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更新日:2016年12月5日

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答申「横須賀美術館の在り方について」

1.経緯

横須賀美術館は、平成19年度に開館以来、年間10万人以上の観覧者があり、親しまれてきました。一方で、観覧者数はここ数年横ばいの状態が続いており、年間約3億円の経費がかかることから、市議会から美術館の運営見直しに関する意見が出ていました。


このため教育委員会は、来館者数の増加と美術館の一層の活用を図るため、平成23年10月、教育委員会及び市長部局の関係課長をメンバーとする「美術館運営改革プロジェクトチーム」を設置し、美術館の運営改革に向けた検討を進めてきました。


平成26年8月、同プロジェクトチームは、今後の美術館の方向性として、美術館を市長部局へ移管する必要があるとした、美術館の在り方についての検討結果をまとめた中間報告書を教育委員会に提出しました。教育委員会は、中間報告書をもとに検討した結果、美術館を市長部局へ移管する必要性や、市長部局へ移管した場合の教育を目的とする事業の確保及びそのための仕組みについて、さらに慎重な検討を要するため、社会教育委員会議へ諮問することを決め、同年8月「横須賀美術館の在り方について」社会教育の観点から検討するよう、諮問を行いました。
その後、社会教育委員会議において、4回にわたる審議が重ねられ、同年10月22日答申を受けました。

2.教育委員会からの諮問内容

「横須賀美術館の在り方について」

  • 美術館をあえて市長部局へ移管しなくとも、今まで通り、教育委員会の所管のまま施設の有効活用を図ることができるのではないか。
  • 市長部局へ移管した場合、教育を目的とする事業はどの程度確保されるべきか、また確保するためのしっかりとした仕組みが必要なのではないか。

3.審議経過

開催年月日 審議事項等
第1回 平成26年8月28日 美術館の概要、事業計画、経緯等説明
・横須賀美術館の在り方について

第2回

平成26年9月22日 横須賀美術館の在り方について
・市長部局への移管について
・教育を目的とする事業の確保と仕組みについて
第3回 平成26年10月6日 横須賀美術館の在り方について
・市長部局への移管について
・教育を目的とする事業の確保と仕組みについて
第4回 平成26年10月20日 答申(案)について

4.答申の受理

平成26年10月22日(水曜日)、横須賀市役所1号館教育長室において、社会教育委員会議議長である松本敬之介氏より答申を受けました。

答申

今後は、本答申に基づき、教育委員会において十分な議論を行い、横須賀美術館の在り方について、更なる検討を致します。

根拠法令

  • 社会教育法第17条

過去の会議録

 

 

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教育委員会事務局教育総務部生涯学習課

横須賀市小川町11番地 本館1号館6階<郵便物:「〒238-8550 生涯学習課」で届きます>

電話番号:046-822-8483

ファクス:046-822-6849

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