○一般職の臨時職員及び非常勤職員の任用等に関する規則

平成11年12月27日

規則第66号

一般職の臨時職員及び非常勤職員の任用等に関する規則

(総則)

第1条 一般職の臨時職員及び非常勤職員(以下「臨時職員等」という。)の任用、勤務時間、賃金その他の勤務条件については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)その他の法令等に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 臨時職員 法第22条第5項若しくは法第26条の6第7項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により任用された職員をいう。

(2) 非常勤職員 法第17条第1項の規定により任用された職員をいう。

(平26規則48・一部改正)

(任用)

第3条 任命権者は、臨時職員等を任用した場合には、当該臨時職員等に対し勤務時間、賃金及び報酬(以下「賃金等」という。)その他の勤務条件を記載した書類を交付するものとする。

2 非常勤職員を任用する場合は、正規職員に準じて人事異動通知書を交付するものとする。

(平26規則15・一部改正)

(任用期間)

第4条 臨時職員等の任用期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 法第22条第5項の規定により任用された臨時職員 6月以内

(2) 法第26条の6第7項の規定により任用された臨時職員 当該配偶者同行休業をしている職員の配偶者同行休業の期間

(3) 育児休業法第6条第1項の規定により任用された臨時職員 当該育児休業をしている職員の育児休業の期間

(4) 非常勤職員 1年以内

(平26規則15・平26規則48・一部改正)

(任用更新)

第5条 任命権者は、臨時職員の任用期間の満了の際特に必要があると認めるときは、その任用を1回に限り更新することができる。ただし、更新前の任用期間を含めた任用期間の合計が12月を超えないものとする。

2 任命権者は、非常勤職員の任用期間又はこの項により更新された任用期間の満了の際特に必要があると認めるときは、あらかじめ当該非常勤職員の同意を得て、その任用期間又はこの項により更新された任用期間を1年を超えない範囲で更新することができる。

3 前項の規定による更新は、2回までとする。ただし、資格又は経験を必要とする職種等の更新については、任命権者が別に定める。

(平14規則15・平22規則10・一部改正)

(勤務日数等)

第6条 臨時職員の1月の勤務日数は、同種の業務に従事する正規職員の勤務日数の4分の3を超えない範囲とし、原則として1日の勤務時間については、5時間45分とする。ただし、職務の特殊性等により、任命権者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2 非常勤職員の勤務日数及び勤務時間は、その職務の性質を考慮し、任命権者が別に定める。

(平21規則18・一部改正)

(休日等の振替等)

第6条の2 任命権者は、臨時職員等に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年横須賀市条例第9号)第9条に規定する休日(以下単に「休日」という。)又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)以外の日(以下「勤務を要しない日」という。)(以下「休日等」という。)において、公務のために特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務日のうち次項に定める期間内にある勤務日を休日等に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2 前項に規定する期間は、同項に規定する勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。ただし、職務の特殊性等により、任命権者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3 任命権者は、休日等の振替(第1項の規定に基づき勤務日を休日等に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(第1項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項に規定する勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、休日等の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、休日等が毎4週間につき4日以上となるようにするものとし、かつ、勤務日等(前条又は第1項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4 任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第2項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(平29規則13・追加)

(時間外勤務及び休日勤務)

第7条 任命権者は、公務のために特に必要があると認めたときは、臨時職員等に対して前2条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じ、又は休日等に勤務することを命ずることができる。

(平21規則18・平29規則13・一部改正)

(休憩時間)

第8条 任命権者は、臨時職員等に対し、正規の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分の休憩時間を正規の勤務時間の途中に与えなければならない。

(平19規則48・全改、平21規則18・一部改正)

(休暇)

第9条 臨時職員(継続勤務した期間が6月を超え、勤務すべき日数の8割以上勤務した者に限る。)は、別表第1に定めるところにより年次休暇を受けることができる。

2 非常勤職員は、別表第2に定めるところにより年次休暇を受けることができる。ただし、年度途中に採用された非常勤職員のその年度の年次休暇は、別表第3のとおりとする。

3 年次休暇の単位は、1日、1時間又は15分とする。ただし、年次休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に15分未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4 時間を単位として年次休暇を与えた場合の日数の換算については、第6条の規定により定められた臨時職員等の勤務時間をもって1日とする。

(平19規則48・平21規則18・一部改正)

(特別休暇)

第9条の2 臨時職員等は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間の特別休暇を受けることができる。

(1) 臨時職員等が選挙権その他公民としての権利を行使する場合であって、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 臨時職員等が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合であって、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 臨時職員等の親族(職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年横須賀市規則第7号)別表第2に掲げる親族に限る。)が死亡した場合であって、臨時職員等が葬儀、服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 同表の左欄に掲げる親族の区分に応じ同表の右欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、別に定める往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(4) 地震、水害、火災その他災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき 必要と認められる期間

(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による入院又は交通の遮断により勤務することができないとき 必要と認められる期間

(6) 非常勤職員(市長が必要と認める者に限る。)が夏季における心身の健康の維持のため勤務しないことが相当であると認められるとき 必要と認められる期間

(7) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子の臨時職員等が申し出たとき 出産の日までの申し出た期間

(8) 女子の臨時職員等が出産したとき 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の臨時職員等が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(9) 生後1年に達しない子(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年横須賀市条例第9号)第7条の3第1項において子に含まれるものとされる者を含む。次条第2項第1号及び第3号を除き、以下同じ。)を育てる非常勤職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の非常勤職員にあっては、その子の当該非常勤職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第2項に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該非常勤職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(10) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する臨時職員等(1週間当たりの勤務日数が4日以下である者を除く。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして別に定める世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき 1年度につき5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(11) 女子の臨時職員等が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(12) 臨時職員等が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤又は非常勤特別職員公務災害補償条例(昭和42年横須賀市条例第36号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかったため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(13) 臨時職員等が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき(前2号に掲げる場合を除く。) 別表第4の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる休暇日数の範囲内の期間

2 前項第1号から第6号までの特別休暇は有給とし、同項第7号から第13号までの特別休暇は無給とする。

(平19規則48・追加、平21規則18・平21規則52・平24規則50・平26規則15・平27規則8・平28規則91・一部改正)

(介護休暇)

第9条の3 次のいずれにも該当する非常勤職員のうち、要介護者の介護をするため、任命権者が、市長の定めるところにより、非常勤職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められるものは、指定期間内において必要と認められる期間の介護休暇を受けることができる。

(1) 任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(2) 介護休暇を取得する日から93日を経過する日の翌日以降も引き続き在職が見込まれる非常勤職員

(3) 勤務日の日数を考慮して市長が定める非常勤職員

2 前項の要介護者は、次に掲げる者(第3号に掲げる者にあっては、非常勤職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものとする。

(1) 配偶者、父母、子及び配偶者の父母

(2) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(3) 非常勤職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び非常勤職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長の定めるもの

3 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5 介護休暇は、無給とする。

(平24規則12・追加、平26規則15・平28規則91・一部改正)

(介護時間)

第9条の4 次のいずれにも該当する非常勤職員のうち、前条第2項に規定する要介護者の介護をするために勤務しないことが相当であると認められるものは、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において介護時間を受けることができる。

(1) 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(2) 1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある非常勤職員

(3) 勤務日の日数を考慮して市長が定める非常勤職員

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間(当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 前条第5項の規定は、介護時間について準用する。

(平28規則91・追加)

(賃金)

第10条 臨時職員に支給する賃金は、時間給、日給又は月給とし、その額は、任命権者が別に定める。

(報酬)

第11条 非常勤職員に支給する報酬の額は、その職務の性質を考慮し、任命権者が別に定める。

(平29規則13・追加)

(割増賃金等)

第12条 臨時職員等が第7条の規定により時間外勤務をしたときは、次項に規定する額を賃金等に加算して支給する。

2 前項に規定する額は、正規の勤務時間と時間外勤務時間の合計が7時間45分を超えない部分は、1時間につき次に掲げる1時間当たりの賃金等の額とし、7時間45分を超えた部分は、1時間につき正規職員の例により次に掲げる1時間当たりの賃金等の額に100分の125又は100分の150を乗じて得た額とする。

(1) 賃金等が時間給である臨時職員等 その1時間当たりの賃金等の額

(2) 賃金等が日給である臨時職員等 賃金等の日額を1日の勤務時間で除して得た額

(3) 賃金等が月給である臨時職員等 賃金等の月額に12を乗じて得た額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから横須賀市職員給与条例施行規則(昭和26年横須賀市規則第23号。以下「規則」という。)第7条の2第2項で定める時間を減じたもので除した額

3 臨時職員等が第7条の規定により休日等に勤務をしたときに賃金等に加算して支払う額は、任命権者が別に定める。

(平21規則18・一部改正、平29規則13・旧第11条繰下・一部改正)

(通勤手当相当額)

第13条 臨時職員等に、1月当たりの通勤手当相当分として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を賃金等に加算して支給する。

(1) 交通機関を利用したとき 住居と勤務地の往復に要する運賃に勤務日数を乗じて得た額(別に定める額を限度とする。)

(2) 自動車その他の交通用具で職員の通勤手当に関する規則(昭和33年横須賀市規則第45号)第10条に規定するものを利用したとき 100円に勤務日数を乗じて得た額

(平21規則18・全改、平26規則15・平28規則22・一部改正、平29規則13・旧第12条繰下)

(賃金等の支給)

第14条 臨時職員等の賃金等は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月15日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前で最も近い日曜日等でない日)に支給するものとする。

2 賃金等の支払方法は、口座振替によるものとする。

3 任命権者は、前2項の規定にかかわらず、当該臨時職員等の勤務条件等により、特に必要があると認めたときは、賃金等の支給日又は支給方法を変更することができる。

(平21規則18・平26規則15・一部改正)

(減額)

第15条 臨時職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき第12条第2項に規定する1時間当たりの賃金等を減額する。

2 非常勤職員の報酬の減額方法は、任命権者が別に定める。

(平26規則15・平29規則13・一部改正)

(退職)

第16条 臨時職員等が次の各号のいずれかに該当したときは、退職するものとする。

(1) 任用期間(更新した場合を含む。)が満了したとき。

(2) 退職願が退職を希望する月の1月前に提出され、かつ、任命権者により承認されたとき。

(3) 年齢が満65歳に達した日以後における最初の3月31日に達したとき。

2 任命権者は、職務の性質等を考慮し、特別の理由があると認めたときは、前項第3号の規定を適用しないことができる。

(免職)

第17条 任命権者は、法第28条第1項若しくは第4項又は法第29条第1項の規定により臨時職員等を免職することができるほか、臨時職員が心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないときは、任用の際に定めた任用期間にかかわらず、当該臨時職員を免職することができる。

(平22規則10・全改、平29規則13・一部改正)

(秘密を守る義務等)

第18条 臨時職員等は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 臨時職員等は、その職の信用を傷つけ、又は本市の不名誉となる行為をしてはならない。

(公務災害補償)

第19条 臨時職員等の公務又は通勤による災害の補償については、労働者災害補償保険法又は非常勤特別職員公務災害補償条例の定めるところによる。

(平27規則8・一部改正)

(社会保険等)

第20条 臨時職員等は、その勤務条件が健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)又は雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定める資格要件を満たすときは、当該保険の被保険者となるものとする。

(その他の事項)

第21条 この規則の施行について必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第52号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第48号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月1日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月19日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月1日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第91号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第9条第1項関係)

(平26規則15・全改)

臨時職員年次休暇日数表

1週間の勤務日の日数

休暇日数

3日

5日

2日

3日

1日

1日

別表第2(第9条第2項関係)

(平18規則52・平21規則18・一部改正)

非常勤職員年次休暇日数表

1週間の勤務日の日数

年度

5日又は4日(1週間当たりの勤務時間が29時間以上の場合に限る。)

4日(1週間当たりの勤務時間が29時間以上の場合を除く。)

3日

2日

1日

初年度

10日

7日

5日

3日

1日

2年度

11日

8日

6日

4日

2日

3年度

12日

10日

6日

4日

2日

4年度

14日

11日

8日

5日

2日

5年度

16日

12日

9日

6日

3日

6年度

18日

13日

10日

6日

3日

7年度以上

20日

15日

11日

7日

3日

別表第3(第9条第2項関係)

(平19規則48・全改、平21規則18・一部改正)

年度途中採用非常勤職員年次休暇日数表

 

5日又は4日(1週間当たりの勤務時間が29時間以上の場合に限る。)

4日(1週間当たりの勤務時間が29時間以上の場合を除く。)

3日

2日

1日

5月

10日

7日

5日

3日

1日

6月

10日

7日

5日

3日

1日

7月

10日

7日

5日

3日

1日

8月

10日

7日

5日

3日

1日

9月

10日

7日

5日

3日

1日

10月

5日

3日

2日

2日

 

11月

4日

3日

2日

1日

 

12月

3日

2日

2日

1日

 

1月

2日

2日

1日

 

 

2月

2日

1日

1日

 

 

3月

1日

1日

 

 

 

別表第4(第9条の2第1項関係)

(平27規則8・追加)

1週間の勤務日の日数

5日又は4日(1週間当たりの勤務時間が29時間以上の場合に限る。)

4日(1週間当たりの勤務時間が29時間以上の場合を除く。)

3日

2日

1日

休暇日数

10日

7日

5日

3日

1日

一般職の臨時職員及び非常勤職員の任用等に関する規則

平成11年12月27日 規則第66号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第3章 任免・分限・懲戒
沿革情報
平成11年12月27日 規則第66号
平成14年4月1日 規則第15号
平成18年3月31日 規則第52号
平成19年3月30日 規則第48号
平成21年4月1日 規則第18号
平成21年6月1日 規則第52号
平成22年4月1日 規則第10号
平成24年3月30日 規則第12号
平成24年6月19日 規則第50号
平成26年4月1日 規則第15号
平成26年7月1日 規則第48号
平成27年4月1日 規則第8号
平成28年4月1日 規則第22号
平成28年12月28日 規則第91号
平成29年3月31日 規則第13号