4)個人情報保護条例第14条の2に基づく個人情報の取扱いを伴う事務の委託の届出について(総務部行政管理課)

(説明要旨)個人情報保護条例第14条第2項の規定に基づき、個人情報取扱事務委託の登録状況を報告するものである。平成17年度第1回の会議においては、172件の事務の登録を報告したが、現在13件増の185件の事務が登録されている。これらの事務については、所管課等および受託者において個人情報が適切に取り扱われるよう求めている。

(委員長)個人情報の取扱いを伴う事務の委託については、適切な運用に努めてほしい。本件報告について、了承するものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

(5)敬老行事対象者、戦没者遺族、成人該当者情報の外部提供の停止について(総務部行政管理課)

(説明要旨)敬老行事対象者、戦没者遺族、成人該当者情報を各町内会・自治会に提供することについては、平成5年9月に本審議会に諮問を行い適正なものとして行ってきたが、近年は、個人情報保護の意識の高まりと個人情報保護法の施行を背景として、市民から苦情等を受ける場合もあった。本人の意思を確認せずにこれらの情報を提供することは、もはや適当ではないと判断し、各所管課は本件外部提供を停止することとしたので、本審議会に報告するものである。

(委員)個人情報保護法施行に伴う個人情報保護の意識の高まりによるものであると思われるが、地域コミュニティーの大切さを考えると残念にも思える。

(委員長)本件報告について、了承するものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

4事務連絡

「情報公開・個人情報保護制度ハンドブック」を改訂した。過日、各委員あて送付したので、ご意見・ご指摘等あればお寄せいただきたい。

5閉会

以上で本日の議事を終了したので、委員長は15時30分会議の閉会を宣した。

この議事録は、事務局において委員の発言等を要約筆記したものです。

配布資料は、次のとおりです。

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お問い合わせ

総務部総務課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階(市政情報コーナーは本館2号館1階)<郵便物:「〒238-8550 総務部総務課」で届きます>

電話番号:046-822-8186

ファクス:046-826-1682

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