中小企業等家賃支援補助金の対象を拡大します

概要

　市内の中小企業・個人事業主等の事業継続を支援するために創設した「中小企業等家賃支援補助金」について、緊急事態宣言の延長等によって事業活動への影響が拡大・長期化していることを踏まえ、次のとおり、補助対象を拡大し支援の強化を行います。

1　補助対象に5月分の家賃を追加

現行	新
3月分及び4月分の2分の1（最大40万円）	3月分、4月分及び5月分の2分の1（最大60万円）

2　事業者等の範囲を医療法人や公益法人※等に拡大

現行

新

中小企業、個人事業主、事業協同組合等

中小企業、個人事業主、事業協同組合、

医療法人、一般財団法人、一般社団法人、

公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人等

※公共法人、政治団体、認可地縁団体、宗教上の

　組織、もしくは団体を除く。

※資本金（出資金）の額など、法人の規模が

　中小企業支援法の規定を満たしていること。

1　新たに申請される方

　　令和2年6月1日から受付を開始します。（原則、郵送申請）

2　既に申請をされた方

　　市から案内・申請書等一式を送付します。

　　※詳細については、市ホームページ等でお知らせします。