○横須賀市個人情報保護条例施行規則

平成5年10月1日

規則第45号

〔個人情報保護条例施行規則〕を次のように定める。

横須賀市個人情報保護条例施行規則

(平25規則14・改称)

(個人情報取扱事務の届出)

第1条 横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号。以下「条例」という。)第7条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事務の根拠となる法令等

(2) 事務を所管する部課等

(3) 条例第11条第4項に規定する個人情報管理責任者(以下単に「個人情報管理責任者」という。)の氏名

(4) 個人番号の利用の有無

(5) 届出の更新年月日及び更新内容

(6) 保有個人情報又は個人情報ファイルの名称及び項目並びに利用目的

(7) 思想、信条等に関する個人情報の取扱いの有無

(8) 収集する個人情報の取得先

(9) 保有個人情報の目的外利用及び外部提供の有無

(10) 実施機関以外の者へのオンライン結合による保有個人情報の提供の有無

(11) 個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の委託の有無及び委託業務における特定個人情報の取扱いの有無

2 条例第7条第1項及び第2項並びに第9条第3項の規定による開始又は変更の届出は、個人情報収集事務等登録票(第1号様式)によらなければならない。

(平17規則9・平25規則14・平27規則65・一部改正)

(事務の届出の適用除外)

第2条 条例第7条第4項第7号に規定する規則で定めるものは、収集から1年以内に消去することとなる個人情報とする。

(平17規則9・平25規則14・一部改正)

(個人情報管理責任者)

第3条 個人情報管理責任者は、次の各号に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 事務分掌規則(平成17年横須賀市規則第12号)に定める課の課長及び担当課長

(2) 行政センター館長

(3) 児童相談所長

(4) 消防局の課長並びに消防署副署長及び分署長

(平5規則52・平6規則27・平7規則5・平8規則5・平9規則7・平10規則5・平13規則72・平14規則8・平16規則5・平17規則9・平18規則1・平18規則9・平19規則7・平20規則12・平22規則6・平25規則14・一部改正)

(個人情報取扱事務委託登録票)

第4条 条例第14条の2第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務委託登録票(第2号様式)によらなければならない。

(平17規則9・追加)

(保有個人情報開示請求書等)

第5条 条例第15条の2第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 請求する開示の実施方法

(2) 保有個人情報(死者に係る保有個人情報を除く。)の本人以外による開示請求の場合にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所

(3) 死者に係る保有個人情報の開示請求の場合にあっては、死者の氏名及び死亡時の住所

(4) 前2号に掲げる場合にあっては、開示請求者と本人又は死者との関係

2 条例第15条の2第1項に規定する書面は、保有個人情報開示請求書(第3号様式)による。

3 開示請求をする者が条例第15条の2第2項の規定により実施機関に提示し、又は提出しなければならない書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 保有個人情報の本人にあっては、次に掲げる書類

 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条に規定する運転免許証

 旅券

 個人番号カード

 その他当該保有個人情報の本人であることを証する書類

(2) 未成年者の法定代理人にあっては、当該法定代理人に係る前号アからまでに掲げる書類のいずれか及び戸籍の謄本又は抄本その他法定代理人であることを証する書類

(3) 成年後見人にあっては、当該成年後見人に係る第1号アからまでに掲げる書類のいずれか及び成年後見に関する登記の登記事項証明書その他成年後見人であることを証する書類

(4) 本人の委任による代理人にあっては、次に掲げる書類

 本人の委任による代理人に係る第1号アからまでに掲げる書類のいずれか

 本人に係る第1号アからまでに掲げる書類のいずれかの原本又は写し

 本人の委任による代理人であることを証する書類

(5) 死者に係る保有個人情報の開示請求をする者にあっては、当該開示請求者に係る第1号アからまでに掲げる書類のいずれか及び次に掲げる書類

 死亡した未成年者の法定代理人であった者にあっては、戸籍の謄本又は抄本その他法定代理人であったことを証する書類

 死者の成年後見人、保佐人又は補助人にあっては、後見、保佐又は補助に関する登記の閉鎖登記記録の閉鎖登記事項証明書その他成年後見人、保佐人又は補助人であったことを証する書類

 及びに掲げる者以外の死者の法定代理人にあっては、法定代理人であったことを証する書類

 死者の相続人、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は2親等以内の血族であった者にあっては、戸籍の謄本又は抄本その他相続人、配偶者又は2親等以内の血族であったことを証する書類

 実施機関が条例第25条第1項に規定する審議会の意見を聴いた上で開示請求を認めた者にあっては、当該者であることを証する書類

(平25規則14・全改、平27規則56・平27規則65・一部改正)

(保有個人情報開示決定通知書等)

第6条 条例第15条の7第1項に規定する書面は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書面による。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定を通知する書面 保有個人情報開示決定通知書(第4号様式)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定を通知する書面 保有個人情報一部開示決定通知書(第5号様式)

2 条例第15条の7第2項に規定する書面は、保有個人情報不開示決定通知書(第6号様式)による。

(平25規則14・全改)

(保有個人情報開示等決定期間延長通知書)

第7条 条例第15条の8第2項後段(条例第19条の5第2項及び第21条の5第2項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、保有個人情報開示等決定期間延長通知書(第7号様式)による。

(平25規則14・全改)

(保有個人情報開示等決定期間特例延長通知書)

第8条 条例第15条の9後段及び第19条の6後段(条例第21条の5第3項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、保有個人情報開示等決定期間特例延長通知書(第8号様式)による。

(平25規則14・全改)

(事案移送通知書)

第9条 条例第15条の11第1項後段及び第19条の8第1項後段に規定する書面は、事案移送通知書(第9号様式)による。

(平25規則14・全改)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第10条 条例第15条の12第1項及び第2項本文に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書の提出先及び提出期限

2 実施機関は、条例第15条の12第1項又は第2項本文の規定による通知は、保有個人情報の開示に対する意見照会書(第10号様式)によらなければならない。

3 実施機関は、条例第15条の12第1項又は第2項の規定により通知するに当たり、当該開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

4 条例第15条の12第1項及び第2項本文に規定する意見書は、保有個人情報の開示に対する意見書(第11号様式)による。

5 条例第15条の12第3項後段に規定する書面は、保有個人情報の開示決定についての通知書(第12号様式)による。

(平25規則14・全改)

(電磁的記録の開示の実施方法)

第11条 条例第15条の13第1項本文に規定する実施機関が定める方法は、次の各号の電磁的記録の区分に応じ、当該各号に掲げる方法とする。

(1) 録音テープ又はビデオテープに記録された電磁的記録 当該保有個人情報に係る部分を実施機関が保有する再生装置により再生したものの視聴又は当該保有個人情報に係る部分の録音テープ若しくはビデオテープに複写したものの交付

(2) フレキシブルディスクに記録された電磁的記録 当該保有個人情報に係る部分をフレキシブルディスクに複写したものの交付

(3) 光ディスクに記録された電磁的記録 当該保有個人情報に係る部分を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

(4) 前3号に掲げるもの以外の電磁的記録 当該保有個人情報に係る部分を印刷物として出力したものの閲覧若しくは交付又は実施機関が保有する再生装置により再生したものの視聴

(平25規則14・全改)

(開示の実施等)

第12条 条例第15条の13第1項の規定により保有個人情報の閲覧又は視聴をする者は、当該保有個人情報を丁寧に取り扱い、かつ、改ざん、汚損又は破損をしてはならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対して、保有個人情報の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

3 第1項の閲覧又は視聴については、職員が立ち会うものとする。

(平25規則14・全改)

(写しの交付部数)

第13条 保有個人情報の開示を行う場合において、当該保有個人情報が記録された公文書の写しを交付するときの交付部数は、当該開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書1件につき1部とする。

(平25規則14・全改)

(開示の実施の催告)

第14条 条例第15条の13第3項前段の規定による催告は、保有個人情報の開示の実施に係る催告書(第13号様式)によらなければならない。

(平25規則14・全改)

(開示請求の特例)

第15条 条例第16条第1項の規定により口頭により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、その内容を告示するものとする。

(平25規則14・追加)

(写しの交付に係る作成等に要する費用)

第16条 条例第17条に規定する写しの交付に係る作成に要する費用の額は、別表に掲げるとおりとする。

2 条例第17条に規定する写しの交付に係る送付に要する費用の額は、当該送付に係る郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)の料金に相当する額とする。

3 前2項の費用は、前納しなければならない。

(平25規則14・追加)

(保有個人情報訂正請求書等)

第17条 条例第19条の2第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 保有個人情報(死者に係る保有個人情報を除く。)の本人以外による訂正請求の場合にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所

(2) 死者に係る保有個人情報の訂正請求の場合にあっては、死者の氏名及び死亡時の住所

(3) 前2号に掲げる場合にあっては、訂正請求者と本人又は死者との関係

2 条例第19条の2第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正請求書(第14号様式)による。

3 第5条第3項の規定は、訂正請求の手続について準用する。この場合において、同項中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、「第15条の2第2項」とあるのは「第19条の2第2項において準用する条例第15条の2第2項」と読み替えるものとする。

(平25規則14・追加、平27規則56・一部改正)

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第18条 条例第19条の4第1項に規定する書面は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書面による。

(1) 保有個人情報の全部を訂正する旨の決定を通知する書面 保有個人情報訂正決定通知書(第15号様式)

(2) 保有個人情報の一部を訂正する旨の決定を通知する書面 保有個人情報一部訂正決定通知書(第16号様式)

2 条例第19条の4第2項に規定する書面は、保有個人情報不訂正決定通知書(第17号様式)による。

(平25規則14・追加)

(保有個人情報利用停止請求書等)

第19条 条例第21条の2第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 利用停止の区分

(2) 保有個人情報(死者に係る保有個人情報を除く。)の本人以外による利用停止請求の場合にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の氏名及び住所

(3) 死者に係る保有個人情報の利用停止請求の場合にあっては、死者の氏名及び死亡時の住所

(4) 前2号に掲げる場合にあっては、利用停止請求者と本人又は死者との関係

2 条例第21条の2第1項に規定する書面は、保有個人情報利用停止請求書(第18号様式)による。

3 第5条第3項の規定は、利用停止請求の手続について準用する。この場合において、同項中「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と、「第15条の2第2項」とあるのは「第21条の2第2項において準用する条例第15条の2第2項」と読み替えるものとする。

(平25規則14・追加、平27規則56・一部改正)

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第20条 条例第21条の4第1項に規定する書面は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書面による。

(1) 保有個人情報の全部を利用停止する旨の決定を通知する書面 保有個人情報利用停止決定通知書(第19号様式)

(2) 保有個人情報の一部を利用停止する旨の決定を通知する書面 保有個人情報一部利用停止決定通知書(第20号様式)

2 条例第21条の4第2項に規定する書面は、保有個人情報利用不停止決定通知書(第21号様式)による。

(平25規則14・追加)

(個人情報保護審査会諮問通知書)

第21条 条例第22条の2第2項の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(第22号様式)によらなければならない。

(平17規則9・追加、平25規則14・旧第15条繰下・一部改正、平28規則7・一部改正)

(郵送による開示請求等)

第22条 開示請求、訂正請求又は利用停止請求(次項において「開示請求等」という。)をしようとする者は、病気、身体障害その他やむを得ない理由があるときは、別に定めるところにより、郵便等でその請求をし、又は開示の実施において写しの交付を受けることを申し出ることができる。

2 前項の規定により郵便等で開示請求等をしようとする場合において、第5条第3項(第17条第3項及び第19条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する実施機関に提示し、又は提出しなければならない書類のうち第5条第3項第1号に掲げるものについては、同項の規定にかかわらず、写しを提出すれば足りる。

3 前項の規定は、開示の実施を郵送により行う場合に準用する。

(平14規則52・旧第10条繰下、平16規則5・一部改正、平17規則9・旧第11条繰下・一部改正、平25規則14・旧第16条繰下・一部改正、平27規則56・一部改正)

(出資法人等)

第23条 条例第26条の2に規定する出資法人等は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

(1) 本市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人

(2) 本市の補助金等が運営費の2分の1以上を占める法人

(3) 本市の施策と密接な関係を有する法人のうち、当該法人の運営及び事業の実施に関して本市が特に指導及び調整を行う必要があると認めるもの

(平16規則5・全改、平17規則9・旧第13条繰下、平25規則14・旧第18条繰下)

(運用状況の公表)

第24条 条例第30条に規定する運用状況の公表は、広報よこすかへの掲載及びインターネットを利用した閲覧の方法により、これを行う。

(平13規則72・一部改正、平14規則52・旧第12条繰下、平17規則9・旧第14条繰下、平25規則14・旧第19条繰下)

(個人情報保護専門委員)

第25条 条例の円滑な運用を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条第1項の規定に基づく専門委員として、個人情報保護専門委員を置く。

(平25規則14・追加)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年10月25日規則第52号)

この規則は、平成5年10月29日から施行する。

附 則(平成6年4月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月31日規則第5号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月25日規則第72号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年6月25日規則第52号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年1月25日規則第1号)

1 この規則は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第9号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第12号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月25日規則第56号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第65号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に交付されている住民基本台帳カードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。

附 則(平成28年4月1日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第16条第1項関係)

(平20規則12・追加、平25規則14・一部改正)

公文書の種類

写しの作成の方法

金額

文書及び図画

乾式複写機による写しの作成

モノクロ単色刷りで日本工業規格A列3番までの用紙

1枚につき 10円

多色刷りで日本工業規格A列4番までの用紙

1枚につき 50円

多色刷りで日本工業規格A列3番の用紙

1枚につき 80円

業務委託による写しの作成

当該業務委託で定める額

マイクロフィルム

印刷物に出力したもの(モノクロ単色刷りで日本工業規格A列3番までの用紙に限る。)

1枚につき 10円

業務委託による写しの作成

当該業務委託で定める額

電磁的記録

録音テープ(記録時間が120分のもの)に複写したもの

1巻につき 200円

ビデオテープ(記録時間が120分のもの)に複写したもの

1巻につき 300円

フレキシブルディスク(容量が1.44メガバイトのもの)に複写したもの

1枚につき 100円

光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの

1枚につき 150円

備考 用紙の両面に印刷された文書、図画等については、片面を1枚として算定する。

(平17規則9・全改、平25規則14・平27規則65・一部改正)

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(平17規則9・平25規則14・平27規則65・一部改正)

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(平17規則9・全改、平25規則14・一部改正)

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(平17規則9・追加、平25規則14・平27規則65・一部改正)

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(平6規則27・平14規則52・一部改正、平17規則9・旧第2号様式繰下・一部改正、平25規則14・旧第5号様式繰上・一部改正、平27規則56・一部改正)

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(平17規則9・追加、平25規則14・旧第6号様式繰上・一部改正)

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(平25規則14・追加)

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(平25規則14・追加)

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(平17規則9・追加、平25規則14・一部改正)

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(平17規則9・追加、平25規則14・一部改正)

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(平25規則14・追加)

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(平25規則14・追加)

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(平25規則14・追加)

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(平25規則14・追加)

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(平25規則14・追加)

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(平25規則14・追加、平27規則56・一部改正)

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(平17規則9・追加、平25規則14・旧第9号様式繰下・一部改正)

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(平25規則14・追加)

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(平25規則14・追加)

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(平25規則14・追加、平27規則56・一部改正)

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(平25規則14・追加)

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(平25規則14・追加)

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(平25規則14・追加)

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(平17規則9・追加、平25規則14・旧第10号様式繰下・一部改正、平27規則56・平28規則7・一部改正)

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横須賀市個人情報保護条例施行規則

平成5年10月1日 規則第45号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1類 規/第5章 個人情報
沿革情報
平成5年10月1日 規則第45号
平成5年10月25日 規則第52号
平成6年4月1日 規則第27号
平成7年3月31日 規則第5号
平成8年4月1日 規則第5号
平成9年4月1日 規則第7号
平成10年4月1日 規則第5号
平成13年6月25日 規則第72号
平成14年4月1日 規則第8号
平成14年6月25日 規則第52号
平成16年4月1日 規則第5号
平成17年4月1日 規則第9号
平成18年1月25日 規則第1号
平成18年3月31日 規則第9号
平成19年3月30日 規則第7号
平成20年4月1日 規則第12号
平成22年4月1日 規則第6号
平成25年4月1日 規則第14号
平成27年9月25日 規則第56号
平成27年12月28日 規則第65号
平成28年4月1日 規則第7号