養育費保証契約促進事業

養育費保証契約補助

　保証会社と養育費保証契約を締結すると、初回の保証料に対して補助が受けられます。

　限額は５万円で、所得制限があります。

　補助金を受るためには、必要書類を添えて申請していただく必要があります。

　補助金は、令和２年４月１日以降に新規契約した保証契約が対象です。

　保証会社との保証契約はご自身で行っていただく必要があります。

 補助事業のイメージ

養育費保証契約とは、相手が養育費を支払ってくれなかった場合、保証会社が相手に代わって立て替るサービスです。

 補助金の申請ができる人（支払い対象者） 

以下１～5をすべて満たした方

１.養育費対象の児童を養育する市内にお住いの方

２.養育費の取り決めをした公的書類（強制執行の許可の記載があるもの）をお持ちの方

３.令和２年（2020年）４月1日以降に保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結した方

４.児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にある方

５.以前に同様の補助金を受け取っていない方

補助の対象となる費用

保証会社と契約をした際に支払った初回（初年度）の保証料

※補助の上限は５万円です。

※初回の保証料は契約内容によっても異なりますが、相手と取り決めた養育費の月額もしくはその1.5倍です。

申請に必要な持ち物

• 印鑑（朱肉を使うもの）
• 補助金を振り込む口座の通帳
• 保証契約書 *
• 保証契約料の領収書等支払った額を証明するもの*
• 強制執行できることを記した公的書類*
• 一緒にお住まいになっている18歳以上の方の市町村発行の課税もしくは非課税証明書（申請者が児童扶養手当やひとり親医療の助成をうけている場合は、代わりに児童扶養手当証書やひとり親医療賞などそれを証明するもの）

　　*の書類はコピーを取らせていただき、お返しします。

　※詳しくはお問い合わせください。