更新日：2021年6月28日
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法人市民税及び事業所税の申告・納付の期限延長について
期限延長について
新型コロナウイルス感染症の影響など、法人市民税及び事業所税の申告・納付を期限内に行うことができないやむを得ない理由がある場合には、法人税（国税）で承認された場合に限り、期限の延長が認められます。
（参考）国税庁ホームページ
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（外部サイト）
期限延長の手続きについて
申告期限の延長を行う場合には、以下の書類を申告書に添付して提出してください。
・所管の税務署に提出した、法人税にかかる「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し
※申告期限及び納付期限は法人税と同日となります。
※令和2年度に特例として申告書余白に「新型コロナウイルスによる申告・納期限延長」と記載することにより延長を行っておりましたが、現在は記載のみでは延長できません。
その他
変更の届け出等、申告以外の手続きについても個別に期限を延長します。
法人税（国税）が申告不要の法人は別途ご相談ください。
納付が困難な場合
様々な事情により、資金不足が生じて、一時的に納付ができない場合には、納税の猶予制度があります。
納税の猶予制度の詳細については「納税の猶予などの相談」のページをご覧ください。
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