2　前項の職員証を亡失し、又は損傷し、若しくは氏名に異動を生じたときは、職員証再交付願(第2号様式)を所属長を経て総務部人事課長(以下「人事課長」という。)に提出し、再交付を受けなければならない。なお、損傷又は氏名の異動の際の手続については、当該職員証の添付を必要とする。

2　前項の名札の大きさ、記載内容等は次に掲げるとおりとする。

2　第2条第2項の規定は、職員き章を亡失し、又は損傷したときに準用する。この場合において「職員証」とあるのは「職員き章」と、「職員証再交付願」とあるのは「職員き章再交付願」と読み替えるものとする。

2　職員は、住所に変更を生じたときは、職員住居手当支給規則(昭和46年横須賀市規則第6号)第5条第1項に規定する住居届を人事課長に提出しなければならない。

2　前項の職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、所属長の承認を受けなければならない。

2　出勤簿の管理について必要な事項は、別に定める。

2　職員は、在宅勤務をするときは、あらかじめ所属長の承認を受けなければならない。

3　所属長は、前項に規定する承認の申請があった場合において、公務の運営に支障がないと認められるときその他別に定める要件を満たすと認められるときは、当該職員が在宅勤務をすることを承認するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、在宅勤務に関し必要な事項は、別に定める。

2　人事課長は、必要と認めるときは、所属長に対し年次休暇等の休暇簿等の提示を求め、又は検査することができる。

3　所属長は、毎月その月における職員休暇等報告書(第6号様式)を作成し、翌月5日までに人事課長に提出しなければならない。

4　所属長は、所属職員の当該年度分の年次休暇等の休暇簿等を翌年度の4月末日までに人事課長に提出しなければならない。

2　職員がやむを得ない理由により前項の規定による手続をとることができないときは、とりあえず所属長に電話その他確実な方法により連絡をし、事後速やかに所定の手続をとらなければならない。

3　休職等の命令若しくは許可を受けず、年次休暇等の確認若しくは承認を受けず、又は勤務命令に反し、正規の勤務時間中に勤務しないときは、欠勤とみなす。この場合において、所属長は、当該職員の出勤簿にその旨を記載するものとする。

2　前項の場合において、登庁したときは、当直員に申し出るものとする。

2　勤務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を得なければならない。

2　職員は、自らの言動により、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントを生じさせないように注意しなければならない。

3　職員は、パワー・ハラスメント(職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、他の職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、他の職員の人格若しくは尊厳を害し、又は他の職員の勤務環境を害することとなるようなものをいう。)をしないように注意しなければならない。

4　職員は、前3項に掲げるもののほか、他の職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、他の職員の人格若しくは尊厳を害し、又は他の職員の勤務環境を害する不適切な言動をしないように注意しなければならない。

2　前項ただし書の規定により上司の口頭による承認を受けた職員は、出張命令簿にその月の出張先等を記入し、上司に報告するものとする。

3　出張を完了したときは、直ちに文書により復命しなければならない。ただし、軽易な事項にあっては口頭で復命することができる。

4　出張中次のいずれかに該当するに至ったときは、上司の承認を得なければならない。

2　条例第2条第1号及び第2号の規定による場合は、市長又は上司の命令又は承認をもって前項の手続に代えるものとする。

2　重要な書類又は物品は、あらかじめ非常持出しの準備をしておかなければならない。

2　この規程の規定により作成等をすることとされている書類については、庶務事務システムを使用することが困難である場合として市長が別に定める場合を除き、庶務事務システムにより作成する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)をもって代えることができる。

(施行期日)

1　この規程は、令達の日から施行する。

(関係規程の廃止)

2　横須賀市職員徽章佩用規程(昭和22年庁達第37号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この規程施行の際、現に従前の規定により施行中の手続その他の行為は、この規程の各相当規定によりなされたものとみなす。

4　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規程は、令達の日から施行する。

1　この規程は、令達の日から施行する。

2　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規程は、昭和39年1月4日から施行する。

1　この規程は、令達の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に従前の規定により施行中の手続その他の行為は、この規程の各相当規定によりなされたものとする。

3　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

1　この規程は、令達の日から施行する。

2　改正後の職員服務規程の規定は、この規程施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　従前の規定により作成した用紙が残存する間は、必要な補正をして使用することができる。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年1月1日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際、現に従前の規定により施行中の手続きその他の行為は、この規程の各相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成8年1月1日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令和2年8月1日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。