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更新日:2020年8月1日

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中小企業等家賃支援補助金(終了しました)

申請受付は終了しました。

経済産業省で実施している「家賃支援給付金」はこちらをご覧ください。

補助額

令和2年3月、4月、5月分の家賃の2分の1相当額を補助
※1 1ケ月分の補助上限額20万円(最大3ケ月分 計60万円)
※2 1事業者あたり補助上限額60万円

補助対象事業者

(1)市内の事務所・店舗・土地等を賃借して事業運営をしている下記の者
 ①中小企業、個人事業主、事業協同組合
  ※中小企業支援法第2条第1項第1号から第4号に規定する者
 ②NPO法人
  ※従業員数300人以下で収益事業を行っていること。
  (従業員数300人以下は、中小企業支援法の製造業、その他業種の「常時使用する従業員数の数」を適用)
 ③医療法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人等
  ※1 公共法人、政治団体、認可地縁団体、宗教上の組織もしくは団体を除く。
  ※2 資本金(出資)の額など、法人の規模が中小企業支援法の規定を満たしていること
(2)下記のいずれかの期間の売上げが20%以上減少していること。
  ・令和2年5月の売上げ等が、令和2年1月または令和元年5月に比べ20%以上減少
  ・令和2年4月の売上げ等が、令和2年1月または平成31年4月に比べ20%以上減少
  ・令和2年3月の売上げ等が、令和2年1月または平成31年3月に比べ20%以上減少
   ※令和2年2月から5月に開業した場合は、3月、4月、5月のいずれかの売上げが
    同月の家賃額を下回る場合は対象とする(開業した月以降の家賃のみ対象)。
(3)市税の滞納がないこと。
(4)横須賀市暴力団排除条例(平成24年横須賀市条例第6号)第2条第2号に規定する
    暴力団でないこと及び代表者または役員が同条第3号に規定する暴力団でないこと。

申請期間

申請受付は終了しました。

(参考)令和2年5月7日(木曜日)から7月31日(金曜日)まで

お問い合わせ

経済部経済企画課

横須賀市小川町11番地 分館5階<郵便物:「〒238-8550 経済企画課」で届きます>

電話番号:046-822-8122

ファクス:046-823-0164

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