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更新日:2021年9月29日

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新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度固定資産税等の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度固定資産税等の軽減措置に係る期限後の申告に関する取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定以上減少している中小事業者等に対する固定資産税等の軽減措置に関する申告について、申告期限は令和3年2月1日まででしたが、「やむを得ない理由」があるため期限までに申告を行うことが困難であると認められる場合には、申告期限後の申告をすることができます。

期限後の申告をすることができる方(やむを得ない理由があると認められる方)

納税義務者自身の責めに帰すことができない事由により、特例申告書やその他提出書類の作成が遅れ、その期限までに申告を行うことが困難であると認められる場合に、申告期限後の申告をすることができます。
なお、「やむを得ない理由」は次の場合などとされており、「本特例を知らなかった」が該当しないことにご注意ください。ご不明な点がございましたら、お問合せください。

(具体例)

  • 納税義務者(法人の場合は経理担当者等を含む。)が、新型コロナウイルス感染症に感染し、特例申告書やその他提出書類の作成・提出が行えない場合
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業所等の閉鎖・在宅勤務や事業活動の縮小等により、特例申告書やその他書類等の作成・提出に関する業務が行えない場合
  • 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合

申告方法

下記の1または2の方法により申告期限後の申告をすることができます。

  1. 申告書を書面で提出する場合(郵送・窓口)
    申告書の上の余白に「申告が遅れた理由」を記載して提出する。

    郵送(「〒238-8550資産税課コロナ特例担当」で届きます)
    窓口(横須賀市役所1号館2階資産税課)※各行政センター、役所屋では受付しません。
  2. 申告書をeLTAXで提出する場合(電子申告)
    申告書の上の余白または「その他申請書」様式内の「申請理由」欄に、「申告が遅れた理由」を記載して提出する。

    ・理由の具体例をご参照ください。

概要

新型コロナウイルス感染症で事業収入が一定以上減少している中小事業者等の固定資産税及び都市計画税の課税標準を、令和3年度1年分に限り、ゼロまたは2分の1に軽減します。

対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している租税特別措置法に規定する中小事業者等(注1)です。(一部事業者を除く。注2)

注1)「中小事業者等」とは、次の法人または個人をいいます。

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

注2)性風俗関連特殊営業を行っている。

事業収入の減少幅及び軽減率

 

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満減少

2分の1

 

対象資産

  • 事業用家屋

事業の用に供している部分のみが対象となります。個人事業主が所有し、自己の居住の用に供している部分は対象外です。

  • 償却資産

令和3年度申告対象の事業の用に供する資産。

  • 土地は軽減対象ではありません。

申告期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日までに横須賀市へ申告が必要です。

  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送等での申告にご協力ください。

申告の流れについて

  1. 中小事業者等認定経営革新等支援機関等に確認依頼。(認定経営革新等支援機関等へ確認依頼する際の必要書類については、中小企業庁または依頼先の認定経営革新等支援機関等にご確認ください。)
  2. 認定経営革新等支援機関等中小事業者等へ確認書等を発行。
  3. 中小事業者等横須賀市へ申告。(特例申告書・確認に要した書類の写し)

認定経営革新等支援機関等の皆様へ(12月7日更新)

申告書様式

提出書類

1.共通

  • 特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認及び押印が必要です。)
  • 事業収入の減少を証明する書類

法人(法人事業概況説明書、会計帳簿の写し等)

個人事業主(青色申告決算書、収支内訳書、会計帳簿の写し等)

注)賃料猶予の場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類(覚書)等の写し

国土交通省HP(外部サイト)

2.事業用家屋

  • 別紙特例対象資産一覧(特例申告書3ページ目)
  • 事業用であること及び事業専用割合を示す書類

法人(法人税申告書別表16の写し等)

個人事業主(青色申告決算書、収支内訳書等の写し等)

3.償却資産

  • 令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

 

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お問い合わせ

税務部資産税課 担当:家屋係

横須賀市小川町11番地 本館1号館2階<郵便物:「〒238-8550 資産税課」で届きます>

電話番号:046-822-8198

ファクス:046-827-8861

税務部資産税課 担当:償却資産係

横須賀市小川町11番地 本館1号館2階<郵便物:「〒238-8550 資産税課」で届きます>

電話番号:046-822-8202

ファクス:046-827-8861

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