2　診断書は、原則として職員の休養又は休養解除の願出の日前1月以内に検査を行い作成したものでなければならない。ただし、1月以前のものでも医師が有効であると証明したものは、この限りでない。

3　市長は、職員が提出した診断書に不備の点があると認めたときは、別に医師を指定してその診断書を徴することがある。

4　市長は必要があると認めるときは、随時休職中の職員に対し医師を指定してその診断書を徴することがある。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、現に職員から提出された願書、診断書及び所属長の内申書は、この規則により提出されたものとみなす。

この規則は、昭和36年1月4日から施行する。

この規則は、昭和39年1月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。