更新日:2021年1月18日
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憲法などにおける人権の保障は、ゴールラインではありません。現実に人権を保障するためのスタートラインです。この問題意識を踏まえ、横須賀市では平成19年に「人権都市宣言」を行いました。
そして、この宣言に込められた理念をより確実に進めるための道しるべとして、平成21年に「人権施策推進指針」を定めたところです。
横須賀市では、この指針に基づき、市の人権施策の評価、人権擁護活動、性的マイノリティの理解促進など、さまざまな人権施策を推進しています。
新型コロナウイルス感染症に関連して、不当な差別、偏見、いじめ等が絶対にあってはなりません。
不確かな情報や誤った認識から人権侵害につながることのないよう、正確な情報を入手するよう努めていただき、冷静な行動をお願いします。
新型コロナウイルスの感染が国内でも拡大している中で、感染した方や御家族、濃厚接触者、治療にあたっている医療スタッフとその御家族などへ不当な差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷などを行わないようお願いします。
誰もが感染者、濃厚接触者となる可能性があります。病と闘っている方や感染リスクと隣り合わせで働いている方々へ、思いやりの気持ちを持っていただきますようお願いいたします。
法務省の人権擁護機関では、不当な差別やいじめ等の様々な人権問題についての相談を受け付けています。
市の人権施策の方向を示しています。
市の施策・事業について、有識者や公募市民により人権擁護の観点から評価をしていただいています。
横須賀市は、市民一人ひとりを、かけがえのない個人として尊重するとともに、さまざまな差別や偏見をなくし、人権が侵害されることのないまちを目指し、「パートナーシップ宣誓証明制度」を導入します。
市役所1階展示コーナーでの多様な性に関するパネル展示
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