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更新日:2016年12月9日

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横須賀市の公共施設マネジメント

これまで横須賀市では、人口の増加などに応じて、学校や市営住宅など多くの公共施設を整備してきました。

平成24年度末時点で、これらの公共施設のうち約60%が建築後30年以上経過しており、建て替えや改修などに多額の費用が必要となってきます。しかし、人口減少や少子高齢化などに伴い、市税などの歳入の増加が見込めない一方で、社会保障費などの歳出が増加しており、その費用が十分に確保できないという財政状況にあります。また、公共施設の中でも利用状況や維持管理経費などに差が生じており、利用度が低い施設や維持管理経費が高い施設などの在り方について検討を行う必要があります。

そこで、市民の皆様に公共施設の現状と課題を知っていただくとともに、今後の公共施設の在り方の検討を行うための基礎資料として活用するため、『横須賀市公共施設マネジメント白書』を平成25年9月に作成しました。白書では、公共施設の整備状況、今後必要な更新費用を確保するための対応策、公共施設マネジメント基本方針、公共施設の在り方を検討するための施設評価方法、個別施設の維持管理経費や利用状況などを明らかにしました。

その後、「施設配置適正化計画検討委員会」(平成26年1月~7月)で検討、市長と話す車座会議(平成26年6月~7月)やパブリックコメント手続での意見(平成26年10月~11月)、市議会からの意見等を踏まえ、公共施設の適正な配置を実現するための将来構想として『横須賀市施設配置適正化計画』を平成27年1月に策定しました。

現在、本計画の考え方に基づき、市民の皆さまの意見を聴きながら、具体的な施設分野別実施計画を検討しています。

公共施設マネジメント基本方針

  1. 人口減少、厳しい財政状況を踏まえ、施設総量を縮減する。その際には、市民ニーズを考慮し、現在ある機能を極力維持しつつ、複合化や民間施設の利用を検討する。

  2. 集約・統合に伴う場合を除き、原則として新規施設の建設は行わない。

  3. 維持する施設については、利用者の安全を考慮しつつ、長寿命化を図るとともに、有効に管理、活用する。

  4. 建て替えを行う場合、民間資金の活用も検討する。また、整備および維持管理の負担軽減を重視した設計とする。

  5. 廃止する施設については、原則として売却する。

 

お問い合わせ

財政部資産経営課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階<郵便物:「〒238-8550 資産経営課」で届きます>

電話番号:046-822-9617

ファクス:046-822-7795

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