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更新日:2018年4月19日

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小規模事業者進出補助金

横須賀市では、小規模ながら優れた技術や人材をもつ企業の集積を図り、補助を行います。

1象要件

(1)対象事業者

市外での1年以上の事業実績がある中小企業(従業員10人以上)

(2)対象業種

  • 情報通信業
  • 製造業
  • 学術研究、専門技術サービス業のうち以下のもの

(小分類)自然科学研究所(理学、工学、農学、医学等の研究所)

  • デザイン業
  • 機械設計業
  • 商品・非破壊検査業(製品検査業、試験所など)

上記業種のうち、IoT等これからの情報通信業の発展に寄与するものを選定します

(3)対象地域

市内全域(市街化調整区域を除く)

(4)その他の要件

  • 税金を完納していること
  • 現に横須賀市内に事業所を設置していないこと
  • 新たに設置する事業所に勤務する従業員が10人以上であること(従業員10~19人の支店設置の場合は3人以上が市民であること)
  • 暴力団でないこと、当該会社の役員が暴力団員でないこと
  • 企業等立地促進制度の奨励措置の適用を受けないこと(同制度とは併用できません)
  • 新設した事業所で3年以上操業すること

事業所を設置する場合は、用途地域による建築制限をご確認ください。

2助額

従業員20人以上 本社等移転、支店設置 100万円
従業員10人以上 本社等移転、支店設置(従業員3人以上が市民) 50万円

 

3請手続き

(1)相談後に移転を決定したら提出が必要な書類

  • 事業計画書
  • 履歴事項全部証明書(移転前)
  • 定款の写し等、事業内容が分かるもの

(2)認定後、移転する前に提出が必要な書類

事業所を移転する前に下記の書類の提出が必要となります。

  • 補助金等交付申請書
  • 直近の決算書類
  • 国税及び地方税の納付を証する書類
  • 役員の氏名、ふりがな、住所、生年月日及び性別を記載した一覧表

下記の書類の中で以前提出したものと異なるものがある場合、再提出が必要です。

  • 事業計画書
  • 履歴事項全部証明書(移転前)
  • 定款の写し等、事業内容が分かるもの

(3)実績報告

事業所の移転や登記が完了した後、下記の書類の提出が必要になります。

  • 実績報告書
  • 履歴事項全部証明書(市内移転後)
  • 市内への移転を証明する書類
  • 従業員の市内居住が確認できる書類(従業員10~19人の支店設置の場合)

(4)手続きの流れ

手続きの流れ

同一年度内に申請書の提出から実績報告までをして頂くことが必要です。

4用できる制度

  • YRPに進出した場合、『YRPテナントビル入居補助金』の対象となります。(詳細はお問い合わせください。)
  • 本制度を利用して移転した企業については『新規立地事業所等就業者転入支援補助金』の対象となります。

 

お問い合わせ

経済部企業誘致・工業振興課

横須賀市小川町11番地 分館5階<郵便物:「〒238-8550 企業誘致・工業振興課」で届きます>

電話番号:046-822-8290

ファクス:046-823-0164

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