ホーム > くらし・環境 > 税金 > 市民税 > 個人の市民税 > 税制改正 > 平成30年度の改正点

更新日:2017年1月4日

ここから本文です。

平成30年度の改正点

給与所得の計算の見直し

給与所得の計算方法が下表のとおり変更となりました。

平成29年度

平成30年度

給与等の収入金額 給与所得金額 給与等の収入金額 給与所得金額
1,000万円以上 収入金額×95%-170万円 1,000万円以上 収入金額-220万円
1,200万円未満
1,200万円以上 収入金額-230万円

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防の取組として一定の取組(注1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族に係る特定一般用医薬品等(一定のスイッチOTC医薬品(注2))の購入費を支払った場合において、その年中に支払った合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限8万8千円)について、その年分の所得控除として申告できる制度です。
この医療費控除の特例を受ける場合は、従来の医療費控除を併せて受けることはできません。

(注1)一定の取組とは以下のいずれかです。

  • 保険者(健康保険組合・市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドッグ・各種健(検)診等)
  • 市町村が健康増進事業として行う健康診査
  • 予防接種(定期接種・インフルエンザの予防接種)
  • 勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)
  • 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
  • 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

(注2)スイッチOTC医薬品とは要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品。
購入した医薬品がセルフメディケーション税制対象のOTC医薬品であれば、領収書にその旨が記載されます。また、一部の対象品には下記のマークがついています。
selfmedication

≪医療費控除(医療費控除の特例含む)の適用を受ける際の添付書類について≫
平成30年度以後の市・県民税申告から現行の領収書の添付または提示に代えて、医療費や医薬品の「医療費控除に関する明細書」が必要になりました(領収書は5年間自宅等で保管)。ただし、平成32年度までの申告については、領収書の添付または提示でも適用を受けることができます。
特例については、一定の取組を行ったことを証明する書類も必要です。

お問い合わせ

税務部市民税課

横須賀市小川町11番地 本館1号館2階<郵便物:「〒238-8550 市民税課」で届きます>

電話番号:046-822-8192

ファクス:046-822-7385

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか?

このページは分かりやすかったですか?

このページは役に立ちましたか?