新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急対策について

緊急対策の目次

横須賀市の緊急経済対策は、こちら 　

国の緊急経済対策は、こちら

神奈川県の緊急経済対策は、こちら

横須賀商工会議所の対策支援情報は、こちら

その他の緊急対策は、こちら

横須賀市の緊急経済対策 

　現在、本市はじめ、国をあげて新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を推進していますが、この影響により、市内経済の冷え込みが深刻な状況となっています。

　感染症の流行を終息させるまでの間、事業の継続、雇用の維持のための資金確保が最も重要となります。

  経済変動対策資金について

　横須賀市中小企業制度融資（経済変動対策資金）を利用する中小企業を対象に「信用保証料の半額補助（上限額20万円）」を実施しています。　

　概要は次のとおりです。（パンフレット（PDF：444KB）はこちら）

　※日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および福祉医療機構において、実質無利子（3年間）・無担保となる融資制度を実施していますので、有利な融資制度を比較検討のうえ、ご活用ください。

資金使途	運転資金、設備資金
融資限度額	8,000万円
貸付利率	1.8％以内
返済期間	10年以内（据置期間1年以内）
担保	必要に応じて、金融機関が定めます
連帯保証人	個人は原則不要、法人は代表者以外は原則不要
信用保証	セーフティーネット保証4号、5号（イ）または、危機関連保証の認定が必要

取扱金融機関にセーフティネット保証4号認定書、5号（イ）、または危機関連保証の認定書をお持ちになり、申し込みしてください。

 セーフティネット保証について

 　セーフティネット保証（経営安定関連保証）は、中小企業信用保険法に基づく、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度で、横須賀市が認定しています。

　申請窓口は、経済企画課（市役所分館5階）となります。

　※混雑を避けるため、あらかじめ、窓口に来られる時間をご連絡ください。（046-822-9523）

　※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マスクを着用し、お越しください。

　申請書はこちら

申込先（取扱金融機関）

　横浜銀行、スルガ銀行、りそな銀行、湘南信用金庫、かながわ信用金庫、みずほ銀行

　神奈川銀行、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫

留意事項

• 融資のお申込み後、金融機関および信用保証協会による金融上の審査がありますので、審査の結果、ご希望のとおり、融資が実行されないことがあります。 

緊急経営改善相談よろず支援拠点について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の悪化した市内中小企業等を対象に「緊急経営改善相談よろず支援拠点」を開設しています。（協力：（公財）神奈川県産業振興センター）

　「売り上げが減少したが、何をしたらよいかわからない」

　「国や県などの補助制度を教えてほしい」など、

　どんな相談でも無料で中小企業診断士がお答えしますので、ご利用ください。

　詳しくは、こちら

中小企業等家賃支援臨時給付金(終了しました)

　新型コロナウイルス感染症の流行により、売上げが減少した事業所、店舗等を賃借している中小企業・個人事業主を対象に臨時給付金を支給します。　

中小企業等家賃支援補助金について(終了しました)

　新型コロナウイルス感染症の流行により、売上げが減少した中小企業・個人事業主に対して家賃の一部を助成します。

市内発注の拡大による地元経済支援について

　新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和のため、これまで以上に工事や物品調達の市内限定発注を拡大します。

工事

• 市内経済対策のため、横浜F・マリノスの練習拠点の整備を中心に久里浜1丁目地区で予定している大型工事を市内限定で発注します。
• 総額約52億円の大型工事を、横須賀市中小企業振興基本条例の理念に基づき、適切に分離・分割し、土木、建築、解体等多くの市内事業者に向けて発注します。（土木工事約25億円、建築工事約13億円、解体工事約6億円、管工事約4億円、電気工事約4億円）
• その他の大型工事も可能な限り市内限定で発注します。（技術的に困難な工事を除く）

物件

• 文具・事務用機器、衣類、家具、家庭用品・雑貨類は市内限定で発注します。（特殊なものは除く）

委託

• 清掃、有人警備、消防、照明、ボイラーの設備保守は市内限定で発注します。（特殊なものは除く）

市内事業者が安心して受注できる環境整備

• 必要な予算の確保と着実な市内発注を継続します。
• 新型コロナウイルス感染症の影響による工期（納期）延期等の契約変更には柔軟に対応します。
• 支払いの迅速化に努めます。
• 来庁しなくても契約手続きが行えるよう、電子入札システム、メール、FAX、郵送等を最大限活用します。

「市内発注の拡大による地元経済支援について」のお問い合わせは下記担当課となります。

　財務部契約課　（電話046-822-9791、FAX828-3839） 

国の緊急経済対策 

新型コロナウイルス感染症特別貸付（経済産業省）

　日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および福祉医療機構（福祉施設、医療施設等が対象）において、実質無利子（3年間）・無担保となる融資制度を実施しています。

　詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

　日本政策金融公庫（外部サイト）（0120-154-505）　商工組合中央金庫（外部サイト）（0120-542-711）

　福祉医療機構（外部サイト）（福祉施設等：0120-343-862）（医療施設等 0120-343-863）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)申請受付中

　新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給しています。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。

　詳しくは、こちら（外部サイト）　コールセンター　0120-221-276

事業再構築補助金（経済産業省）第三次公募中

　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

　詳しくは、こちら（外部サイト）　コールセンター　0570-012-088

月次支援金（経済産業省・中小企業庁）申請受付中

　令和3年4月以降に実施される緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

　詳しくは、こちら（外部サイト） 相談窓口　0120-211-240

小規模事業者持続化補助金（経済産業省・中小企業庁）申請受付中

　小規模事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。

　詳しくは、こちら（外部サイト） 　コールセンター　03-6731-9325、03-6837-5929

業務改善助成金（厚生労働省神奈川労働局）申請受付中

　事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム、パソコン、タブレット端末等の導入）などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

　詳しくは、こちら（外部サイト）　

　お問い合わせ　神奈川労働局雇用環境・均等部企画課　045-211-7357

雇用調整助成金等（厚生労働省神奈川労働局）

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、失業（失業給付）や休業補償（雇用調整助成金）等に関する窓口です。

　・新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談、各種助成金の窓口（外部サイト）

　・新型コロナ関連の雇用調整助成金の特例について（外部サイト）

一時支援金（経済産業省・中小企業庁）受付終了しました

　令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付します。

　詳しくは、こちら（外部サイト） 相談窓口　0120-211-240　

持続化給付金（経済産業省）受付終了しました

　特に厳しい状況にある中小、小規模事業者、フリーランスの方を対象に新たな給付金制度が創設されました。

　詳しくは、下記の窓口にご相談ください。

　経済産業省持続化給付金案内窓口（外部サイト）（0120-279-292【コールセンター】）

神奈川県の緊急経済対策 

酒類販売事業者支援給付金　受付中：10月31日まで

　県では、2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請または外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金（外部サイト）に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。

対象者　次の要件を共に満たす事業者

　県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等または個人事業者等

　酒類販売業免許または酒類製造免許のいずれかを取得している者

問い合わせ　045-900-5907／平日9時から17時00分まで

詳しくは、こちら（外部サイト） 

中小企業等支援給付金(酒類販売事業者以外)　受付中：10月31日まで

　県では、2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請または外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売以外の事業者等の皆様に対し、国の月次支援金（外部サイト）に対して、県独自に給付金額を加算して支援しています。

 対象者　次の要件を共に満たす事業者

　酒類販売事業者等以外の県内に本社や主たる事業所を有する中小法人等または個人事業者等

　国の月次給付金を受給している者

　県の飲食店に対する協力金の受給資格を有していない者

　県の大規模施設等に対する協力金等を受給しておらず、これからも受給する意思がない者

　この給付金を受給した後も、事業継続および立て直す意思があり、そのための取り組みを継続して行う意思がある者 

問い合わせ　045-900-5907／平日9時から17時00分まで

詳しくは、こちら（外部サイト） 

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）受付中：9月17日まで

　県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付します。

対象期間　令和3年6月1日（火曜日）から令和3年6月20日（日曜日）

横須賀市内の事業者に対する要請内容は、次のとおりです。

　・5時から20時までの時短営業（酒類の提供およびカラオケ設備の提供は終日停止）

問い合わせ　045-522-2431／平日9時00分から17時00分

　※パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県が登録代行を行います。

　登録代行専用ダイヤル（045-285-1024／平日9時00分から17時00分）へご連絡ください。

　第11弾に関する参考資料（外部サイト） 

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第12弾）受付中：10月15日まで

　県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付します。

対象期間　令和3年6月21日（月曜日）から令和3年7月11日（日曜日）

横須賀市内の事業者に対する要請内容は、次のとおりです。

　・5時から21時までの時短営業

　・酒類提供は、11時から20時まで

　・カラオケ設備提供の終日停止（飲食を主たる業務とする店舗に限る）

問い合わせ　045-330-4892／平日9時00分から17時00分

　※パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県が登録代行を行います。

　登録代行専用ダイヤル（045-285-1024／平日9時00分から17時00分）へご連絡ください。

　第12弾に関する参考資料（外部サイト） 

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第13弾）受付中：11月12日まで

　県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

対象期間　令和3年7月12日（月曜日）から令和3年8月31日（火曜日）

横須賀市内の事業者に対する要請内容は、次のとおりです。

　・5時から21時までの時短営業

　・酒類提供は、11時から20時まで

　・カラオケ設備提供の終日停止（飲食を主たる業務とする店舗に限る）

問い合わせ　045-522-2431／平日9時00分から17時00分

　※パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県が登録代行を行います。

　登録代行専用ダイヤル（045-285-1024／平日9時00分から17時00分）へご連絡ください。

　第13弾に関する参考資料（外部サイト） 

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第14弾）受付準備中

　県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

対象期間　令和3年9月1日（水曜日）から令和3年9月12日（日曜日）

横須賀市内の事業者に対する要請内容は、次のとおりです。

　・5時から21時までの時短営業

　・酒類提供は、11時から20時まで

　・カラオケ設備提供の終日停止（飲食を主たる業務とする店舗に限る）

問い合わせ　045-522-2431／平日9時00分から17時00分

　第14弾に関する参考資料（外部サイト）

神奈川県中小企業制度融資

　新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けている事業者を対象に緊急融資を行っています。

　※融資のご相談は、取扱金融機関（外部サイト）で受付しています。

　支援策の一覧（外部サイト）　新型コロナウイルス関連融資（外部サイト）　

感染防止対策用アクリル板の無料貸し出し

　県では、飛沫拡散を防止するアクリル板等の無料貸し出しを行っています。

　詳しくは、こちら（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾、第10弾）受付終了しました

神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金　受付終了しました

　県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに、コロナ禍における県内経済活動の継続を目的として、 新型コロナウイルス感染症の拡大により 事業に影響を受けている中小企業者等が感染症の拡大防止やコロナ禍の社会に適応した非対面ビジネスモデルの構築に取り組む費用および既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します 。

1感染症拡大防止・非対面ビジネスモデル構築事業　

　・問い合わせ先　感染症対策補助金班　電話　080-7654-1289　080-7654-1254　080-7654-1235

　詳しくは、こちら（外部サイト）

2ビジネスモデル転換事業

　・問い合わせ先　感染症対策補助金班　電話　070-1187-0435　070-1187-0348　070-1187-0338

　詳しくは、こちら（外部サイト）

横須賀商工会議所の対策支援情報 

 新型コロナウイルスに関する中小企業向けの支援情報の提供や経営相談を実施しております。

　・詳しくは、こちら（外部サイト）

その他の緊急対策 

市内の金融機関

　かながわ信用金庫、湘南信用金庫では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高の減少等で事業に影響を受けている事業者を支援する「緊急特別対策融資」を実施しています。

　詳しくは、ホームページをご覧ください。

　・かながわ信用金庫（外部サイト）　・湘南信用金庫（外部サイト） 

横須賀市中小企業アドバイザーネットワーク（経営相談の窓口）

　事業者の皆様が、気軽にどんなことでも相談できるよう、地域の金融機関と支援機関がネットワークを構成し、地域で一丸となって悩みに寄り添っていますので、お気軽にご相談ください。

　・中小企業アドバイザーネットワーク