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更新日:2014年12月25日

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東日本大震災に係る義援金等に関する寄附金税額控除について

 東北地方太平洋沖地震による被災者または被災地方団体の救援を目的として募金活動を行っている団体に対する義援金等のうち、平成23年3月11日から平成26年12月31日までの期間に寄付をした下記の該当要件にあたる場合は、市・県民税の寄附金税額控除の特例控除(ふるさと納税)の対象になります。

  内容
該当要件  募金団体に対する義援金等が、最終的に被災地方団体または特定の義援金配分委員会等に拠出されることが新聞記事、募金要綱または募金趣意書等で明らかにされているもの。
申告の方法

 所得税の確定申告の際に、お住まいの住所を所管する税務署で、下記の必要書類を添付のうえ、確定申告をしてください。

 なお、確定申告の必要のない方は、お住まいの市区町村で、下記の必要書類を添付のうえ、市・県民税(個人住民税)の申告をしてください。

必要書類

 次のいずれかの書類が必要になります。

  1. 募金団体から交付される受領証または預り証
  2. 振込依頼書の控または郵便振替の半券(ともに原本に限る。)および半券に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱または募金趣意書等の写し(募金団体が日本赤十字社または中央共同募金会である場合は、振込依頼書の控または郵便振替の半券のみの添付で控除を受けることができます。)
  3. 新聞社等が募金団体である場合は、寄附者の住所、氏名および寄附金額が記載された新聞記事等

 市・県民税の寄附金税額控除は、寄附した年の翌年度の市・県民税から控除されます。

 寄附金税額控除の詳細につきましては関連リンクをご覧ください。

お問い合わせ

税務部市民税課 担当:個人市民税

横須賀市小川町11番地 本館1号館2階<郵便物:「〒238-8550 市民税課」で届きます>

電話番号:046-822-8192

ファクス:046-822-7385

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