更新日：2022年7月26日
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令和5年度の防犯カメラ設置予定等の調査について（お願い）
防犯カメラ設置費補助（令和4年度の内容です）
要旨
自主的な防犯活動の取り組み支援の一つとして、町内会・自治会等が設置する防犯カメラの設置費を補助します。
補助対象団体
補助対象となる団体は、町内会・自治会または複数の町内会で組織された団体です。
補助制度の内容
- 補助対象は、防犯カメラ（レコーダなどの関連機器を含む。）の設置費です。電気代や保険などの維持管理に関わる費用は、補助対象外です。
- 道路等の公共空間の不特定多数の者を撮影対象とするものが補助対象となります。特定の施設（町内会館等）を管理するためのものは対象外です。
- 更新も補助対象となりますが、カメラ本体は設置後5年以上経過したものが補助対象となります。
- 補助率は、設置費の10分の9です。ただし、270,000円が上限です。
- 1団体あたりの年度内申請限度は5台までです。
- 参考_町内会等防犯カメラ設置費補助要綱
補助申請にあたっての注意
- 防犯カメラの設置に際しては、町内会・自治会等の中での意見の集約が重要です。効果的な位置や周知の方法など、設置に向けてある程度（1年程度）時間をかけて検討してください。
- 補助申請の際は、町内会・自治会等が防犯カメラ設置と補助申請することを、意思決定したことを証する書類が必要となります。そのため、総会で合意を得ていることが条件となります（臨時総会、書面による総会も可）。
- 実際の工事施工の際は、2者以上から見積書をとり、原則として最低金額の事業者と契約を締結していただきます。
過去の設置実績
平成20年度から、令和3年度までに、補助金を使って設置された防犯カメラを設置した町内会等及び、設置事業者は、こちら（PDF：68KB）のとおりです。
補助申請を検討される町内会の皆様へ
令和4年度防犯カメラ設置費補助申請を予定されている町内会・自治会におかれましては、申請に先立ち、下記参照のうえ「事前協議書」を6月24日（金曜日）までに地域安全課にご提出くださるよう、お願いいたします。
事前協議書の書式
令和4年度防犯カメラ補助金設置費補助金＿事前協議時の提出書類について（PDF：76KB）
防犯カメラ設置協議書（ワード：37KB）・記入例（PDF：84KB）
防犯カメラ設置位置図（見本）（PDF：2,866KB）
撮影予定範囲（見本）（PDF：3,212KB）
参考資料
資料1＿防犯カメラ設置費補助制度の概要（PDF：335KB）
資料4＿過去に町内会・自治会等が利用した事業者（PDF：68KB）
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