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総合案内 > 産業・まちづくり > 経済 > 産業振興 > 令和5年度 中小企業等省エネ化支援補助金

更新日:2023年8月30日

ページID:87442

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令和5年度 中小企業等省エネ化支援補助金

物価・エネルギー高騰への事業者支援策として、長期的なコスト削減と脱炭素化を目指し、設備の省エネ化を促進するため、設備の更新費用の一部を助成します。

補助制度チラシ(PDF:605KB)

令和5年度中小企業等省エネ化支援補助金のご案内(PDF:360KB)

更新情報

・7月28日(金)9:00から申請受付を開始しています。

・Q&Aを更新しました。(No.19の追加)(令和5年7月28日)

予算

予算総額 120,000千円

交付決定額 15,893千円(8月30日時点)

対象事業者

  • 横須賀市内で店舗、事務所、工場等の事業用の物件を使用して事業運営をしている中小企業、個人事業主、協同組合等(中小企業支援法第2条第1項の各号のいずれかに該当する者)

社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人等は対象外ですので、ご注意ください。

(中小企業の範囲)

業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額または
出資の総額
常時使用する
従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業、
その他の業種(2.~4.を除く)
3億円以下 300人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下
3.サービス業 5,000万円以下 100人以下
4.小売業 5,000万円以下 50人以下

 

  • 市税の滞納がないこと
  • 横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団でないこと及び代表者または役員が同条第3号に規定する暴力団でないこと
  • 政治活動及び宗教活動を主たる事業者でないこと
  • 性風俗関連特殊営業事業者でないこと
  • 公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと

※補助事業の経費に関して、他の補助金等との併用はできませんが、神奈川県脱炭素戦略本部室が実施する「神奈川県中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金」については、併用が可能です。

【参考】神奈川県中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金(外部サイト)

対象設備

要件

  • 事業専用に使用する物であること
  • エネルギー使用量の削減が図れるものであること(カタログ値等により、削減量が示せること)
  • 買い替えなど、既存の設備の更新であること(新規購入は対象外)

対象機器

エアコン、LED照明設備、冷蔵庫、冷凍庫、給湯器、ボイラー、その他業務用機器

※更新に伴う既存設備等の撤去、廃棄に係る経費(リサイクル料含む)や
 機器の運搬、設置に係る経費も補助対象となります。

対象外となるもの

・設備を更新する場所が居住用と事業用との区別ができないもの
 (例:自宅の居間を事務所としている場合など)
 ※1階が店舗で2階が自宅など明確に区分できる場合は対象となります。
・消耗品のみの購入に係る経費(例:LED電球のみの購入など)
・パソコン、タブレット、携帯電話などの情報端末
・車両
 ※機械及び装置に分類される土木建設機械(ブルドーザー、パワーショベル等)は補助対象となります。
・各種保証・保険料(延長保証など)
・中古品又はリース取引・割賦契約により取得したもの
・販売や貸付(自社にて販売・賃貸する物件など)を目的とするもの
 ※販売や貸付をしていない共有部分については、その光熱費等を自社で負担しており、
 共益費等の収入を得ていない(純粋に自社負担経費が設備更新により省エネになる)
 場合に限り対象となります。
・その他、本補助金の趣旨に照らし、市長が適当でないと認めるもの

補助率・補助金額

補助対象経費(設備の更新費用)の2分の1 ※補助対象経費は税抜価格です。

補助上限額 50万円

申請期間 

申請受付は、令和5年7月28日(金曜日)9時から令和6年2月2日(金曜日)17時までです。

申請は先着順で受け付けます。
ただし、予算に達した場合には、期間内でも受け付けを終了することがあります。

手続きの流れ

横須賀市の補助金受付開始日時点で補助対象設備の更新を完了している場合※を除き、事前申請(設備更新前の申請)となりますので、ご注意ください。

※令和5年3月11日~令和5年7月28日の期間に設備の更新を完了している場合(以下のAに該当)

【(1)補助金申請】
・補助金の申請フォームに必要事項の入力、資料の添付をしていただきます。
・横須賀市側で申請内容を審査後、補助金交付決定通知を送ります。
 (メールにてお伝え、通知本書は郵送します。)

色分け

申請

【(3)(4)実績報告・市への補助金請求】
・横須賀市からの交付決定日以降に補助対象設備の更新(購入・工事等)を行ってください。
・設備の更新と事業者への支払いが完了後、横須賀市に実績報告・補助金の
 請求を行ってください。(入力フォームURLは交付決定時にメールでお伝えします)
※以下のAに該当する方は設備更新済ですので、交付決定通知を受取次第、
 速やかに実績報告・市への補助金請求手続きを行ってください。

実績

 

(1)補助金の申請

・電子申請システム(e-kanagawa)での申請となります。
 申請はこちら(外部サイト)
・申請にはEメールアドレスが必要です。
・スマートフォンでも申請は可能ですが、パソコンでの申請を推奨します。
・申請は1事業者につき1回のみとなります。
・対象設備を複数更新している場合は、合算して申請してください。
・一度申請を行い、交付決定を受けた後は追加で補助対象設備の更新があっても、
 追加分の補助金申請はできませんので、ご注意ください。


・以下に申請時に必要な項目、添付資料を記載しておりますので、
 ご確認いただき、また、添付データをパソコン上にご用意のうえご申請ください。

以下の内容をフォームから入力・必要書類を添付してください。

・更新時期によって入力項目が変わります。 
・該当する設備更新(設備の納品、設置工事完了)時期の項目(A,B,C)をフォーム上で選択し、
 入力を進めてください。

A. 令和5年3月11日から令和5年7月28日までに既に補助対象設備の更新が完了しており、
  かつ、これから追加で補助対象設備の更新を行う予定がない場合 
 
(交付決定後、速やかに市への実績報告・補助金請求をいただき、補助金のお振込)

B. 現時点で設備の更新が完了しておらず、これから更新を予定している場合
 (交付決定後、設備の更新、その後、市への実績報告・補助金請求をいただき、補助金のお振込) 

C. Aの期間に更新が完了している設備があり、かつ、これから更新予定の設備がある場合
 (Aの期間に更新済の設備とこれから更新予定の設備をあわせて申請。あとの流れはBと同様となります。)

 

※Aに該当する場合を除き、設備の更新前に申請をいただき、補助金の交付決定を受けた後、
 設備の更新をしていただく必要があります。 
※Cに該当する場合もこれから更新予定の設備の更新前にAの設備の情報とあわせて
 ご申請いただく必要があります。
※Aは市の補助金受付開始前に補助対象設備の更新された事業者様を救済するための措置となります。

①入力内容

【申請者の情報】
a. 設備の更新日
b. 法人または個人事業主の選択
c. 事業者名(法人の場合は法人名、個人事業主の事業者名)
d.(法人の場合のみ)代表者肩書
e. 代表者氏名
f.(法人の場合のみ)法人番号
g.(個人の場合のみ)屋号
h.(個人の場合のみ)事業者の生年月日
i. 郵便番号(法人の場合は本店、個人事業主の場合は事業所所在地)
j. 住所(法人の場合は本店、個人事業主の場合は事業所所在地)
k.(市外事業者の場合のみ)市内事業所名(例:横須賀支店、横須賀事業所など)
l.(市外事業者の場合のみ)市内事業所の郵便番号
m.(市外事業者の場合のみ)市内事業所の住所
n. 電話番号
o. FAX番号
p. 事務担当者氏名
q. 事業概要(例:イタリアンレストラン経営、コインランドリー運営など)
r. 業種:日本標準産業分類小分類の分類コード(4桁の番号)※
 ※「政府統計の総合窓口e-Stat」を参照(外部サイト)
 ※「政府統計の総合窓口e-Stat」による日本標準産業分類小分類の確認方法(PDF:80KB)
s. 資本金
t. 常時使用する従業員の数

【更新設備について】
a. 更新後の設備の品名及び型番
 (例:○○製エアコン 型番YK1000、△△製冷蔵庫 型番KG2000)
b. 補助対象設備の更新費用合計(税抜)
 (例:832,500円)
c. 経費の内訳(税抜)
 (例:エアコン310,000円、エアコン設置費62,500円、冷蔵庫200,000円×2台、冷蔵庫設置費60,000円)
d. 補助金交付申請額(更新費用×2分の1、限度額50万円、千円未満切捨て)
 (例:設備更新費用832,500円の場合  
 832,500円×2分の1=416,250円 →千円未満切捨てのため、交付申請額は416,000円
e. 設備を更新する場所の用途
 (例:客席、キッチン、事務室など)
f. 設備を更新する場所の住所
g. エネルギー使用量の削減内容
 (例:カタログ値で更新前と比べて消費電力量が○%削減など)

※更新前の設備の情報の取得が難しい場合は、概ねの数値で構いませんので、
 「既存設備の取得から10年以上経過しており、今回の最新の設備への更新により、○%程度の消費電力
 削減が見込まれる」などの入力をお願いします。
(概ねの数値で構いませんので○%程度の部分の入力をお願いします。
 複数設備ある場合はそれぞれのパーセンテージの入力をお願いします。)

②添付書類

a. (法人の場合のみ)発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
b. (個人の場合のみ)直近の確定申告書の写し又は開業届の写し
c. (法人の場合)役員等氏名一覧表(エクセル:34KB)
d-1. 更新の設備の写真(設備全体が写っている近景の写真
   設備更新時期がB,Cに該当する事業者様は必須です。 
 (Cの事業者様でA期間に更新済みの写真がない場合は、これから更新予定の設備の写真のみ添付) 
  設備更新時期がAに該当する事業者様は写真があれば添付してください。

d-2. 更新の設備の写真(事業用に設置していることが確認できる遠景の写真
  設備更新時期がB,Cに該当する事業者様は必須です。 
 (Cの事業者様でA期間に更新済みの写真がない場合は、これから更新予定の設備の写真のみ添付) 
  設備更新時期がAに該当する事業者様は写真があれば添付してください。

e-1. (更新時期がA,Cに該当する場合のみ)
  更新の設備の写真(設備全体が写っている近景の写真
 (Cの事業者様はAの期間に更新済の設備の写真を添付してください。)
  どのような設備か写真にて確認をしますので、設備の全体が写っており、
  かつ近景の写真を添付してください。

e-2. (更新時期がA,Cに該当する場合のみ)
  更新の設備の写真(事業用に設置していることが確認できる遠景の写真
 (Cの事業者様はAの期間に更新済の設備の写真を添付してください。)
  事業用に使用しているかどうかの確認をさせていただきますので、設置している部屋(客室、事務室など)
  と設備が一緒に写っている写真を添付してください。

f. (更新時期がA,Cに該当する場合のみ)
  領収書など設備更新費用の支払いの確認がとれる資料
 (Cの事業者様はAの期間に更新済の設備の領収書を添付してください。)
  設備更新費用の支払金額、支払日の確認がとれる資料を添付してください。
  領収書がない場合は電子的な決済画面の写し等でも構いません。

g. (更新時期がA,Cに該当する場合のみ)
  設備品目や設置費用などの内訳書
  領収書にて内訳等の確認がとれる場合は添付不要です。
  請求書など各品目の内訳や既存設備撤去費用等、設備本体以外の費用の内訳の確認がとれる資料を
  添付してください。 

(2)(市側)交付決定通知書の送付

申請内容に不備がない場合、横須賀市から交付決定通知書を郵送します。
併せて、メールにて実績報告用の入力フォームのURL等をお送りします。
※申請から2週間程度要します。

(3)設備の更新・補助対象設備の事業者へのお支払い

補助の対象となる経費は、交付決定日から令和6年3月1日(金曜日)までに支払ったものとなります。
また、補助金額は交付決定額以下となりますので、ご留意ください。

※Aの期間に該当する場合は設備が既に更新されていますので、速やかに(4)の手続きにお進みください。

(4)実績報告・補助金請求【令和6年3月1日(金曜日)17時締切】

交付決定通知書の送付時に、実績報告・請求フォームのURLをお送りします。

※設備の更新が完了しましたら、速やかにお手続きをお願いします。
※(2)の交付決定通知を受けていても、3月1日(金)17時までに実績報告・補助金請求を行わない場合は、
 補助金の交付ができませんので、ご注意ください。

以下の内容をフォームから入力・必要書類を添付してください。

①入力内容

【申請者の情報】
a. 補助金申請時の設備更新時期(A、B、C)を再度選択してください。
b. 請求日
 市への補助金の請求日となります。(フォームへの入力日)
c. 法人または個人事業主の選択
d. 事業者名(法人の場合は法人名、個人事業主の事業者名)
e. (法人の場合のみ) 代表者肩書
f. (法人の場合のみ) 代表者氏名
g. (個人の場合のみ) 屋号
h. 郵便番号(法人の場合は本店、個人事業主の場合は事業所所在地)
i. 住所(法人の場合は本店、個人事業主の場合は事業所所在地)
j. 電話番号
k. 事務担当者氏名

【補助金交付の情報】
a. 交付決定通知書に記載の補助金受付番号
b. 交付決定通知書に記載の交付決定額
c. 設備更新費用の支払額(税抜価格)
d. 補助金交付予定額(支払額×2分の1、限度額50万円、千円未満切捨て)
e. 設備更新費用の支払年月日

【補助金振込先の情報】
※法人の場合は「申請者の情報」に記載した法人名義の口座、
 個人事業主の場合は申請者本人名義の口座を指定してください。

a. 金融機関コード
b. 金融機関名
c. 本支店コード
d. 本支店名
e. 預金種別
f. 口座番号
g. 口座名義人

②添付書類

a. 領収書など設備更新費用の支払いの確認がとれる資料
  設備更新費用の支払金額、支払日の確認がとれる資料を添付してください。
  領収書がない場合は電子的な決済画面の写し等でも構いません。
  ※ Aの期間に該当する場合は、補助金申請時に添付いただいているので不要です。

b. 品目名や設置費用などの内訳書(領収書等に記載がない場合のみ)
  請求書など各品目の内訳や既存設備撤去費用等、設備本体以外の費用の内訳の確認がとれる資料を
  添付してください。
 ※ Aの期間に該当する場合は、補助金申請時に添付いただいているので不要です。

c. 更新後の設備の写真(設備全体が写っている近景の写真
  どのような設備か写真にて確認をしますので、設備の全体が写っており、
  かつ近景の写真を添付してください。
 ※ Aの期間に該当する場合は、補助金申請時に添付いただいているので不要です。


d. 更新後の設備の写真(事業用に設置していることが確認できる遠景の写真
  事業用に使用しているかどうかの確認をさせていただきますので、設置している部屋(客室、事務室など)
  と設備が一緒に写っている写真を添付してください。
 ※ Aの期間に該当する場合は、補助金申請時に添付いただいているので不要です。

e. 補助金の振込先の金融機関名・口座番号・口座名義人が確認できるもの
  通帳の表紙をめくったページの写し等を添付してください。

(5)(市側)補助金の振込

請求内容に問題がない場合、指定口座に補助金を振り込みます。

通常、請求から約2週間程度の時間がかかります。

Q&A

よくあるお問い合わせについて、Q&A集を作成しましたので、ご参照ください。

令和5年度中小企業等の省エネ化支援補助金に関するQ&A(PDF:506KB)

その他

・郵送等による書面での申請受付は行いません。
・パソコンやスマートフォンを使用できない方は、市役所経済企画課で代理入力を行うことができます。
 (要事前連絡)
 ※簡単な入力操作ですので、可能な限り申請者ご自身で入力いただくようご協力をお願いいたします。
・補助金の申請および実績報告・請求にあたっては、
 中小企業等省エネ化支援補助金の申請及び実績報告・請求に係るプライバシーポリシー(PDF:138KB)をご確認ください。
・補助金の手続きにおいて、虚偽、不正等が発覚した場合は、交付決定の取消や補助金 の返還請求をいたします。
・補助金を申請された方に、今後、横須賀市から市の施策等のご案内をお送りすることがあります。

お問い合わせ

経済部経済企画課

横須賀市小川町11番地 本館1号館5階<郵便物:「〒238-8550 経済企画課」で届きます>

電話番号:046-822-9523

ファクス:046-823-0164

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