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更新日:2017年1月17日

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障害者差別解消法

国や市町村などの行政機関や、会社やお店などの民間事業者での「障害を理由とする差別」をなくし、すべての人が障害のあるなしにかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくるため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が平成28年4月1日に施行されました。

この法律では、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的な配慮の提供」が求められます。

不当な差別的取扱いの禁止とは

この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。

不当な差別的取扱いの例

  • 窓口対応を拒否する
  • 対応の順序を後回しにする
  • 入場を拒む
  • 介助者の同伴を求める
  • 介助者にのみ話しかける

合理的な配慮の提供が求められます

障害のある人は、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。

この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること(事業者に対しては、対応に努めること)を求めています。

合理的な配慮の例

  • 車いすが通れるように、段差に簡易スロープを渡す
  • 視覚障害者に対し、文章を読み上げる、点字や音声データなどを用いて情報提供する
  • 聴覚障害者に対し、手話や筆談などを用いて情報提供する
  • 内部障害者に対し、疲れやすい人には長時間の立位や作業を強いないよう配慮する
  • 意思疎通が苦手な人に対し、絵カード等で意思確認する

対象となる「障害者」

この法律に書いてある「障害者」とは、障害者手帳を持っている人のことだけではありません。

身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人(発達障害のある人も含む。)その他の心や体のはたらきに障害がある人で、障害や社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象です。(障害児も含まれます。)

対象となる「事業者」

この法律に書いてある「事業者」とは、会社やお店など、同じサービスなどをくりかえし継続する意思をもって行う人たちです。

ボランティア活動をするグループなども「事業者」に含まれます。

お問い合わせ

民生局福祉部障害福祉課

横須賀市小川町11番地 分館1階<郵便物:「〒238-8550 障害福祉課」で届きます>

電話番号:046-822-9398

ファクス:046-825-6040

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