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更新日:2020年3月3日

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宅地造成工事を伴う開発行為を計画している事業者の方へ

開発許可等の基準および手続きに関する条例の改正(平成18年12月13日公布)により、都市計画法第29条の規定に基づく開発許可を要する行為のうち宅地造成等規制法施行令第3条の規定による宅地造成を伴う計画については、従前の手続きに加え、以下の手続きが必要となります。
(施行日:平成19年1月1日)

1.開発行為の許可基準について

  1. 施工計画書の作成
    工事施行者が工事の施工計画書を作成し許可申請書に添付すること。
  2. 設計者の資格
    都市計画法または宅地造成等規制法の規定によるもの以外についても、設計者の資格を有する者が工事の設計を行っていること。
  3. 土質調査の実施
    宅地造成を伴う開発行為に関する工事が、条例で規定する工事に該当する場合は、当該工事に適する土質調査を行っていること。

2.開発許可後の手続きについて

  1. 工事着手届
    開発許可後、工事着手届を提出するときは、実施工程表を添付すること。
  2. 工事の施工状況の報告
    工事着手後、条例に規定する工程に達したときは、中間施工状況報告書を提出すること。

3.技術的基準の付加

  1. 義務設置の擁壁(宅地造成等規制法施行令第6条第1項の規定により設置する擁壁)以外の擁壁の構造
    義務設置の擁壁以外の擁壁の構造は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、間知石練積み造その他の練積み造または大臣認定を受けたものであること

対象事業

宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行によって、宅地造成等規制法(以下、「宅造法」という。)第8条第1項ただし書の規定により同項の宅地造成に関する工事の許可を要しないものとされ、都市計画法(以下、「法」という。)第33条第1項第7号後段の基準が適用される開発行為に関する工事(以下、「宅地造成を伴う開発行為に関する工事」という。)で、平成19年1月1日以降に開発行為許可申請(受付)がなされたもの

お問い合わせ

都市部開発指導課

横須賀市小川町11番地 分館4階<郵便物:「〒238-8550 開発指導課」で届きます>

電話番号:046-822-8316

ファクス:046-826-0420

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