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更新日:2015年12月3日

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講演会の概要

 講演会の概要

 【講師】藤井健史氏(国分寺市まちづくりセンター管理運営責任者)

【テーマ】『地域の中から考えるまちづくり』

1国分寺市の概要

(1)人口約111,000人

(2)面積11.48k平方メートル

(3)住宅数44,110戸(内農家273戸)

(4)農地率18.5%

(5)課題等
273戸の農家が市内の土地の18.5%を保有していることになっている。今後、農地が他のものに利用されていくことになる。これをどのように誘導するか課題である。

2国分寺市まちづくり条例

(1)条例のあらまし 1.">

基本理念

 

まちづくり基本計画
法や条例に基づき策定された既存のまちづくり計画(都市計画マスタープラン、地区まちづくり計画等)を1つにまとめたもの

 

条例の適正な施行
国分寺市のまちづくりの推進を図るために必要な事項を審議するため、まちづくり市民会議を設置

 

協働のまちづくり
市民と市が地域の特性を生かした協働のまちづくりを推進するために「地区まちづくり計画」、「テーマ型まちづくり計画」、「都市農地まちづくり計画」、「推進地区まちづくり計画」の4つのまちづくり計画を定めている。

 

秩序あるまちづくり
市民が都市計画法の諸制度を積極的に活用できるように都市計画の提案制度に係る支援・手続きや都市計画の案の作成・決定等の手続きについて定めている。

 

協調協議のまちづくり
計画的な土地利用、良好な居住環境の創出、国分寺市の地域資産である緑と水と文化財の保全と活用を基調としたまちづくりなどを推進するため、開発事業の手続きと基準を定めている。

 

まちづくりの支援
市民やまちづくり協議会が行うまちづくりを支援するための機関として、まちづくりセンターを設置

(2)まちづくり条例制定・施行と運用の経緯 1.">

まちづくりサロンによる検討
市民の意見を集約することも目的に行われた(役所内の検討委員会と併行して開催)。市長に提言書を提出。

 

まちづくり条例合同検討会議
「1」からの提言をもとに学識経験者、市民、市職員が条例案を検討

 

条例の制定
議会の可決平成16年6月/条例施行平成17年1月

 

まちづくり市民会議
条例に基づき設置平成17年3月
市民の意見がまちづくりに反映されるよう、委員の過半数が市民
市長からの諮問による事項を審議し、答申するほか、建議する機能を有している。

 

まちづくりセンター
公設民営による運営平成19年1月
支援の内容や運営方法などについて市と市民団体との考え方に相違があり、設立までに時間を要した。

3協調協議のまちづくり(国分寺市まちづくり条例第6章)

開発事業に伴う手続きと基準を定めたもので、横須賀市でいう「特定建築等行為条例」に当たるものである。

(1)一般の開発事業の協議調整手続き

事業者は、市との協議の前に、関係住民との協議を行う。

 

市は、事業者と関係住民との協議内容を踏まえ、指導・誘導・調整を行う。

 

関係住民は、当初の事業者との協議の結果どおりに開発事業が行われない場合は、事業者に開発事業の内容を再考することを求めることができる。

(2)開発事業の内容による手続き

次の事業の種類に応じて、必要な手続きが定められている。

大規模開発事業

 

一般開発事業

 

小規模開発事業

4これまでの事例から

〔事例から得たこと〕
日ごろから、周辺環境に興味をもって考える。広い空き地、農地、山林があるから、環境が良い訳ではない。いつか土地利用が図られる土地である。それを見越し、問題が起こる前から、まちづくりを考える必要がある。

一定規模の土地利用を図ろうとする事業者に、当該地の利用について市の意向を伝えた結果、その意向を組み入れてくれた事例があった。

 

マンション建設地に隣接する住民と農地所有者とでは、当該マンション建設に対する考え方が異なり、事業者に対し、統一的な要望を伝えることができなかったことがあった。

 

事業者との話合いでは、法律等の壁があり、限界がある。基準をクリアしていれば、望ましくない区画割りもできてしまう。

5まちづくりセンター

公設民営であることから、市の立場を住民に伝えること、住民の立場を市に伝えることの難しさを実感している。

お問い合わせ

都市部都市計画課

横須賀市小川町11番地 分館4階<郵便物:「〒238-8550 都市計画課」で届きます>

電話番号:046-822-8306

ファクス:046-826-0420

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