(被扶養者)

第1条　職員退職年金条例(昭和36年横須賀市条例第27号。以下「条例」という。)第2条第1項第2号に規定する主として職員の収入により生計を維持することの認定については、職員給与条例(昭和26年横須賀市条例第5号)第10条第2項に規定する扶養親族に係る扶養の事実の認定の例に準じ、市長の定めるところによる。

(遺族)

第2条　条例第2条第1項第2号に規定する職員又は職員であった者の死亡の当時主として職員の収入により生計を維持していた者は、当該職員又は職員であった者の死亡の当時これらの者の被扶養者としての要件を備えていた者(当該職員又は職員であった者の配偶者にあっては、当該職員又は職員であった者と生計を共にしていた者のうち、当該職員又は職員であった者の職員でなくなった当時の給与の額を超える所得を将来にわたって有すると認められる者以外の者)とする。

(給与)

第3条　条例第2条第1項第4号に規定する給与で規則で定めるものは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる給与とする。

(退職一時金及び遺族一時金の基礎となるべき在職期間の計算)

第4条　条例第3条第2項ただし書に規定する前に退職一時金の基礎となった在職期間には、前に退職した場合におけるその退職前の在職期間でその期間について退職一時金を受ける権利を取得しなかったものを含むものとする。

(退職給付の申請)

第5条　条例第13条第1項の規定により退職年金の支給を受けようとする者又は条例第16条第1項の規定により退職一時金の支給を受けようとする者は、退職年金(一時金)申請書(第1号様式)に、それぞれ戸籍謄本を添えて市長に提出しなければならない。この場合、退職年金を受けるべき者が、条例第14条第3項の規定に該当する者であるときは、退職年金若年停止免除申請書(第2号様式)及び医師の診断書を合わせて提出しなければならない。

(障害給付の申請)

第6条　条例第17条第1項第2号の規定により障害年金の支給を受けようとする者又は条例第23条の規定により障害一時金の支給を受けようとする者は、障害年金(一時金)申請書(第3号様式)に、それぞれ戸籍謄本、症状の経過を記載した書類及び診断書を添えて市長に提出しなければならない。この場合、当該障害の原因が公務によるものであるときは、これを認めるに足る書類を合わせて提出しなければならない。

(遺族給付の申請)

第7条　条例第24条の規定により遺族年金の支給を受けようとする者は、遺族年金申請書(第4号様式)に、条例第29条の規定により遺族一時金の支給を受けようとする者は遺族一時金申請書(第5号様式)に、条例第30条の規定により年金者遺族一時金の支給を受けようとする者は年金者遺族一時金申請書(第6号様式)にそれぞれ申請者の戸籍謄本(職員の死亡の時以後の申請者の身分関係を明らかにすることができるもの)及び申請者が職員又は職員であった者の死亡の当時主としてその収入により生計を維持していたことを明らかにすることができる申立書を添えて市長に提出しなければならない。この場合、当該死亡の原因が公務傷病によるものであるときは、これを認めるに足る書類及び死亡診断書又は死体検案書(これらの書類を添付できないときは、死亡の事実を証する公の証明書)を合わせて提出しなければならない。

(所在不明の措置)

第8条　条例第26条第1項の規定による遺族年金を受ける権利を有する者が所在不明である間、当該権利を有する者の受けるべき遺族年金の支給を停止することの申請は、遺族年金停止申請書(第8号様式)に遺族年金を受ける権利を有する者が1年以上所在不明であることを証する公の証明書及び当該所在不明である者の遺族年金証書を添付して市長に提出しなければならない。

(失権による転給)

第9条　条例第27条の規定により遺族年金を受ける権利を失った場合において、同順位者又は次順位者がこれを受けようとするときの手続は、前条第2項の規定の例に準じて行わなければならない。

(給付の制限)

第10条　職員が禁こ以上の刑に処せられ、又は条例第36条第1項に規定する懲戒処分を受けた場合には、同項の規定により、その者には、その刑に処せられ、又は懲戒処分を受けたとき以後、その在職期間に係る給付の額のうち、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる割合に相当する金額を支給しない。

(証書の交付)

第11条　退職年金、障害年金又は遺族年金(以下「年金」という。)の申請書類を受理し、これを受ける権利があると認めたときは、それぞれ退職年金証書(第11号様式)、障害年金証書(第12号様式)又は遺族年金証書(第13号様式)(以下「証書」という。)を交付する。

(支給定日)

第12条　年金の支給定日は、毎支給期月の8日とする。ただし、その日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日又は日曜日でない日とする。

(証書の書替え)

第13条　市長は、条例第15条、第19条第1項又は第34条第3項の規定により退職年金又は障害年金の額の改定をするときは、現に交付している退職年金証書又は障害年金証書の提出を求め、当該証書の書替えを行う。

(年金の受領)

第14条　年金を受領しようとするときは、届出ある印鑑に、証書を添付して市長に提出しなければならない。

(届出)

第15条　年金を受ける権利を有する者が次の各号のいずれかに該当する場合若しくは権利を失った場合は、本人、遺族又は相続人は、速やかにその旨を届け出なければならない。

(証書の返還)

第16条　年金を受ける権利を有する者が死亡し、又はこれを受ける権利を失ったとき若しくはこれを受ける順位者がないときは、当該証書を占有する者は、速やかにこれを返還しなければならない。

(証書の再交付)

第17条　証書を亡失又はき損したときは、退職(障害・遺族)年金証書再交付申請書(第14号様式)を市長に提出し、その再交付を受けなければならない。この場合、き損に係る再交付申請にあっては、当該き損の証書を添付しなければならない。