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更新日:2015年12月3日

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意見交換会の概要

意見交換会の概要

意見等国分寺市の条例では、大規模な土地が取り引きされる段階で、届出を行うことになっているので、かなり早い時期に土地利用の状況を把握できる。それに対して、本市の条例では、お知らせ板が設置されて、初めて土地利用を知ることになる。この段階では、すでに計画が固まっている。もっと早い段階で周知してほしい。
回答土地利用基本条例第9条では、1ha以上の土地利用行為については、市の施策との整合性について市長と協議することを義務付けている。協議結果は、ホームページ等で公開しているので、お知らせ板設置前に知ることは可能である。

意見等行為者と早い段階で交渉しないと計画の変更を期待できない。国分寺市のまちづくりセンターの役割や活動内容を知りたい。特定建築等行為条例では近隣住民、周辺住民以外の者は、説明を受け、意見を述べる機会が与えられていない。国分寺市の仕組みは、どうなっているか。
回答国分寺市まちづくりセンターは、直接に事業者等との交渉役になるようなことはないが、市民が起こそうとする行動への助言等の支援を行っている。
例えば、説明会での質問・要望の仕方などをアドバイスするもので、相談機能を果たしている。国分寺市では、開発行為等に当たっての住民説明会には、誰でも参加できる。まちづくりセンターを通じて意見を出せる仕組みである。

意見等特定建築等行為の住民説明については、町内会単位で行うようにすることはできないのか。
回答特定建築等行為の承認について、町内会の同意を条件とする旨を条例に規定することは、法的に無理であった。また、住民説明については、町内会の役員に住民をまとめることを求めるのは、難しいという議論があった。土地利用の計画を早く知らせる必要があると考え、一番影響を受ける住民にまずその行為の内容を知らせるために、近隣住民、周辺住民の範囲を定めた。

意見等近隣住民の定義で、特定建築等行為の境界線から10m以内の範囲というのは、狭すぎる。
周辺住民の定義で、土砂等の搬出入に係る道路の幅員が8m以上という部分において、幅員とは車道の幅のことをいうのか。
回答幅員8m未満の道路に土砂等の搬出入がある場合、その道路に隣接する住民が周辺住民となる。指摘のとおり、道路幅員8mの運用解釈として、歩道は含まないと考える。

意見等

特定建築等行為について説明受けようとする者を、限定すべきではない。
誰でも説明会に参加できるようにすべきである。特定建築等行為条例制定以前は、町内会単位に説明を行っていた。

 

特定建築等行為が行われる周辺の住民にとっては、土砂等の搬出が一番の問題である。また、工事車両通過の影響により、一般車両の多くが迂回することで、工事車両が通過しない道路にも交通の影響が生じることも考えられる。よって、特定建築等行為による影響は広範囲に及ぶので、町内会単位に説明を行うべきである。対象とする町内会は、組織率、法人化の状況等を考慮してもいいのではないか。

 

町内会は、公的な団体ではなく、任意の親睦団体であり、役員については、1~2年で交代する。町内会を特定建築等行為の説明の対象範囲として利用するのは構わないが、その行為についての賛否を決する場として利用することは、適切でない。

 

特定建築等行為条例には、開発指導要綱にあった住民同意を規定することができなかった。しかし、本条例制定時の市議会での市長答弁に「合意を得るよう努力し、市民に軸足を置くよう」との発言があった。今回の条例の改正は、「市民に軸足を置いた」理念になっているのか。

回答市は、市民や事業者のそれぞれに権利・義務がある中で、住民説明手続きや紛争調整手続きを定めた条例を制定したこと自体、住民に軸足を置いたものであると考えている。条例の執行については、どちらか一方の立場に立つというのではなく、中立的に行っていくことになる。

意見等本条例の運用に当たっては、「市民に軸足を置く」旨の運用をするのではないのか。
回答本条例は、住民の立場を配慮して制定されたもので、紛争の自律的な解決を目指すものである。よって、一方の側に軸足を置くことを条例に規定することは、適切ではないと考える。

意見等「市民に軸足を置く」旨を条文に規定すべきである。このことは、市長が議会で答弁したものである。勝手に「市民に軸足を置く」旨の運用をやめるのはいかがなものか。
回答本条例では、事業者と住民との自律的な紛争の解決のための調整手続きについても規定しているので、条文化することは適当ではないと考える。本条例に規定しないからといって、その運用をやめるというものではない。

意見等今回の改正素案の内容は、事業者にとっては、シビアな内容である。現在、次のような問題を抱えている横須賀市としては、どのようなまちづくりを目指すのか。 1">

市内の人口が減少していること。

マンション建築が増えているが、市外からの転入者が少ないこと。

谷戸地域で空き家が増えていること。

回答県内では横須賀、三浦、小田原市の人口が減少している中で、本市の場合は、建築確認数と世帯数は増加している。このことは、一層の核家族化が進んでいることを意味している。また、高齢者の方々が、生活の便を考慮し、マンションを購入するケースも増えている。
横須賀市の将来像は、コンパクトシティを目指している。

意見等説明会対象特定建築等行為について、2回以上説明会を行うことを義務付けているが、形式的であってもとにかく説明会を開催すれば、承認基準としては十分なのか。
回答2回の説明会を開催することは、義務であり、開催しなければ、不承認となる。行為者は、説明しなければならない事項に沿って説明を行うことになる。説明が事務的であると感じるのは、説明を受ける個人の感覚にもよるものである。

意見等「適正な土地利用の調整に関する条例」に基づく地区土地利用協定を定めた場合、この協定による制約と特定建築等行為条例のどちらが優先されるのか。
回答それぞれの条例の目的が違うため、どちらを優先するというものではない。
地区土地利用協定は、一定区域に土地利用の住民の自主的なルールを課するもので、一定行為を禁止するものではない。協定内容に適合しない土地利用行為を行おうとする者に、是正指導・勧告を行い、それに従わない場合にはその旨を公表する。
一定の行為を禁止しようとするのであれば、地区計画などを利用することになる。

意見等紛争調整委員会からの本条例改正についての『答申』にあった「専門家による相談制度」については、制度化しないことになっている。しかし、ニーズがあることは間違いないと思うので、制度の設置を検討してほしい。
また、今後の本条例の見直しについて附則で規定していないが、今回の改正後5年以内に見直しを行ってほしい。
回答相談制度については、建築・土木の技術的なもの、条例の手続的なものなど幅広いことに対応しなければならず、相談員が対応するよりも、これまでどおり、市の職員が対応する方が、適切に対応できると考える。
今後の本条例の見直しについては、土地利用基本条例第14条に規定しており、土地利用基本条例の見直しに合わせて行うことになる。土地利用基本条例の見直しに基づく、本条例の次回の見直し期限は、平成32年になる。ただし、この間、条例の見直しを行わないということではなく、必要に応じて行うことになる。

その他の主な意見等

本条例は、紛争の解決に向けたあっせんや調停を規定していることから、紛争の解決に向けた基本理念については、本条例に現在のまま規定すべきである。

 

条例第7条に規定する「行為者の責務」を、本条例の承認基準(第44条)に新たに加えてほしい。

 

事業者は、住民説明の際に住民の要望等に対して、市と一定の協議を済ませていることを理由に、再検討をしないことがある。条例前置主義(条例第44条第5項)を厳守してほしい。

 

開発面積を3,000平方メートル以下におさえ、公園を提供することを逃れているケースが見受けられるので、このようなことがないように指導を徹底してほしい。
新たな開発等に当たっては、ごみ集積場の設置義務の基準を定めてほしい。

 

特定建築等行為の対象となる建築物の高さは、用途地域に関係なく、一律10mでよい。
大規模な特定建築等行為には、説明会を2回以上行うことを義務付けているが、回数より説明される中身が大事である。
周辺の住民にとっては、解体工事の内容についても関心があるので、本条例の対象とすべきである。
横須賀市が特定建築等行為を行おうとするとき、近隣住民・周辺住民と紛争になった場合に、第3者があっせん・調停を行うことを規定すべきである。
本条例の対象者については、近隣住民・周辺住民とするのではなく、土地収用法のように利害関係者としたらどうか。

 

条例に基づく住民説明が、一定規模以上のものに義務付けられているが、一律に一定規模以上のものに同じように説明することを義務付けることはいかがか。市内の小規模な事業を行う者の立場を考慮してほしい。

以上

お問い合わせ

都市部都市計画課

横須賀市小川町11番地 分館4階<郵便物:「〒238-8550 都市計画課」で届きます>

電話番号:046-822-8306

ファクス:046-826-0420

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