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更新日:2021年8月13日

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小児慢性特定疾病医療費助成

慢性的な難病にかかっている児童の世帯の負担軽減を図るため、医療費の自己負担分を助成します。

対象となるのは、18歳未満で下記のような小児慢性特定疾病にかかっている児童です。18歳になったときに本制度の対象であれば、20歳未満まで延長できます。対象となる疾病や症状の程度は、「小児慢性特定疾病情報センター」のホームページ(外部サイト)で見ることができます。こども青少年給付課でもお調べできます。

この支給認定を受けたい人は、申請の前に主治医に相談し、疾病名や症状の程度等が支給認定の基準に該当するかどうかをお調べください。そのうえで、申請時には指定医が作成した医療意見書をご用意していただきます。

  • 令和元年7月1日から疾病名が6追加され、762疾病が対象になりました。
<16疾患群・762疾病>

対象疾患群 疾病の例

1

悪性新生物

白血病、リンパ腫、骨肉腫、髄芽腫など

2

慢性腎疾患

ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、紫斑病性腎炎など

3

慢性呼吸器疾患

先天性中枢性低換気症候群など

4

慢性心疾患

川崎病性冠動脈瘤、心室中隔欠損症、肺動脈閉鎖症など

5

内分泌疾患

成長ホルモン分泌不全性低身長症、甲状腺機能低下症など

6

膠原病

若年性特発性関節炎、全身性エリテマトーデスなど

7

糖尿病

1型糖尿病、2型糖尿病など

8

先天性代謝異常

糖原病、フェニルケトン尿症、ミトコンドリア病、ムコ多糖症など

9

血液疾患

血友病、血小板減少性紫斑病、再生不良性貧血など

10

免疫疾患

後天性免疫不全症候群など

11

神経・筋疾患

ウェスト症候群(点頭てんかん)、結節性硬化症など

12 慢性消化器疾患 胆道閉鎖症、先天性胆道拡張症など
13 染色体または遺伝子に変化を伴う症候群 13トリソミー症候群、ダウン症候群など
14 皮膚疾患

色素性乾皮症、先天性魚鱗癬など

15 骨系統疾患 骨硬化性疾患、骨形成不全、軟骨低形成症など
16 脈管系疾患 リンパ管腫、リンパ管腫症、巨大静脈奇形、原発性リンパ浮腫など

 

申請には指定医が書く意見書が必要です/受診は指定医療機関に限られます

小児慢性特定疾病指定医

医療意見書を作成することのできる医師は、都道府県・政令指定都市・中核市から指定された医師に限られます。

指定小児慢性特定疾病医療機関

小児慢性特定疾病の医療費助成が受けられる医療機関等(病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション)は、都道府県・政令指定都市・中核市から指定された指定医療機関に限られます。

指定医と指定医療機関の情報について

指定医や指定医療機関制度については、各自治体のホームページ等で公開されます。個別にお調べになりたい場合は、直接主治医や医療機関にお尋ねいただくか、こども青少年給付課にご相談ください。横須賀市内及び近隣自治体の指定状況は以下の通りです。

近隣自治体の指定状況

医療費助成の考え方

助成の対象

小児慢性における助成の対象は、指定医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護)での保険診療の自己負担分と、入院時食事代です。差額ベッド代等は含みません。

自己負担の考え方-医療費は原則2割、入院時食事代は2分の1

小児慢性での自己負担は、「医療費の2割」と、所得に応じて決まる「自己負担上限額」(月額)を比べたときの低い方の金額です。入院時食事代は、別途、標準負担額の2分の1の金額を支払います。

自己負担上限額の決め方

世帯の所得状況に応じて、以下のとおり、自己負担上限額を決めます。

(注)所得区分Ⅱ、Ⅲの「年収」とは、対象児童の保護者の地方税上の合計所得金額、公的年金、特別児童扶養手当等の手当の合計額を指します。給与所得を有する方の合計所得金額の算定に当たっては、給与所得の金額から10万円を控除します。

 

所得を確認する人は、加入の医療保険によって次のとおり異なります。

国民健康保険・国民健康保険組合に加入しているとき

⇒保険加入者全員分の市町村民税を確認し、所得割額があるときは合計します。申請者が後期高齢者医療に加入しているときは、申請者の分を加えます。

社会保険(被用者保険)に加入しているとき

⇒被保険者分の市町村民税の状況を確認します。

自己負担上限額の特例

以下の場合は自己負担上限額が軽減されます。それぞれ必要な手続きがありますので、該当するときはご相談ください。

重症(高額かつ長期)

高額な医療が長期的に発生する人(医療費総額が5万円/月)例えば医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月)を超える月が年6回以上ある人。

重症(重症度)

症状の程度や治療が重症患者認定基準に該当する人。

重症患者認定基準(PDF:152KB)

人工呼吸器等装着者

常時、人工呼吸器、体外式補助人工心臓等(埋込式補助人工心臓含む)を装着している人。

指定難病・小児慢性の人が同じ世帯にいる

自己負担上限額を按分して、負担を軽減します。

 

申請から支給認定まで

認定の開始日は、原則として申請日(申請書を提出した日)です。申請に必要な書類の全てをそろえるのに時間がかかる場合は、先に申請書をご提出ください。

審査には2カ月程度かかります。医療意見書の内容を医療機関に確認する必要がある場合など、審査が遅れる場合もあります。

審査の結果は郵便にてお知らせいたします。支給が認定された方には「小児慢性特定疾病医療費医療受給者証」と「自己負担上限額管理票」をお送りします。(自己負担の生じない生活保護等の人には、管理票はお送りしません。)

受給者証が届いたら

医療機関等で受診する際は、「小児慢性特定疾病医療費医療受給者証」と「自己負担上限額管理票」を窓口で提示し、その月の自己負担額の累計を管理票へ記録してもらいます。累計が自己負担上限額に達すると、それ以上のお支払いはありません。

入院時の食事代はこの「自己負担上限額」の計算に含まれません。別途、標準負担額の2分の1の金額をお支払ください。

払戻しについて

申請日から受給者証が届くまでに支払った医療費は、後日払戻しを受けることができます。ご案内を医療受給者証発送時に同封します。

小児医療・ひとり親医療・重度障害者医療の受給資格がある人

小児慢性の自己負担分も助成の対象になります。

申請に必要な書類など

申請書等の各種様式やご案内は、こども青少年給付課または各健康福祉センターにてご用意しています。個別の状況により別途必要となる書類もありますので、まずはご相談ください。

医療意見書の様式について

医療意見書については、762疾病ごとに専用の様式が定められており、小児慢性特定疾病情報センターのホームページ(外部サイト)に掲載されています。ダウンロードして印刷することができますが、様式の選択には医学的判断が必要となりますので、必ず医師に疾病名を確認してください。印刷をしてくれる指定医療機関もありますので、直接、指定医療機関までご相談ください。

更新申請について

支給認定の有効期間は、原則として、開始日の次の9月末です。支給認定の有効期間が終了した後も引き続き支給認定を受けたいときは、有効期間の期間内に更新申請の手続きををしてください(20歳到達前に限ります)。対象となる人にはご案内をお送りします。

申請書類の提出場所

こども青少年給付課・各健康福祉センター(行政センターでは申請できません)

 

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お問い合わせ

民生局こども育成部こども青少年給付課 担当:医療係

横須賀市小川町16番地はぐくみかん1階<郵便物:「〒238-8550 こども青少年給付課」で届きます>

電話番号:046-822-9729

ファクス:046-821-0424

はぐくみかん1階です。

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