生活保護法第63条事前通知書の誤記載について（2021年12月20日）

このたび、生活福祉課において、生活保護法第63条事前通知書（以下「事前通知」という。）を1件、誤った記載で交付したことを報告いたします。
事前通知には、生活保護受給者（以下、「被保護者」という。）の「氏名」「生活保護法第63条に基づく費用返還義務の詳細内容」が記載されています。

1.事故の発生

11月25日（木曜日）、被保護者あて、事前通知を手渡しで交付しました。

同日、当該事前通知が、宛先は合っているものの本文中の氏名が別人のものであることが判明しました。

2.事故発生後の対応

11月26日（金曜日）、事前通知を交付した方のご自宅を訪問し、謝罪及び経過説明を行いました。その場で、誤った事前通知を回収し、訂正した事前通知を交付しました。
12月1日（水曜日）、誤って氏名を記載してしまった方に連絡し、直接謝罪したい旨を申し出ました。
12月13日（月曜日）、誤って氏名を記載してしまった方のご自宅を訪問し、謝罪及び経過説明を行いました。

3.今後の防止策

事前通知の宛先の氏名だけでなく、本文中の氏名についても、内容の突合を徹底して行うとともに、交付前に他の職員によるダブルチェックを確実に行い、再発防止に努めてまいります。
また、個人情報保護の重要性の再周知及び個人情報漏えいの防止について、課内研修を実施し、再発防止に努めてまいります。

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