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更新日：2021年6月16日
ページID：50151
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市県民税の非課税
対象
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人、知的障害と判定された人で、所得が135万円以下の場合（障害年金は所得に含みません）
内容
翌年の市民税及び県民税が非課税になります。
窓口
市民税課
ただし所得税の障害者控除または市県民税の障害者控除の手続きをすれば、この手続きは不要です。
関連リンク
- 個人の市民税｜市民税課
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