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更新日:2021年6月1日

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令和3年度国民健康保険料率が決定されました

令和3年度国民健康保険料率

国民健康保険の保険料率は、その年度に必要となる医療費総額(見込み額)や被保険者の皆様の前年の所得総額を参考に決定しています。

国民健康保険は、皆様に納めていただく保険料と、国・県からの補助金、横須賀市の一般会計からの繰入金などで運営しています。

令和3年度の保険料率は下表のとおり改訂いたします。

医療保険分(基礎賦課額)

 

令和3年度

令和2年度

増減

所得割料率

64.7/1,000

64.1/1,000

0.6/1,000

均等割額

18,520円

18,520円

0円

平等割額

29,290円

29,660円

-370円

賦課限度額

630,000円

630,000円

0円


後期高齢者支援金分

 

令和3年度

令和2年度

増減

所得割料率

23.5/1,000

23.1/1,000

0.4/1,000

均等割額

6,600円

6,510円

90円

平等割額

10,450円

10,490円

-40円

賦課限度額

190,000円

190,000円

0円


介護納付金分

 

令和3年度

令和2年度

増減

所得割料率

23.0/1,000

21.4/1,000

1.6/1,000

均等割額

7,220円

6,940円

280円

平等割額

8,210円

7,960円

250円

賦課限度額

170,000円

170,000円

0円

「条例明示方式」から「告示方式」に変わりました

本市の国民健康保険では、条例に保険料率を規定する「条例明示方式」を採用していましたが、平成26年度から「告示方式」に変更しました

「告示方式」とは、保険料額全体に対する「所得に応じてかかる保険料」「被保険者1人あたりにかかる保険料」「世帯ごとにかかる保険料」の比率のみを条例に規定するもので、実際の保険料率は、その年の医療費の見込み額などを元に計算して、毎年皆様にお伝えします。

より実態に合った料率を決められる反面、料率の決定時期が毎年5月下旬ごろとなるため、4月・5月は実際の料率で試算することができません(前年の料率で試算することとなります)。

生活習慣病予防による健康寿命の延長のため、横須賀市健康保険課では40歳以上の方を対象に「特定健康診査・特定保健指導」を実施しています。市内の医療機関(一部市外)で実施しておりますので、積極的にご利用ください。なお、「特定健康診査・特定保健指導」に関しての詳細は、下記のページに記載しています。

低所得世帯における保険料の軽減制度が拡充されました

国民健康保険では、所得の少ない世帯の保険料を軽減する制度がありますが、軽減の対象となる所得金額の基準が下表のとおり変更され、対象となる範囲が広がりました。

(新)令和3年度の軽減基準額

軽減割合

軽減基準額

7割

43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下のとき

5割

43万円+28万5千円×(保険者数と特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)の合計数以下のとき

2割

43万円+52万円×(被保険者数と特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)の合計数以下のとき

※給与所得者等の数:給与所得及び公的年金雑所得があり、その合計額が10万円を超える人の数(所得金額調整控除)

(旧)令和2年度の軽減基準額

軽減割合

軽減基準額

7割

33万円以下のとき

5割

33万円+28万5千円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計数以下のとき

2割

33万円+52万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計数以下のとき

 

世帯の所得が軽減基準額を下回った場合、国民健康保険料のうち均等割額(被保険者1人あたりにかかる保険料)と平等割額(世帯ごとにかかる保険料)を、該当の割合だけ減らします。保険料の軽減制度の詳細は、下記ページをご覧ください。

 

 

お問い合わせ

福祉部健康保険課

横須賀市小川町11番地 本館1号館1階<郵便物:「〒238-8550 健康保険課」で届きます>

電話番号:046-822-8233

ファクス:046-822-4718

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