更新日:2022年3月24日
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横須賀市の緊急経済対策は、こちら
国の緊急経済対策は、こちら
神奈川県の緊急経済対策は、こちら
横須賀商工会議所の対策支援情報は、こちら
その他の緊急対策は、こちら
現在、本市はじめ、国をあげて新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を推進していますが、この影響により、市内経済の冷え込みが深刻な状況となっています。
感染症の流行を終息させるまでの間、事業の継続、雇用の維持のための資金確保が最も重要となります。
横須賀市中小企業制度融資(経済変動対策資金)を利用する中小企業を対象に「信用保証料の半額補助(上限額20万円)」を実施しています。
概要は次のとおりです。(パンフレット(PDF:444KB)はこちら)
※日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および福祉医療機構において、実質無利子(3年間)・無担保となる融資制度を実施していますので、有利な融資制度を比較検討のうえ、ご活用ください。
資金使途 | 運転資金、設備資金 |
融資限度額 | 8,000万円 |
貸付利率 | 1.8%以内 |
返済期間 | 10年以内(据置期間1年以内) |
担保 | 必要に応じて、金融機関が定めます |
連帯保証人 | 個人は原則不要、法人は代表者以外は原則不要 |
信用保証 | セーフティーネット保証4号、5号(イ)または、危機関連保証の認定が必要 |
取扱金融機関にセーフティネット保証4号認定書、5号(イ)、または危機関連保証の認定書をお持ちになり、申し込みしてください。
セーフティネット保証(経営安定関連保証)は、中小企業信用保険法に基づく、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度で、横須賀市が認定しています。
申請窓口は、経済企画課(市役所分館5階)となります。
※混雑を避けるため、あらかじめ、窓口に来られる時間をご連絡ください。(046-822-9523)
※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マスクを着用し、お越しください。
横浜銀行、スルガ銀行、りそな銀行、湘南信用金庫、かながわ信用金庫、みずほ銀行
神奈川銀行、三菱UFJ銀行、商工組合中央金庫
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の悪化した市内中小企業等を対象に「緊急経営改善相談よろず支援拠点」を開設しています。(協力:(公財)神奈川県産業振興センター)
「売り上げが減少したが、何をしたらよいかわからない」
「国や県などの補助制度を教えてほしい」など、
どんな相談でも無料で中小企業診断士がお答えしますので、ご利用ください。
・横須賀サテライト(横須賀市平成町2-14-4横須賀商工会議所2階) 電話 046-821-1130
詳しくは、こちら(外部サイト)
新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和のため、これまで以上に工事や物品調達の市内限定発注を拡大します。
「市内発注の拡大による地元経済支援について」のお問い合わせは下記担当課となります。
財務部契約課 (電話046-822-9791、FAX828-3839)
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および福祉医療機構(福祉施設、医療施設等が対象)において、実質無利子(3年間)・無担保となる融資制度を実施しています。
詳しくは、下記のホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫(外部サイト)(0120-154-505) 商工組合中央金庫(外部サイト)(0120-542-711)
福祉医療機構(外部サイト)(福祉施設等:0120-343-862)(医療施設等 0120-343-863)
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給しています。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。
詳しくは、こちら(外部サイト) コールセンター 0120-221-276
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
詳しくは、こちら(外部サイト) コールセンター 0570-012-088
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主を対象に、事業規模に応じて給付金を支給します。
詳しくは、こちら(外部サイト) コールセンター 0120-789-140
※申請サポート会場(事前予約制)がセントラルホテルに設置されました。詳しくはこちら(外部サイト)
事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム、パソコン、タブレット端末等の導入)などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
詳しくは、こちら(外部サイト)
お問い合わせ 神奈川労働局雇用環境・均等部企画課 045-211-7357
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、失業(失業給付)や休業補償(雇用調整助成金)等に関する窓口です。
・新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談、各種助成金の窓口(外部サイト)
・新型コロナ関連の雇用調整助成金の特例について(外部サイト)
小規模事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
令和3年4月以降に実施される緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第16弾)を交付します。
対象者 県内の食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けた飲食店等
期 間 令和4年1月21日(金曜)から令和4年2月13日(日曜)まで
問い合わせ コールセンター 045-522-2431/平日9時から17時00分まで
詳しくは、こちら(外部サイト)
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第17弾)を交付します。
対象者 県内の食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けた飲食店等
期 間 令和4年2月14日(月曜)から令和4年3月6日(日曜)まで
問い合わせ コールセンター 045-522-2431/平日9時から17時00分まで
詳しくは、こちら(外部サイト)
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第18弾)を交付します。
対象者 県内の食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けた飲食店等
期 間 令和4年3月7日(月曜)から令和4年3月21日(月曜)まで
問い合わせ コールセンター 045-522-2431/平日9時から17時00分まで
詳しくは、こちら(外部サイト)
県では、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請または外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売事業者等の皆様に対し、国の月次支援金(外部サイト)に支給金額を上乗せするほか、県独自に国の月次支援金の要件を緩和し、支給対象を拡大して給付します。
詳しくは、こちら(外部サイト)
県では、2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請または外出自粛要請等の影響を受け、売上が減少した県内酒類販売以外の事業者等の皆様に対し、国の月次支援金(外部サイト)に対して、県独自に給付金額を加算して支援しています。
詳しくは、こちら(外部サイト)
県では、遮蔽物、換気設備、CO2濃度測定器など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資する機器の購入費を補助します。
詳しくは、こちら(外部サイト)
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けている事業者を対象に緊急融資を行っています。
※融資のご相談は、取扱金融機関(外部サイト)で受付しています。
支援策の一覧(外部サイト) 新型コロナウイルス関連融資(外部サイト)
新型コロナウイルスに関する中小企業向けの支援情報の提供や経営相談を実施しております。
・詳しくは、こちら(外部サイト)
かながわ信用金庫、湘南信用金庫では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高の減少等で事業に影響を受けている事業者を支援する「緊急特別対策融資」を実施しています。
詳しくは、ホームページをご覧ください。
・かながわ信用金庫(外部サイト) ・湘南信用金庫(外部サイト)
事業者の皆様が、気軽にどんなことでも相談できるよう、地域の金融機関と支援機関がネットワークを構成し、地域で一丸となって悩みに寄り添っていますので、お気軽にご相談ください。
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