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更新日:2019年2月5日

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横須賀市土地開発公社

横須賀市土地開発公社について

横須賀市土地開発公社は、地域の秩序ある整備を図ることを目的として、公共事業のための土地の先行取得、管理及び処分を行うため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき昭和49年に横須賀市が設立した法人です。

横須賀市土地開発公社の経営健全化計画について

土地開発公社は、市の依頼により取得した土地の価格が平成に入り大幅に下落したこと等により、多額の債務が累積する状況に陥りました。

そこで、市は、平成16年度に総務省が示した土地開発公社経営健全化対策の趣旨に基づき、平成18年度に経営健全化計画を作成し、翌年度から以下の通り、土地の買い戻し等に取り組みました。

経営健全化の取り組みによる土地の買い戻しなどの結果

年度 土地買い戻し等の内訳 土地買い戻し等の金額

平成19年度

公共事業用地1箇所
代替用地等19箇所

3,244,310千円

平成20年度

公共事業用地2箇所
代替用地等5箇所

325,602千円

平成21年度

公共事業用地3箇所

2,832,514千円

平成22年度

公共事業用地6箇所
代替用地等1箇所

1,708,048千円

平成23年度

公共事業用地7箇所
代替用地2箇所

1,833,795千円

平成24年度

公共事業用地3箇所

716,207千円

平成25年度

公共事業用地3箇所

327,108千円

平成26年度

公共事業用地1箇所

17,557千円

平成27年度

公共事業用地1箇所

6,724千円

平成28年度

公共事業用地1箇所

1,021,347千円

平成29年度

公共事業用地2箇所

774,451千円

公共事業用地30箇所

代替用地27箇所

12,807,663千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○平成29年度末の土地開発公社の保有土地の状況

これまでの取り組みにより平成29年度末の保有土地は、売却を前提として貸付を行っている

公共事業用地1箇所、賃貸事業用地1箇所の計2箇所となりました。

横須賀市土地開発公社の経営健全化計画の指標(目標)と結果

1経営健全化計画の指標

(1)公社保有土地の簿価総額を、本市の標準財政規模で除して得た数値が0.2以下となること。

(2)公社保有土地のうち5年以上保有している土地の簿価総額を、本市の標準財政規模で除して

得た数値が0.1以下となること。

2取り組み結果

以下のとおり、経営健全化の指標(目標)を達成しています。

(1)平成29年度末保有土地簿価総額/平成29年度標準財政規模≒0.03≦0.2

(2)平成29年度末5年以上保有土地簿価総額/平成29年度標準財政規模≒0.03≦0.1

横須賀市土地開発公社経営検討委員会

横須賀市は、土地開発公社の債務解消に向けた経営改革の方針策定のため、平成23年度に土地開発公社経営検討委員会を設置しました。

市は、平成24年1月23日に委員会から提出された『横須賀市土地開発公社のあり方に関する提言書』(PDF:184KB)に基づき、平成23年度から平成25年度にかけて、上記の経営健全化計画の取り組みと合わせて、土地開発公社の債務解消に取り組みました。

土地開発公社のあり方については、提言書において、将来的に廃止する方向性であるものの、当面、計画道路などの用地取得を国庫補助金を活用して遂行するために存続する必要があるものとされています。

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お問い合わせ

財政部財産管理課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階<郵便物:「〒238-8550 財産管理課」で届きます>

電話番号:046-822-8169

ファクス:046-822-7795

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