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更新日:2016年12月27日

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平成18年度第1回横須賀市個人情報保護運営審議会

  • 日時:平成18年6月15日(金曜日)14時00分~15時30分
  • 場所:横須賀市役所本庁舎本館302会議室
  • 出席委員:今村委員長、篠原委員、田中委員、浜田委員、三縄委員(敬称略)
  • 事務局:渡邉総務部長、松谷行政管理課長、室井主査、扇原事務吏員
  • 実施機関:市民部窓口サービス課:水野課長、寺嶋主査、健康福祉部生活福祉課:志邨課長、石垣主査、こども育成部子育て支援課:新倉課長、高橋主査
  • 傍聴者:なし

次第

1.開会

横須賀市個人情報保護運営審議会規則第3条第2項の規定に基づき、今村委員長が議長となり、開会を宣し議事に入った。

2.総務部長のあいさつ

総務部長が新任の篠原委員に対し辞令書を交付し、続いて委員長に対し諮問書を手渡したあと、今後の個人情報保護の課題等について述べあいさつとした。

3.議事

個人情報保護条例第9条第1項第4号および第2項の規定に基づき、市長が保有個人情報の外部提供について諮問を行い、その後3件の報告を行った。諮問事項および報告事項は下記のとおり。

諮問事項

  1. 横須賀社会保険事務所に対する国民年金被保険者等の所得情報の外部提供について(市民部窓口サービス課)
  2. 年金担保貸付制度に係る生活保護受給者情報の外部提供について(健康福祉部生活福祉課)

報告事項

  1. 横須賀市こども家庭地域対策ネットワーク会議における要保護児童の情報の共有について(こども育成部子育て支援課)
  2. 平成17年度の個人情報保護制度運用状況について(総務部行政管理課)
  3. 事故報告(総務部行政管理課)

4.審議内容

諮問事項1横須賀社会保険事務所に対する国民年金被保険者等の所得情報の外部提供について(市民部窓口サービス課)

(説明要旨)社会保険庁は、国民年金保険料を滞納している被保険者に対し未納者対策を実施している。このうち、強制徴収処分または免除勧奨については、市に対し所得情報提供を求め、一定の所得がありながら滞納している被保険者には強制徴収処分を行い、所得が低い被保険者には保険料の免除申請の勧奨を行うこととする。これにより横須賀社会保険事務所から、国民年金被保険者等の所得情報の提供が求められており、これに応じ国民年金保険料未納者対策に資するため、当該外部提供を行うことについて本審議会に諮るものである。また、免除を前年度から継続して申請する者の免除申請手続の簡素化を図っているが、かかる継続申請において、申請者の配偶者または世帯主については配偶者名、世帯主名を具体的に特定せずに、横須賀社会保険事務所からその所得情報の照会を受けることとなる。かかる照会に応じ申請者の配偶者または世帯主の所得情報を提供することについても意見を伺いたい。

(委員)主管課が市民税課、作業が情報政策課、提供が窓口サービス課となるのはなぜか。

(実施機関)所得を把握しているのは市民税課、当該データを加工する技術を有しているのが情報政策課、年金のデータとして整理し保有しているのは窓口サービス課であるため、最終的には窓口サービス課からの提供となる。

(委員)年金事務はもともと市の事務だったように思うが、社会保険庁に移ったのはどういう経緯か。

(実施機関)国の事務を法定受託事務として市町村が行っていたものである。平成14年に徴収事務だけを社会保険事務所に戻し、書類の受付事務だけは市に残っている。

(委員)社会保険事務所に徴収事務を戻したら、徴収率が悪くなったということか。なぜ戻したのか。

(実施機関)市としては明確に回答できない。徴収事務に伴い市に流れた予算がかなりの額であったためであるかもしれない。

(委員)同じ国の機関なのであるから、税務署に所得情報の提供を求めればよいのではないか。

(実施機関)税務署も所得情報は有しているが、配偶者、世帯主、世帯状況等の年金と直結した情報を有しているのは、市であるため、市に対して提供依頼がなされるのだと思われる。また、所得税のかからない市民については、国税では分からないということもある。徴収事務自体は、社会保険事務所が納付推進員を雇い行うことが可能だが、免除申請の受付は市が適任であるということではないか。

(委員)未納者に所得がなくても、世帯の家族に所得があればその所得を斟酌するということか。

(実施機関)そのとおりである。

(委員)世帯主とは、実質上のものか住民票上のものか。

(実施機関)住民票による。

(委員)平成14年に権限の分割があり、平成16、17年は紙媒体での提供を行ったとあるが、平成14、15年も提供を行ったのか。

(実施機関)平成15年からである。提供数は平成16、17年と同様少数の提供である。

(委員)提供の根拠として、国民年金法第108条は素直に読めそうだが、第106条は社会保険庁が示したのか。資料に三省庁合意とあるが。同条は具体的な調査権限か。

(実施機関)具体的な調査権限である。ただし、三庁合意は市役所を対象としない調査権限の規定を、市役所が提供する際の根拠規定となると説明している

(委員)社会保険庁が本人に対する調査を怠り、市役所に対する調査としている。本人は遅れてでも支払うつもりだったなどの個別の事情が把握できないのではないか。本人に対する調査を行う場合と市役所に対する調査で済ましてしまう場合とを基準を設けて明確にすべきである。

(実施機関)平成16、17年は多額未納者のみが対象であった。今までの未納者については、納付推進員が各家庭をまわり個別の事情に応じ納付を求めているようである。今回未納者全てを対象としているのは、免除勧奨対象者と強制徴収対象者とを事前に振り分けるためであり、免除勧奨は未納者本人に対し個々に行い、本人から申請を受けることとなる。

(委員)事務の効率化としては理解できる。申入れは昨年度からあったのか。

(実施機関)昨年度から早く頂きたいとの話はあった。7、8月頃に提供を行いたいと考えている。

(委員)社会保険事務所に対する外部提供の旨を市のホームページや広報等により周知してはどうか。

(実施機関)検討したい。

(委員)本来免除申請に添付する書類は申請者本人が用意するものである。本人からの申請を徹底してほしい。

(実施機関)現在取りざたされている社会保険事務所の保険料免除の問題は、個人情報の外部提供がなされた後の社会保険事務所における事務処理の問題であり、市からの保有個人情報の外部提供が原因となったものではない。

(委員)それは理解しているが、市の外部提供により本人に無断での免除申請がしやすくなるということはあるので気をつけてほしい。

(委員長)各委員の意見を参考に、適正な保有個人情報の取扱いに努めて欲しい。本件については、了承するものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

諮問事項2年金担保貸付制度に係る生活保護受給者情報の外部提供について(健康福祉部生活福祉課)

(説明要旨)近年、年金担保貸付制度を利用した生活保護の不正受給や脱法行為が生活保護制度の運営上の問題となっており、厚生労働省も本年からその対策を開始した。
そこで、不正行為を未然に防止するため、生活保護受給者情報を、厚生労働省を通じ年金担保貸付元である独立行政法人福祉医療機構に提供することを検討しており、当該外部提供を行うことについて本審議会に諮るものである。

(委員)年金担保貸付を受けると生活保護受給が認められないのか、生活保護を受けると、年金担保貸付が受けられないのか。

(実施機関)二者択一の関係となる。年金担保貸付を受けてしまうと収入が認められるため、生活保護廃止となる。生活保護受給者は生活が給付で賄えるため年金担保貸付を受ける必要がないこととなる。

(委員)生活保護受給者情報の提供により、年金担保貸付が受けられなくなるということか。

(実施機関)そのとおりである。全国の福祉事務所から脱法行為を防止するための対策を厚生労働省に要望した結果、同省がこのような対策を打ち出したという経緯がある。

(委員)年金担保貸付を受けようとする者が、自分が生活保護受給者であることを申し出ない場合、情報提供の対象からもれてしまうのではないか。

(実施機関)そのような場合は防げないため、本外部提供によって全ての不正行為が防止できるわけではない。現に生活保護を受けている者についてのみ情報を提供するため、現在の受給者が日常生活を十分に送れるにもかかわらず、更に年金担保貸付を受けることを防止できる。

(委員)対象が17名というのは、どのような人達か。

(実施機関)過去に生活保護受給者でありながら年金担保貸付を受けた者である。

(委員)それだけを対象とするのでは、現に生活保護を受けている全ての者について、不正行為を防止することはできないのではないか。

(実施機関)何度も年金担保貸付を受けた者のみを対象としている。全ては防止できない。

(委員)実効性があるのか多少疑問は残る。全ての生活保護受給者について情報を提供することはないのか。

(実施機関)現在のところ考えていない。

(委員長)各委員の意見を参考に、適正な保有個人情報の取扱いに努めて欲しい。本件については、了承するものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

(委員長)答申の作成については委員長に一任いただき、事務局と調整のうえ委員長が作成し、後日各委員に送付することとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項1横須賀市こども家庭地域対策ネットワーク会議における要保護児童の情報の共有について(こども育成部子育て支援課)

(説明要旨)こども育成部では、児童福祉法第25条の2第1項に基づく要保護児童対策地域協議会として、「横須賀市こども家庭地域対策ネットワーク会議」を設置し、法第25条の2第2項に基づき要保護児童に関する情報を関係機関で共有する。協議会を構成する関係機関については、法に規定はなく地方自治体の施策に委ねられているため、協議会の関係機関を「横須賀市こども家庭地域対策ネットワーク会議設置要綱」により規定し、構成機関へ情報を提供または構成機関から情報を取得し、要保護児童の情報を協議会において共有し運用していくこととした。本件情報の共有につき報告するものである。

(委員)対象は被虐待児童か。

(実施機関)虐待を受けるおそれのある児童も対象とする。通報がなされれば児童相談所の所管となるが、通報の前に事実が判明した場合にいち早く支援を行うことが市の義務とされている。そのための情報共有となる。

(委員)警察が構成機関となっているが、警察が行う行政的な事務のためと捉えてよいか。

(実施機関)捜査部門ではなく、少年非行等を扱う生活安全課が主管となっている。

(委員)警察からの情報提供もあり、協議会全体で対応するということか。

(実施機関)そのとおりである。

(委員長)本件報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項2平成17年度の個人情報保護制度運用状況について(総務部行政管理課)

(説明要旨)個人情報保護条例第30条の規定に基づき、平成17年度の条例に基づく個人情報保護制度の運用状況について報告するものである。これらの事務については、所管課等において個人情報が適切に取り扱われるよう求めている。

(委員長)平成17年度の個人情報保護制度の運用状況については報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

報告事項3事故報告(総務部行政管理課)

(説明要旨)実施機関等による個人情報の漏えい事故について、「個人情報の漏えい事故の公表に関する要綱」を定め、平成18年4月1日から施行している。同要綱施行後現在までに発生した個人情報漏えい事故について概要を報告するものである。

(委員)次回から漏えい事故の原因と対処の内容、再発防止策の要約を報告してはどうか。

(行政管理課)日常的に通知、事務連絡等を送付する事務を所管する課等で誤送付が発生しやすい。

(委員)事務の対象となる個人のうちどれだけの割合の個人について誤送付等が発生したのか、把握できるのであれば報告がほしい。

(委員長)本件報告を受けたものとしてよろしいか。

(各委員)(了承)

5.事務連絡

次回審議会は、9月12日(火曜日)午前10時に開催する予定である。

6.閉会

以上で本日の議事を終了したので、委員長は15時30分会議の閉会を宣した。

この議事録は、事務局において委員の発言等を要約筆記したものです。

配布資料は、次のとおりです。

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