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更新日:2019年7月4日

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幼児教育・保育無償化について

10月から幼児教育・保育無償化が始まります。

令和元年10月から幼稚園や保育園、認定こども園などを利用するお子さんの利用料が無償となります。
保護者の方の保育の必要性やお子さんの年齢、ご利用される施設によって無償となる利用料の限度額が異なります。
下記を参照のうえ、ご家庭の状況に合わせ、認定区分と無償化の施設等をご確認ください。

※給食費、送迎費、行事費などは保護者の負担になります。

 

【対象となる施設等】

○施設等タイプ1
 新制度移行幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)

○施設等タイプ2
 新制度未移行幼稚園、預かり保育事業、認可外保育施設(一般的な認可外保育施設、ベビーシッター等)、
 一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業となります。

なお、上記に該当する施設であっても、市の確認を受けた施設でない場合は無償化の対象となりません。
無償化の対象となる施設については、今後ホームページに掲載します。

また、市外の施設も当該自治体の確認を受けた施設であれば、無償化の対象となります。(市外の施設については各自治体にお問い合わせください。)

 

【参考】
 幼児教育・保育無償化について(PDF:169KB)

無償化の内容

保育の必要性がない世帯

(A)満3歳から小学校就学前までのお子さんがいる世帯

【利用できる施設及び無償化の範囲】

ア:新制度移行幼稚園⇒利用料無償

イ:認定こども園(教育時間利用)⇒利用料無償

ウ:新制度未移行幼稚園⇒利用料月額25,700円まで無償

保育の必要性がある世帯※1

(B)満3歳になった後の最初の4月1日から小学校就学前までのお子さんがいる世帯

【利用できる施設及び無償化の範囲】

ア:保育園⇒利用料無償

イ:認定こども園(保育時間利用)⇒利用料無償

ウ:(1)新制度移行幼稚園+(2)預かり保育⇒(1)の利用料無償+(2)の利用料日額450円(月額11,300円)まで無償

エ:(1)新制度未移行幼稚園+(2)預かり保育⇒(1)の利用料月額25,700円まで無償+(2)の利用料日額450円(月額まで無償

オ:認可外保育施設等(複数利用可)⇒利用料月額37,000円まで無償

カ:(1)新制度移行幼稚園+(2)預かり保育+(3)認可外保育施設等(複数利用可)
 ⇒(1)の利用料無償+(2)(3)合算で利用料月額11,300円まで無償

キ:(1)新制度未移行幼稚園+(2)預かり保育+(3)認可外保育施設等(複数利用可)
 ⇒(1)の利用料月額25,700円まで無償+(2)(3)の利用料月額11,300円まで無償
注)カまたはキを利用するための(2)預かり保育については、保育時間が短い等の施設(平日8時間以上かつ年間200日以上の預かり保育を実施していない)に限ります。

※1「保育の必要性」について詳しくは、下記の表でご確認ください。

(C)0歳から満3歳になった後の最初の3月31日までのお子さんのいる年収500万円未満相当世帯※2

【利用できる施設及び無償化の範囲】

ア:保育園⇒利用料無償

イ:認定こども園(保育時間利用)⇒利用料無償

ウ:認可外保育施設等(複数利用可)⇒利用料月額42,000円まで無償

エ:(1)新制度移行幼稚園+(2)預かり保育⇒(1)の利用料無償+(2)の利用料日額450円(月額16,300円)まで無償

オ:(1)新制度未移行幼稚園+(2)預かり保育⇒(1)の利用料月額25,700円まで無償+(2)の利用料日額450円(月額16,300円)まで無償

カ:(1)新制度移行幼稚園+(2)預かり保育+(3)認可外保育施設等(複数利用可)
 ⇒(1)の利用料無償+(2)(3)合算で利用料月額16,300円まで無償

キ:(1)新制度未移行幼稚園+(2)預かり保育+(3)認可外保育施設等(複数利用可)
 ⇒(1)の利用料月額25,700円まで無償+(2)(3)合算で利用料月額16,300円まで無償
注)エ~キについては、満3歳になってから最初の3月31日までのお子さんがいる世帯
注)カまたはキを利用するための(2)預かり保育については、保育時間が短い等の施設(平日8時間以上かつ年間200日以上の預かり保育を実施していない)に限ります。

※1「保育の必要性」について詳しくは、下記の表でご確認ください。

※2 年収500万円未満の世帯が対象となるのは横須賀市独自の施策です。

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【保育を必要とする事由及び必要書類】

保育の必要性の事由(保護者の状況)

認定を申請する際必要な添付書類

就労(雇用されている方) 雇用(就労)証明書 ※月64時間以上の就労が確認できること
就労(自営業・個人事業主)※1 就労申告書と自営を証明できるもの(開業届や確定申告書の写し)
妊娠・出産 ※2 母子手帳の写し(母の氏名(表紙)と出産予定日がわかるページ)
疾病・障がい

診断書等(保育への影響と治療期間が記載されたもの)

または障害者手帳の写し

介護・看護 介護・看護状況申告書及び介護・看護を受ける方の介護保険被保険者証・障害者手帳の写しや診断書
求職活動(企業準備を含む)

【求職活動の実績がある場合】ハローワークの登録カードの写し、あるいは面接等の活動実績を証明する申立書

【企業準備の場合】事業計画書など

就学(職業訓練を含む) 学生証の写し(または在籍証明書)及び時間割(カリキュラム)など就学状況がわかるもの

※1:就労者自身が事業所(法人)の代表者または経営者である場合は、雇用証明書を提出してください。

※2:産後休業後、育児休業を取得される場合は、後日「保育園の係る育児休業関係申請書(育児休業取得証明)」と支給認定変更申請書を提出してください。

無償化の対象になるためには「認定」が必要です。

無償の対象となるためには以下の「認定」を受ける必要があります。

○保育の必要性がない(A)の世帯⇒1号認定または新1号認定

○保育の必要性がある(B)の世帯⇒2号認定または新2号認定

○保育の必要性がある(C)の世帯⇒3号認定または新3号認定

※現在、1号認定及び2号認定をお持ちの世帯は、原則として新たに認定を受ける必要はありませんが、施設等タイプ2を利用する場合は、新たな認定が必要となります。

無償化に関する認定等の申請書類の配布や受け付けは、7月中に各施設を通じて行います。
また、保育課でも配布しています。詳しくは、保育課までお問い合わせください。

**********************************************

【申請書に添付する書類の書式(書き損じなどの場合にこちらをお使いください)】

 ・雇用証明書と記入例(雇用されている場合)(PDF:205KB)

 ・就労申告書と記入例(自営業の場合)(PDF:287KB)

 ・介護・看護申告書と記入例(介護、看護をしている場合)(PDF:289KB)

事業者の皆さんへ

無償化の対象となる認可外保育施設などは、市に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たす必要があります。手続きが完了していない場合は、無償化の対象施設から除外されます。ただし、経過処置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも届出があれば無償化の対象施設となります。詳しくは、横須賀市幼保児童施設課(電話046-822-8268)へお問合せください。

対象施設=認可外保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育施設等

 

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お問い合わせ

こども育成部保育課

横須賀市小川町16番地はぐくみかん5階<郵便物:「〒238-8550 保育課」で届きます>

電話番号:046-822-9728

ファクス:046-825-9123

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