申請書等への押印を廃止します（2021年3月30日）

市民等（個人、事業者及び団体をいう。以下同じ。）の皆さまの負担軽減、利便性の向上及び行政手続の簡素化・効率化のため、本市にご提出いただく申請書等に求めている押印の見直しを行い、全2,630件のうち、令和3年4月1日までに1,658件、同年7月1日までに355件、合わせて2,013件の申請書等について押印を廃止します。

1押印を廃止する申請書等数及び割合（令和3年3月30日現在）

廃止する申請書等及び廃止時期の詳細は、「押印廃止申請書等一覧（PDF：674KB）」をご確認ください。

2引き続き押印を必要とする申請書等

• 国、県等の法令等に定めがあるもの（戸籍届出書など）
• 契約書及び契約書としての性質を備えているもの（協議書など）
• 実印と印鑑証明書の提出を必要とするもの（連帯保証人の押印など）
• 印影を確認する必要のあるもの（市税口座振替依頼書など）
• 請求書など

3その他

• 今回廃止をしない押印について、引き続き見直しを行います。
• 国、県等が法令等により定めている押印は、国、県等の状況に合わせて対応します。
• 個別の申請書等に関することは、担当の課にお問い合わせください。