新型コロナウイルス感染症拡大に伴う勤務体制について（2020年4月13日）（市長記者会見）

新型コロナウイルス特措法に基づく7都府県への緊急事態宣言後も出勤者の減少が不十分として、首相は宣言の対象地域の全事業者に対し、業務は原則として在宅勤務とし、出勤者を最低7割減らすよう要請しました。

現在、本市では市民に外出の自粛などの協力を求めていますが、上記の要請を受け、人との接触機会の低減に取り組むことにより、感染拡大を収束に向かわせる必要があります。

ついては、本市職員の勤務体制については、明日、4月14日（火曜日）から5月6日（水曜日）までの期間、出勤する職員数は原則3分の1とし、それ以外の職員は在宅勤務とする交代制勤務を実施することと致します。

なお、東京都内を経由して通勤している職員は、交代制勤務の対象とせず、原則として在宅勤務と致します。

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