(目的)

第1条　この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する個人の権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動の実施に当たって個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いについて適正な保護措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する本市の行う施策に協力しなければならない。

(市民の役割)

第5条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の個人情報をみだりに取り扱わないようにするとともに、自ら個人情報の保護を心掛けることによって、個人情報の保護に積極的な役割を果たすものとする。

(基本的制限)

第6条　実施機関は、法令又は条例、規則その他の規程の規定により所掌する事務を遂行するために必要な場合に限り個人情報を保有し、かつ、個人情報を保有するに当たってはその利用の目的をできる限り特定しなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第7条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(収集の制限)

第8条　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(利用及び提供の制限)

第9条　実施機関は、利用目的以外の目的のために、当該実施機関の内部若しくは実施機関相互において保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条及び第10条において同じ。)の利用(以下「目的外利用」という。)をし、又は実施機関以外の者に保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用及び提供の制限)

第9条の2　実施機関は、保有特定個人情報を利用目的以外の目的に利用してはならない。

(保有個人情報の外部提供を受ける者に対する措置要求)

第10条　実施機関は、第9条第1項ただし書の規定に基づき、保有個人情報を外部提供する場合において、必要があると認めるときは、当該外部提供を受ける者に対し、当該保有個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な取扱いのために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(適正な維持管理)

第11条　実施機関は、利用目的を達成するために必要な範囲内において、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(オンライン結合による提供)

第12条　実施機関は、法令等に定めがあるとき又は公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関以外の者が保有個人情報を随時入手し得る状態にする方法をいう。以下この条において同じ。)による保有個人情報の提供を行ってはならない。

(委託に伴う措置)

第13条　実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするときは、当該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第14条　実施機関が前条の規定による委託を行った場合において、当該事務又は事業の全部又は一部(以下「委託事務」という。)の委託を受けたもの(実施機関以外のものから委託事務の委託を受けたものを含む。以下「受託者」という。)は、委託事務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

(事務の委託の届出)

第14条の2　実施機関は、第13条に規定する委託を行う場合(第7条第4項各号に掲げる事務の全部又は一部の委託を行う場合を除く。)は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(届出事項の閲覧)

第14条の3　市長は、第7条第1項から第3項まで、第9条第3項及び前条の規定による届出に係る事項を一般の閲覧に供するものとする。

(開示請求権)

第15条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第15条の2　開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第15条の3　実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第15条の4　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第15条の5　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第15条の6　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定)

第15条の7　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第15条の8　開示決定及び前条第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条の2第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第15条の9　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため又は当該保有個人情報の検索に著しく日時を要するため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示をしない決定に係る理由付記等)

第15条の10　実施機関は、第15条の7第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないとき又は同条第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条第1項又は第2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(事案の移送)

第15条の11　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条の12　開示請求に係る保有個人情報に本市、国等及び開示請求者以外の者(以下この条、第22条の2第2項、第23条及び第24条の5第2項ただし書において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、実施機関が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条の13　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されているときは視聴又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(開示の実施の延長)

第15条の14　実施機関は、第15条の8第1項に規定する期間内に開示決定ができる場合において当該開示請求に係る保有個人情報が大量なときは、開示の実施の期日を延長することができる。

(開示請求の特例)

第16条　実施機関があらかじめ定めた保有個人情報の開示請求は、第15条の2第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

(費用負担)

第17条　第15条の13第1項に規定する方法のうち写しの交付に係る作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(他の法令等との調整)

第18条　実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第15条の13第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(訂正請求権)

第19条　何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第21条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求の手続き)

第19条の2　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)及び訂正請求の内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第19条の3　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定)

第19条の4　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部を訂正するときは、その旨の決定(以下「訂正決定」という。)をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第19条の5　訂正決定及び前条第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第19条の2第2項において準用する第15条の2第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第19条の6　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(訂正をしない決定に係る理由付記)

第19条の7　実施機関は、第19条の4第1項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の一部を訂正しないとき又は同条第2項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正しないときは、訂正請求者に対し、同条第1項又は第2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。

(事案の移送)

第19条の8　実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第15条の11第3項前段の規定による開示に係るものであるときその他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第20条　実施機関は、訂正決定(前条第3項に規定する訂正決定を含む。)に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止請求権)

第21条　何人も、自己を本人とする保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(利用停止請求の手続)

第21条の2　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第21条の3　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定)

第21条の4　実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部を利用停止するときは、その旨の決定(以下「利用停止決定」という。)をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第21条の5　利用停止決定及び前条第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第21条の2第2項において準用する第15条の2第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止をしない決定に係る理由付記)

第21条の6　実施機関は、第21条の4第1項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の一部について利用停止をしないとき又は同条第2項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の全部について利用停止をしないときは、利用停止請求者に対し、同条第1項又は第2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。

(審査請求)

第22条　実施機関がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は実施機関に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に不服がある者は、当該実施機関に対し、審査請求をすることができる。

(審査会への諮問)

第22条の2　審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項に規定する弁明書の写しを添えて、第24条第1項に規定する審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第23条　第15条の12第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会)

第24条　第22条の2第1項に規定する実施機関の諮問に応ずるため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の調査権限等)

第24条の2　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、当該開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対しその提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

(口頭意見陳述)

第24条の3　審査請求人等から申出があったときは、審査会は、当該申出をした者に対し、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(委員による調査手続)

第24条の4　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第24条の2第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は前条第1項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(意見書等の提出)

第24条の5　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料の提出をすべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(調査審議手続の非公開)

第24条の6　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第24条の7　審査会は、第22条の2第1項に規定する諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、当該答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第24条の8　前節及びこの節に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、規則で定める。

第25条　次に掲げる事項を担任するため、本市に地方自治法第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(指定管理者における個人情報の取扱い)

第26条　実施機関は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるときは、当該公の施設を管理するに当たって取り扱う個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(出資法人等の責務)

第26条の2　本市が出資等をする法人で規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)が個人情報を取り扱うときは、実施機関に準じた保護措置を講ずるよう努めなければならない。

(助言)

第26条の3　指定管理者は、第26条に規定する個人情報の取扱いについて、実施機関に対し助言を求めることができる。

(事業者に対する啓発)

第27条　市長は、事業者において個人情報の保護が図られるよう、意識啓発その他必要な施策の普及及び促進に努めるものとする。

(適用除外)

第28条　この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(事実の公表)

第28条の2　受託者又は指定管理者が、保有個人情報の不適正な取扱いにより個人の秘密を漏えいしたときは、市長はその事実を公表することができる。

(苦情の処理)

第29条　実施機関は、当該実施機関が処理する事務に係る個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(運用状況の公表)

第30条　市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめて公表するものとする。

(その他の事項)

第31条　この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第32条　実施機関の職員若しくは職員であった者、委託事務従事者若しくは委託事務従事者であった者又は指定管理者業務従事者若しくは指定管理者業務従事者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第33条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第34条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第35条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第36条　指定管理者若しくは受託者の代表者又は指定管理者若しくは受託者の代理人、使用人その他の従業者が、その管理の業務又は委託事務に関して第32条又は第33条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その指定管理者又は受託者に対しても当該各条の罰金刑を科する。

(区域外適用)

第37条　本章の規定は、本市の区域外にある者に対しても適用する。