テキスト版凡例 項目の先頭にはそれぞれ以下の記号を付記しています。 見出しごとに移動したい場合は、文字検索などをご活用ください。 ◇ 大見出し ◆ 小見出し ○ 表 ◎ 表中の小見出し ◇よこすか障害者計画(第6期横須賀市障害福祉計画及び第2期横須賀市障害児福祉計画を含む)(ダイジェスト版) 令和3年度(2021年度)から令和8年度(2026年度) 令和3年(2021年)2月 横須賀市 ◇目次 1 計画策定の趣旨と位置付け 2 基本理念 3 計画の期間 4 施策分野 5 よこすか障害者計画での重点項目 6 障害児や障害者に関する施策の展開 7 数値目標 8 障害福祉サービス等の見込み量 9 計画の推進体制等 計画の本編については、横須賀市ホームページでもご覧いただけます。 ◇はじめに 本市では、平成26年度に「横須賀障害者福祉計画」、平成29年度には「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」を策定し、これまで、医療・保健・福祉・教育・雇用など、幅広い分野にわたる方々と協調しながら、障害福祉施策を推進してまいりました。 これらの計画期間中にも、障害者差別解消法の施行や発達障害者支援法、障害者雇用促進法の改正が行われるなど、障害者福祉を取り巻く環境は変わりつつあります。さらに、少子高齢化や核家族化の進行などにより、地域のつながりが希薄になる中で、市民の抱える困り事も、より一層、多様で複雑化してきています。 今回、策定した「よこすか障害者計画」は、こうした時代の変化にも対応するため、「住み慣れた地域で安心して暮らしていくことのできるまち」という基本理念のもと、障害者の地域生活や社会参加を支える取り組みや、障害児の健やかな育成のための発達支援に関する取り組みなどをおこなっていくためのものです。今後は、この計画の着実な実施により、本市が直面するさまざまな課題への対応に積極的に取り組み、障害者福祉の向上を図ってまいります。 また、こうした課題への対応は行政の力だけではなく、障害者とそのご家族、地域住民、事業所の方々などのご協力も必要です。ぜひ皆さまとともに、さまざまな立場や背景を越えて人々がお互いを認め合い支え合える社会、すなわち「誰も一人にさせないまち」を実現していきたいと考えています。 結びに、本計画の策定に当たり、貴重なご意見をいただきました横須賀市社会福祉審議会および障害福祉計画等検討部会の委員の皆さまをはじめ、アンケートやパブリックコメント手続などにご協力をいただきました多くの市民の皆さまに、心からお礼を申し上げます。 令和3年(2021年)2月 横須賀市長  上地 克明 ◇1 計画策定の趣旨と位置づけ 本市では、平成9年から、よこすか障害者福祉計画を策定し、障害者施策を推進してきました。このたび、平成27年2月に策定した「横須賀障害者福祉計画」と、平成30年2月に策定した「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」の計画期間が令和2年度をもって終了することから、新たに令和3年度を初年度とした、よこすか障害者計画(第6期横須賀市障害福祉計画及び第2期横須賀市障害児福祉計画を含む)を策定することとしました。 この計画は、3つの障害児者に関係する以下の行政計画を一体のものとしています。 ◆(1)よこすか障害者計画 本市の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画であり、市民、関係機関、事業者、市(行政)が、それぞれに自主的かつ積極的な活動を行うための指針となる計画で、障害者基本法第11条第3項に基づく「市町村障害者計画」として位置づけています。 なお、今回の計画から、障害者基本法の名称に合わせ、「横須賀障害者福祉計画」から「よこすか障害者計画」にしています。 ◆(2)第6期横須賀市障害福祉計画 ◆(3)第2期横須賀市障害児福祉計画 これら2つの計画は、国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」(基本指針)に基づき、障害児者の地域生活を支援するためのサービス基盤の整備等について、令和5年度末における成果目標を設定するとともに、各種サービスの必要量を見込み、その提供体制を確保するための方策について定めるものです。 それぞれ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)第88条第1項に基づく「市町村障害福祉計画」、児童福祉法第33条の20第1項に基づく「市町村障害児福祉計画」として位置づけています。 策定にあたっては、令和2年度に障害児者を対象として実施した、障害福祉サービスの利用状況や満足度等についてのアンケート調査を踏まえ、現在の施策の課題や新たに生じた障害福祉サービスの需要等を総合的に検討し、施策の充実を図るとともに、神奈川障害者計画、神奈川県障害福祉計画並びに横須賀市総合計画や、その他の関連計画における障害者施策との整合性を図りました。 ◇2 基本理念 基本理念 住み慣れた地域で、安心して暮らしていくことのできるまち 我が国は、平成26年に「障害者権利条約」を批准しましたが、この条約の批准に向けて、様々な国内法の整備が進められました。 特に、平成23年に改正された障害者基本法では、第1条において「障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」としており、“共生社会の実現”が目的として掲げられています。 本市ではこれまで、共生社会の実現のために、障害者に関する施策を総合的・計画的に推進してきました。今後も、一人ひとりの個性と命を大切にし、障害の有無にかかわらず、地域の一人ひとりがお互いに自主性や主体性を尊重しあいながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことのできるまちの実現を目指していきます。 ◇3 計画の期間 本計画に含まれる3つの計画のうち、よこすか障害者計画は、令和3年度から8年度までの6年間を計画期間とします。 第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画は、国の基本指針に基づき、令和3年度から5年度までの3年間を計画期間とします。 ◇4 施策分野 施策分野1 地域生活支援の充実  相談、日中活動の場、住まい等を確保することで、障害者の地域生活を支援していきます。 施策分野2 働く場・活動の場の充実  就労等に関わる関係機関が連携し、就労環境の整備を図っていきます。また、一般の就労が難しい障害者のために、障害者が、地域で、質の高い、自立した生活を営むために、働く場・活動の場への支援を充実させます。 施策分野3 権利擁護システムの充実 生活上の個々の困りごとに配慮がなされ、身体的・心理的・経済的にも嫌な思いをすることなく地域で自立したその人らしい生活が送れるよう、障害者の権利擁護を推進します。 施策分野4 療育・保育・教育の充実  障害や発達の遅れのある児童が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、ライフステージに沿った切れ目のない支援を提供する体制を構築します。その他め、保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関の連携を図ります。 また、一人ひとりが多様であることを前提に、障害の有無に関わりなく、自分に合った配慮を受けながら地域の保育・教育等の支援を受けるインクルーシブ教育を推進します。 施策分野5 保健・医療サービスの充実  障害や疾病に応じた医療費の助成や、訪問指導等の保健、医療サービスの充実と、早期療育、医療的ケア児への支援体制構築を推進します。 施策分野6 障害者福祉の推進基盤の整備  地域社会や家族関係が変化する中で、支援が必要なかたを障害福祉サービス等の公的サービスだけで支えることは難しくなってきています。障害者ができる限り住み慣れた地域や自宅で暮らし続けることができるよう、様々なサービスの組み合わせや、地域での支え合いにより支援する体制づくりを推進します。 また、障害当事者や家族の意見や希望を大事にする地域を目指します。 ◇5 よこすか障害者計画での重点項目 重点項目1 短期入所を利用しやすくするための改善  短期入所は、特に重い障害がある方にとって重要なサービスであるため、今ある短期入所のベッドを有効に活用するための取り組みを、利用者や短期入所を運営する事業所と協力して行います。 重点項目2 相談支援のさらなる充実  相談支援体制の機能の充実を図り、支援が必要な障害者を早期に発見し、障害者ニーズの把握まで行えるようになることを目指します。 重点項目3 通所における送迎の促進  移動支援の適切な利用方法を検討するとともに、通所サービスを行う事業所に対し、自力での通所が困難な障害者のための送迎サービスを行うよう働きかけをおこなっていきます。 重点項目4 障害を理由とする差別の解消の推進  障害者の社会参加をより一層実現するためにも、障害者への理解を広めるとともに、障害者差別解消法の理念を、これまで以上に浸透させるための取り組みを様々な分野で推進します。 重点項目5 教育・医療・福祉の連携  通学支援の不足や緊急時に本人の支援を頼む所がない等の声があり、課題解決に向けて教育、医療、福祉等、各分野と連携し、施策をおこなっていきます。 重点項目6 横須賀市障害とくらしの支援協議会の活用 障害者が地域で安心して生活できるよう、地域の支援者すべてが、横須賀市障害とくらしの支援協議会を活用できるよう体制の見直しをし、これまで以上に障害者の支援体制が充実するよう、機能や役割をより明確にします。 また、障害当事者やその家族等の意見を取り入れるため、協議会への障害当事者やその家族等の参画を促していきます。 重点項目7 市が行う障害者施策の点検  福祉サービスを低下させることなく、市民の需要に対応するために、必要な取り組みを継続的・計画的に進めるため、様々な視点からの検証等により、必要に応じた見直しを行います。 ◇6 障害児や障害者に関する施策の展開 ◆(1)地域生活支援の充実 @ 障害福祉サービス等の充実 ・各種障害福祉サービス等の提供 ・補装具、日常生活用具の給付 ・巡回入浴サービス ・短期入所の有効活用の検討 ・緊急短期入所補助金 A 地域生活への移行の推進 ・入所等検討会議の運営 ・障害者グループホーム整備費補助金 ・高齢者・障害者等の住まい探し相談会の開催 B 身近な地域における相談支援体制の整備 ・福祉に関する総合相談窓口の設置 ・基幹相談支援センターの運営 ・障害者相談サポートセンターの運営 C 情報バリアフリーの推進 ・点字版広報誌等の発行 ・手話通訳者等の派遣 ・点訳・音訳等ボランティアの養成 ・手話講習会等の実施 D 余暇活動の支援の充実 ・創作教室 ・重度障害者IT講師派遣 ・障害児者の健康づくり ・動物村のお祭り ◆(2)働く場・活動の場の充実 @ 就労支援の充実 ・障害者就労支援事業運営費補助 ・障害者職場定着支援 ・職場定着サポーター派遣 ・障害者ワークステーションの運営 A 活動の場の確保 ・特例子会社の誘致・設立支援 ・障害福祉施設等整備補助 ・送迎体制の充実 ・地域作業所・地域活動支援センター補助 ・横須賀市立福祉援護センターの運営 B 障害者施設からの優先調達 ・障害者施設からの優先調達 ・障害者施設等が作成した製品等の紹介 ◆(3)権利擁護システムの充実 @ 障害を理由とする差別解消と理解の促進 ・障害者理解のための市民向け研修の実施 ・障害者週間キャンペーン ・市職員への差別解消法の研修を実施 A 障害者権利擁護の推進 ・障害者虐待防止事業 ・よこすか成年後見センターの運営 ・成年後見制度利用支援事業 ・よこすか市民後見人等運営事業 ・地域福祉権利擁護相談センター支援事業 B 障害者理解の促進 ・「やさしさ広がれ」ふれあいフェスティバルの開催  ・点字図書館フェスティバルの開催 ◆(4)療育・保育・教育の充実 @ 療育体制の充実 ・療育相談センターの運営 ・在宅重症心身障害児者訪問指導事業の実施 A 一貫した支援体制の強化 ・障害のあるお子さんのための相談・支援ファイル(サポートブック)の普及 ・本人・保護者と共につくる支援シートの充実 B 保育・学校教育の充実 ・教職員研修の充実 ・学校における医療的ケアの推進 ・校舎バリアフリー化の推進 ・登校から下校まで、必要な支援体制を充実 ・放課後児童クラブにおける障害児の受入支援 ・障害児童生徒に対する理解を深めるため、学校と地域住民との交流を促進 ◆(5)保健・医療サービスの充実 @ 障害の早期発見と療育の推進 ・乳幼児健診等 ・乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん訪問) ・フォローアップ教室 A 医療的ケア児への支援体制の構築 ・医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を運営 B 精神保健施策の推進 ・精神保健福祉相談の実施 ・こころの健康づくり教室の開催 ・精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進 C 難病対策の充実 ・難病患者支援ネットワーク事業の実施 ・難病患者等グループ育成事業の実施 D 障害の軽減・補完・治療等 ・更生医療扶助 ・小児慢性特定疾病医療費の助成 ・重度障害者医療扶助 ◆(6)障害者福祉の推進基盤の整備 @ 障害者支援体制の充実 ・横須賀市障害とくらしの支援協議会の運営 A 防災体制の充実 ・災害時要援護者支援プランの推進 ・自治会、町内会等地域組織へ福祉避難所の周知 B 福祉サービスを低下させないための取り組み ◇7 数値目標 「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」に定めるべき障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る数値目標については、国の基本指針を踏まえるとともに、本市における過去の実績と地域の実情を考慮し、令和5年度を目標年度として次のとおり設定します。 ◆(1)福祉施設の入所者の地域生活への移行  国は基本指針で、施設入所者を地域での生活に移行させることで、施設入所者の削減を推奨しています。 本市は、第5期計画(平成30年度〜令和2年度)で、計画期間中に平成28年度末の施設入所者のうち12人が地域生活へ移行することを目標として掲げたところ、実際には3人となる見込みです。第6期も同等のペースで地域移行が進むと考えられることから、令和5年度末までに、令和元年度末の施設入所者数325人のうち3人が地域生活へ移行することを目標とします。 また、入所施設については、多くの入所待機者がおり、利用者の削減は困難であることから、令和5年度末時点で、令和元年度末の入所施設利用者数を上回らないことを目標とします。 ○目標 令和5年度末までの地域生活への移行者数 3人 令和5年度末までの施設入所者の削減数 0人 ◆(2)地域生活支援拠点等の整備 障害者等の地域での暮らしを支え、自立を希望するかたへの支援を進めるため、自立等に関する相談支援、一人暮らしやグループホームへの入居等の体験の機会や場の提供、緊急時の受け入れ等の機能を備えた地域の拠点の整備が求められています。 本市では、基幹相談支援センターを中心に市内の障害者施設がこれらの機能を分担することにより、地域の支援体制を整備します(地域生活支援拠点等の面的整備)。 ○目標 令和5年度末までに地域生活支援拠点等の面的整備 ◆(3)福祉施設から一般就労への移行等 障害者が意欲と能力に応じて働くことができるよう、就労移行支援と就労定着支援を活用することで、障害者が福祉施設から一般就労(企業や官公庁等で労働契約を結んで働くこと)へ移行し、定着することを推進します。そこで、国の基本指針で定められた基準に従い、数値目標を以下のとおりとします。 ○目標 令和5年度の福祉施設から一般就労への移行者数 (令和元年度の一般就労者数(51人)の1.27倍以上) 65人以上 就労移行支援事業からの移行者数 (令和元年度の一般就労者数(38人)の1.30倍以上) 50人以上 就労継続支援A型事業からの移行者数 (令和元年度の一般就労者数(3人)の概ね1.26倍以上) 4人以上 就労継続支援B型事業からの移行者数 (令和元年度の一般就労者数(5人)の概ね1.2倍以上) 7人以上 令和5年度末の就労定着支援事業の利用者数 (令和5年度の一般就労への移行者(65人)の7割 46人) 市内の就労定着支援事業所のうち、過去3年間の就労定着率が8割以上の事業所の割合 令和5年度末 70%以上 ◆(4)障害児支援の提供体制の整備等 障害児の健やかな育成のためには、本人や家族が地域で切れ目のない一貫した支援を受けられる体制や、医療的ケア児が保健、医療、障害福祉、保育、教育等の支援を円滑に受けられる体制の構築が重要です。 本市では、横須賀市療育相談センターや保育所等訪問支援を利用できる体制の維持等に加えて、令和5年度末までに医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を目指します。 ○目標 横須賀市療育相談センターの維持 保育所等訪問支援の継続 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の維持及び放課後等デイサービス事業所の確保 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置を継続 令和5年度末までに医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置 ◆(5)相談支援体制の充実・強化等 障害者の自己決定を尊重し、地域で生活する障害者を支援する上で相談業務が果たす役割は重要です。 総合的・専門的な相談支援の実施と、地域の相談支援体制の強化を図るため、横須賀市障害とくらしの支援協議会を通じて、本市の相談支援体制をさらに強化します。 ○目標 相談支援体制の充実・強化等にむけた取り組みの実施体制の継続 ◆(6)障害福祉サービス等の質の向上 障害福祉サービス等が多様化する中で利用者が真に必要とするサービスを提供できる体制が求められています。 都道府県等が実施する研修等を活用し、市職員の障害者総合支援法のさらなる理解を促進します また自立支援審査支払等システム等を活用し、請求の過誤をなくすための取り組みや、障害福祉サービス事業者等に対する指導監査の適正な実施とその結果を関係自治体と共有する体制を構築していきます。 ○目標値 令和5年度末までに障害福祉サービス等の質を向上させるための体制の構築 ◇8 障害福祉サービス等の見込量 ○障害福祉サービス等一覧 ◎訪問系サービス 居宅介護 自宅で、入浴・排せつ・食事の介護等、日常生活上の支援を行うサービス 重度訪問介護 重度の肢体不自由・知的障害・精神障害があり常に介護が必要な方に、入浴・排せつ・食事の介護、外出時の移動支援等、総合的な支援を行うサービス 同行援護 視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者の外出に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに移動の援護等を提供するサービス 行動援護 知的障害・精神障害により行動に著しい困難のある方に、行動の際の危険回避、その他の支援を行うサービス 重度障害者等包括支援 常に介護を必要とし、その介護の必要性がとても高い方に居宅介護等、複数のサービスを包括的に提供するサービス ◎日中活動系サービス 生活介護 常に介護を必要とする方に、日中活動の場を提供するとともに入浴・排せつ・食事の介護等を行うサービス 自立訓練(機能訓練) 身体障害者や難病患者等に一定期間、身体機能の向上のために、必要な訓練やその他の支援を提供するサービス 自立訓練(生活訓練) 知的障害者・精神障害者に一定期間、日常生活能力の向上のために、必要な訓練やその他の支援を提供するサービス 就労移行支援 就労希望の方に一定期間、就労に必要な知識・能力の向上に必要な訓練等を提供するとともに、一般就労への移行に向けた支援を行うサービス 就労継続支援(A型) 一般の事業所で働くことが困難な方に、主に雇用契約により働く場を提供するとともに、一般就労への移行に向けた支援を行うサービス 就労継続支援(B型) 一般の事業所で働くことが困難な方に、雇用契約なしで、職業訓練を中心とした働く場を提供するとともに、一般就労への移行に向けた支援を行うサービス 就労定着支援 就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方に対し、相談や連絡調整等、課題解決に向けて必要となる支援を行うサービス 療養介護 医療と常時の介護を必要とする方に、主に昼間において病院等で機能訓練、療養上の管理、その他必要な支援を提供するサービス 短期入所(ショートステイ) 一時的な諸事情により自宅での生活が困難な方に、短期間、夜間も含め施設等で、生活の場やその他必要な介護等を提供するサービス ◎居住系サービス 共同生活援助(グループホーム) 主に夜間や休日に、共同生活を営む住居で、相談・入浴・排せつ・食事の介護・その他の日常生活上の支援を提供するサービス 施設入所支援 施設に入所している方に、主に夜間に入浴・排せつ・食事等の介護・生活等に関する相談、助言・その他日常生活に必要な支援を提供するサービス 自立生活援助 障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から出て一人暮らしをする方や、一人暮らしや同居家族の支援が見込めないかた等に対して、定期的な訪問を行い、生活面での課題はないか、体調に変化はないか確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行うサービス ◎計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援 計画相談支援 障害福祉サービス等の利用の開始や継続に際して、障害者の心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、サービス等利用計画を作成するサービス 地域移行支援 障害者支援施設に入所している方や、精神科病院に入院している精神障害者等に対する住居の確保、地域生活に移行するための相談、その他の支援を提供するサービス 地域定着支援 居宅において単身等の状況で生活する障害者と常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態に相談その他の支援を提供するサービス ◎障害児通所支援 児童発達支援 未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供するサービス 医療型児童発達支援 上肢、下肢または体幹の機能に障害がある児童に対する児童発達支援及び治療を行うサービス 居宅訪問型児童発達支援 重度の障害等があり、障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行うサービス 放課後等デイサービス 就学している障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供し、自立を促進するとともに、居場所づくりを行うサービス 保育所等訪問支援 障害児が通う保育所等を訪問し、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、専門的な支援を行うサービス ◎障害児相談支援 障害児相談支援 障害児通所支援の利用を希望する障害児に対し、その環境やサービス利用に関する意向を反映した障害児支援利用計画案を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行うサービス ◎障害児入所施設支援 福祉型 障害児を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を行うサービス 医療型 医療的なケアを必要とする障害児を入所させて、保護、日常生活の指導、自活に必要な知識や技能の付与及び治療を行うサービス ◎地域生活支援事業 理解促進研修・啓発事業 障害者等が日常生活及び社会生活をする上で生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障害者に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動等を行う事業 自発的活動支援事業 障害者等、その家族、地域住民等により自発的に行われる、障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図る事業 相談支援事業 地域の障害者等の相談に応じ、必要な情報の提供や権利擁護に必要な支援、関係機関との連絡調整等を総合的に行う事業 基幹相談支援センター 地域の相談支援事業所間の連絡調整、関係機関の連携の支援を行う、地域の相談支援の中核的な役割を担う機関 住宅入居等支援事業 賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者の地域生活を支援する事業 成年後見制度利用支援事業 親族等による後見等開始の審判の申立てができない知的障害者・精神障害者について、市長が代わりに申立てを行うとともに、費用負担が困難な障害者については、審判の申立てにかかる費用及び後見人等への報酬の助成を行う事業 成年後見制度法人後見支援事業 成年後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図る事業 意思疎通支援事業 聴覚・言語機能等の障害により意思の疎通を図ることが困難な方に、手話通訳者や要約筆記者を派遣したり、市役所での手続きのための手話通訳者を配置等する事業 手話奉仕員養成研修事業 聴覚障害者等との交流活動を促進するために、日常会話程度の手話表現技術の習得者を養成する事業 日常生活用具給付等事業 在宅の障害者に、日常生活をしていくうえでその障害を軽減し、自立した生活を支援・実現するための用具を給付又は貸与する事業 移動支援事業 単独での外出が困難な方が円滑に外出できるよう移動を支援する事業 地域活動支援センター事業 日中活動の場の提供や社会との交流等を行う施設 地域作業所 一般の事業所では働くことが困難な在宅の障害者に、働く場や活動の場を提供し、作業指導、生活訓練等を行う施設 障害児等療育支援事業 在宅障害児等の地域での生活を支えるため、訪問による療育指導、外来による専門的な療育・相談指導、障害児が通う保育所等の職員に対する療育技術の指導、療育機関に対する指導を行い、療育機能の充実を図るとともに、これらを支援する都道府県域の療育機能との重層的な連携を図る事業 ◆(1)障害福祉サービス等の見込量 「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」に定めるべき障害福祉サービス等の種類ごとの令和5年度までの必要量の見込みは次のとおりです。 なお、それぞれの表のサービス名・事業名の末尾には、算出根拠とした@からCの番号をふっています。 @ 実績等に一定の増減が見られるもの →年度間の増減の平均値から算出 A 実績等の増減変動が少なく今後も変動が少ないと予想されるもの →令和元年度または平成30年度の実績を適用 ※新型コロナウイルス感染拡大期である令和2年、3月の実績はサービス利用が大きく落ち込んだため、影響が少なかった施設入所系・居宅訪問系・相談支援系以外は、平成30年度の実績を適用しています。 B 第5章の数値目標に関係するもの →それぞれの数値目標に従い算定 C その他 →算定の理由は、それぞれの項目ごとに記載しています。 ○訪問系サービスの見込量  サービス名 居宅介護(ホームヘルプ)@ 単位 人分 見込み 令和3年度 475 令和4年度 452 令和5年度 428 サービス名 居宅介護(ホームヘルプ)@ 単位 時間分 見込み 令和3年度 8,925 令和4年度 8,434 令和5年度 7,942 サービス名 重度訪問介護@ 単位 人分 見込み 令和3年度 5 令和4年度 5 令和5年度 4 サービス名 重度訪問介護@ 単位 時間分 見込み 令和3年度 2,108 令和4年度 2,296 令和5年度 2,485 サービス名 同行援護@ 単位 人分 見込み 令和3年度 65 令和4年度 68 令和5年度 70 サービス名 同行援護@ 単位 時間分 見込み 令和3年度 1,176 令和4年度 1,229 令和5年度 1,281 サービス名 行動援護@ 単位 人分 見込み 令和3年度 9 令和4年度 10 令和5年度 12 サービス名 行動援護@ 単位 時間分 見込み 令和3年度 66 令和4年度 76 令和5年度 86 サービス名 重度障害者等包括支援@ 単位 人分 見込み 令和3年度 0 令和4年度 0 令和5年度 0 サービス名 重度障害者等包括支援@ 単位 時間分 見込み 令和3年度 0 令和4年度 0 令和5年度 0 (数値は1か月あたり) ○日中活動系サービスの見込量  サービス名 生活介護@ 単位 人分 見込み 令和3年度 1,139 令和4年度 1,167 令和5年度 1,194 サービス名 生活介護@ 単位 人日分 見込み 令和3年度 18,933 令和4年度 19,199 令和5年度 19,464 サービス名 自立訓練(機能訓練)@ 単位 人分 見込み 令和3年度 25 令和4年度 26 令和5年度 27 サービス名 自立訓練(機能訓練)@ 単位 人日分 見込み 令和3年度 334 令和4年度 365 令和5年度 395 サービス名 自立訓練(生活訓練)A 単位 人分 見込み 令和3年度 4 令和4年度 4 令和5年度 4 サービス名 自立訓練(生活訓練)A 単位 人日分 見込み 令和3年度79 令和4年度 79 令和5年度 79 サービス名 就労移行支援B 単位 人分 見込み 令和3年度 101 令和4年度 103 令和5年度 106 サービス名 就労移行支援B 単位 人日分 見込み 令和3年度 1,807 令和4年度 1,856 令和5年度 1,906 サービス名 就労継続支援(A型)B 単位 人分 見込み 令和3年度 91 令和4年度 101 令和5年度 110 サービス名 就労継続支援(A型)B 単位 人日分 見込み 令和3年度 1,774 令和4年度 1,977 令和5年度 2,161 サービス名 就労継続支援(B型)B 単位 人分 見込み 令和3年度 523 令和4年度 551 令和5年度 578 サービス名 就労継続支援(B型)B 単位 人日分 見込み 令和3年度 8,309 令和4年度 8,657 令和5年度 8,989 就労定着支援B 単位 人分 見込み 令和3年度 42 令和4年度 44 令和5年度 46 療養介護A 単位 人分 見込み 令和3年度 56 令和4年度 56 令和5年度 56 福祉型短期入所@ 単位 人分 見込み 令和3年度 446 令和4年度 487 令和5年度 527 福祉型短期入所@ 単位 人日分 見込み 令和3年度 1,905 令和4年度 2,046 令和5年度 2,188 医療型短期入所@ 単位 人分 見込み 令和3年度 5 令和4年度 5 令和5年度 6 医療型短期入所@ 単位 人日分 見込み 令和3年度 32 令和4年度 33 令和5年度 35 (数値は1か月あたり) ※人日分とは延べ利用者数のこと。 ○居住系サービスの見込量  サービス名 共同生活援助C 単位 人分 見込み令和3年度400 令和4年度420 令和5年度440 サービス名 施設入所支援B 単位 人分 見込み令和3年度325 令和4年度325 令和5年度325 サービス名 自立生活援助A 単位 人分 見込み令和3年度1 令和4年度1 令和5年度1 (数値は1か月あたり) (共同生活援助について) 令和2年度までの実績見込み380人に加えて、補助金を活用した新規整備が年間5棟(20名分)あると見込み算出しました。 ○計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援の見込量  サービス名 計画相談支援@ 単位 人分 見込み 令和3年度 407 令和4年度 447 令和5年度 488 サービス名 地域移行支援@ 単位 人分 見込み 令和3年度 4 令和4年度 5 令和5年度 5 サービス名 地域定着支援@ 単位 人分 見込み 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 (数値は1年あたり。ただし計画相談支援については1か月あたり) ○障害児通所支援等の見込量 サービス名 児童発達支援@ 単位 人分 見込み 令和3年度 290 令和4年度 311 令和5年度 331 サービス名 児童発達支援@ 単位 人日分 見込み 令和3年度 1,839 令和4年度 1,962 令和5年度 2,086 サービス名 医療型児童発達支援A 単位 人分 見込み 令和3年度 15 令和4年度 15 令和5年度 15 サービス名 医療型児童発達支援A 単位 人日分 見込み 令和3年度 92 令和4年度 92 令和5年度 92 サービス名 放課後等デイサービスA 単位 人分 見込み 令和3年度 807 令和4年度 807 令和5年度 807 サービス名 放課後等デイサービスA 単位 人日分 見込み 令和3年度 7,661 令和4年度 7,661 令和5年度 7,661 サービス名 保育所等訪問支援C 単位 人分 見込み 令和3年度 3 令和4年度 3 令和5年度 3 サービス名 保育所等訪問支援C 単位 人日分 見込み 令和3年度 9 令和4年度 9 令和5年度 9 サービス名 居宅訪問型児童発達支援C 単位 人分 見込み 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 サービス名 居宅訪問型児童発達支援C 単位 人日分 見込み 令和3年度 4 令和4年度 4 令和5年度 4 サービス名 福祉型障害児入所支援A 単位 人分 見込み 令和3年度 28 令和4年度 28 令和5年度 28 サービス名 福祉型障害児入所支援A 単位 人日分 見込み 令和3年度 868 令和4年度 868 令和5年度 868 サービス名 医療型障害児入所支援A 単位 人分 見込み 令和3年度 9 令和4年度 9 令和5年度 9 サービス名 医療型障害児入所支援A 単位 人日分 見込み 令和3年度 274 令和4年度 274 令和5年度 274 サービス名 障害児相談支援@ 単位 人分 見込み 令和3年度 190 令和4年度 216 令和5年度 242 サービス名 医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数B 単位 人 見込み 令和3年度 0 令和4年度 0 令和5年度 1 ※ 人日分とは、延べ利用者数のこと。(数値は1か月あたり。ただし保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援及びコーディネーターの配置人数は1年あたり) (保育所等訪問支援について) 療育相談支援センターに通所・通園している児童のうち、サービス利用の対象として考えられる人数から算出しました。 (居宅訪問型児童発達支援について) 過去3年間の相談件数の実績から算出しました。 ◆(2)地域生活支援事業の実施や量の見込み ○理解促進研修・啓発事業の実施について 事業名 理解促進研修・啓発事業 単位 実施有無 計画 令和3年度 実施 令和4年度 実施 令和5年度 実施 (数値は1年あたり) ○自発的活動支援事業の実施について  事業名 自発的活動支援事業 単位 実施有無 計画 令和3年度 実施 令和4年度 実施 令和5年度 実施 (数値は1年あたり) ○相談支援事業等の実施について  事業名 相談支援事業(障害者相談サポートセンターの設置・運営) 単位 箇所 計画 令和3年度 5 令和4年度 5 令和5年度 5 事業名 基幹相談支援センターの設置 単位 箇所 計画 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 事業名 基幹相談支援センターの機能強化事業 単位 実施有無 計画 令和3年度 記載なし 令和4年度 記載なし 令和5年度 記載なし 事業名 住宅入居等支援事業 単位 人分 計画 令和3年度 記載なし 令和4年度 記載なし 令和5年度 記載なし (数値は1年あたり) ○成年後見制度利用支援事業の見込量  事業名 成年後見制度利用支援事業A 単位 実利用者数 見込み 令和3年度 5 令和4年度 5 令和5年度 5 (数値は1年あたり) ○成年後見制度 法人後見支援事業の実施について  事業名 成年後見制度 法人後見支援制度事業 単位 実施有無 見込み 令和3年度 未実施 令和4年度 未実施 令和5年度 未実施 (数値は1年あたり) ※ただし、実施に向けて関係部局と調整していきます。 ○意思疎通支援事業の見込量 事業名 手話通訳者派遣事業A 単位 実利用件数 見込み 令和3年度 1,007 令和4年度 1,007 令和5年度 1,007 事業名 要約筆記者派遣事業A 単位 実利用件数 見込み 令和3年度 277 令和4年度 277 令和5年度 277 事業名 手話通訳者設置事業A 単位 実設置者数 見込み 令和3年度 2 令和4年度 2 令和5年度 2 事業名 手話奉仕員養成研修事業A 単位 修了者数 見込み 令和3年度 23 令和4年度 23 令和5年度 23 事業名 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業A 単位 修了者数 見込み 令和3年度 30 令和4年度 30 令和5年度 30 事業名 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業A 単位 実利用件数 見込み 令和3年度 41 令和4年度 41 令和5年度 41 事業名 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業A 単位 修了者数 見込み 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 事業名 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業C 単位 実利用件数 見込み 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1 事業名 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業C 単位 修了者数 見込み 令和3年度 1 令和4年度 1 令和5年度 1  (数値は1年あたり) (失語症者向け意思疎通支援者派遣事業・養成研修事業について) 令和3年度より事業開始予定のため、神奈川県が令和元年度に実施したモデル事業の横須賀三浦地区の実績をもとに算出しました。 ○日常生活用具給付等事業の見込量  事業名 介護訓練支援用具A 単位 件 見込み 令和3年度 21 令和4年度 21 令和5年度 21 事業名 自立生活支援用具A 単位 件 見込み 令和3年度 41 令和4年度 41 令和5年度 41 事業名 在宅療養等支援用具A 単位 件 見込み 令和3年度 39 令和4年度 39 令和5年度 39 事業名 情報・意思疎通支援用具A 単位 件 見込み 令和3年度 43 令和4年度 43 令和5年度 43 事業名 排泄管理支援用具A 単位 件 見込み 令和3年度 5,230 令和4年度 5,230 令和5年度 5,230 事業名 居宅生活動作補助用具 A 単位 件 見込み 令和3年度 10 令和4年度 10 令和5年度 10 (数値は1年あたり) ○移動支援事業の見込量  事業名 移動支援(障害児)A 単位 人分 見込み 令和3年度 321 令和4年度 321 令和5年度 321 事業名 移動支援(障害児)A 単位 時間分 見込み 令和3年度 5,190 令和4年度 5,190 令和5年度 5,190 事業名 移動支援(障害者)A 単位 人分 見込み 令和3年度 701 令和4年度 701 令和5年度 701 事業名 移動支援(障害者)A 単位 時間分 見込み 令和3年度 11,607 令和4年度 11,607 令和5年度 11,607 (数値は1か月あたり) ○地域活動支援センター事業(地域作業所を含む)の見込量  事業名 地域活動支援センター事業C 単位 箇所 見込み 令和3年度 26 令和4年度 26 令和5年度 26 事業名 地域活動支援センター事業C 単位 実利用者数 見込み 令和3年度 336 令和4年度 331 令和5年度 326 (数値は1か月あたり) (地域活動支援センターについて) 市内の事業所数に増減はないと見込み、算出しました。 ○障害児等療育支援事業について サービス名 障害児等療育支援事業B 単位 箇所 見込み 令和3年度 0 令和4年度 0 令和5年度 1 (数値は1年あたり) ◇9 計画の推進体制等 この計画を着実に推進するためには、本市のみならず横須賀市障害とくらしの支援協議会をはじめとする関係機関との連携を図ることが重要です。また、計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて計画の見直しをおこなう等、PDCAサイクルの考えを取り入れながら、積極的に取り組んでいく必要があります。 PDCAサイクルの図があります。 ◆(1)実施体制 この計画は、横須賀市の障害者福祉施策の基本的となる計画であり、計画に含まれる分野は、地域生活支援、保健・医療、相談支援・情報提供、療育・教育、働く場・活動の場、バリアフリー、権利擁護等の様々な分野にわたっています。 このため、市が中心となり、関係機関、障害当事者等と連携を図りながら、総合的かつ効果的な計画の実施を図ります。 ◆(2)障害福祉計画と障害とくらしの支援協議会との関係 障害福祉計画の数値目標は、障害者が安心して地域で生活を送るための地域における支援体制の整備を促すものです。目標達成に向け、行政だけではなく、地域の事業者がそれぞれ主体的に体制の整備に、取り組むことも重要です。その他め、障害福祉計画を策定する際に、地域の障害者支援の関係者等から構成される、横須賀市障害とくらしの支援協議会から、代表者が検討の場に参加しているとともに、計画に対する意見をいただいています。 ◆(3)進行管理体制・評価方法 横須賀市社会福祉審議会障害福祉専門分科会において、障害福祉計画及び障害児福祉計画の推進に関する必要な事項の検討や着実な進行管理・評価を行います。なお、進行管理・評価結果については、横須賀市ホームページや市政情報コーナーにて公表し、透明性を高めます。? ○障害者計画等検討部会 委員名簿 区分 学識 委員名 職務代理者 市川 成子 (いちかわ せいこ) 所属・役職等 障害者施策検討連絡会 代表 区分 学識 委員名 小澤 公雄 (おざわ きみお) 所属・役職等 よこすか就労援助センター 施設長 区分 学識 委員名 海原 泰江 (かいばら やすえ) 所属・役職等 障害とくらしの支援協議会 会長 区分 学識 委員名 北岡 岳人 (きたおか たけと) 所属・役職等 久里浜障害者支援センターゆんるり センター長 区分 学識 委員名 五本木 愛 (ごほんぎ あい) 所属・役職等 公募市民 区分 学識 委員名 部会長 ささだ さとし 所属・役職等 神奈川県立保健福祉大学 教授 区分 学識 委員名 三瓶 芙美 (さんぺい ふみ) 所属・役職等 青山会津久井浜クリニック 事務長 区分 学識 委員名 立石 眞博 (たていし まさひろ) 所属・役職等 公募市民 区分 学識 委員名 山邉 陽子 (やまべ ようこ) 所属・役職等 横須賀市療育相談センター 地域生活支援課長 区分 行政 委員名 佐藤 洋志 (さとう ひろし) 所属・役職等 障害福祉課長 区分 行政 委員名 脇 範泰 (わき のりやす) 所属・役職等 保健所健康づくり課長 区分 行政 委員名 奥津 和弘 (おくつ かずひろ) 所属・役職等 こども家庭支援課長 区分 行政 委員名 山田 正明 (やまだ まさあき) 所属・役職等 児童相談課長 区分 行政 委員名 富澤 真由美 (とみざわ まゆみ) 所属・役職等 教育委員会事務局 支援教育課長 ◇奥付 よこすか障害者計画(第6期横須賀市障害福祉計画及び第2期横須賀市障害児福祉計画を含む) ダイジェスト版 〒238-8550 神奈川県 横須賀市 小川町11番地 横須賀市 福祉部 障害福祉課 電話番号:046-822-9398 FAX番号:046-825-6040 E-mail hp-hw@city.yokosuka.kanagawa.jp