2　70歳以上の者に給する退職年金等又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金の年額については、恩給法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第93号)附則第13条の規定の例により計算した金額をもってその年額とする。

3　遺族年金を受ける者(妻に限る。)又は公務死亡により遺族年金を受ける者(次項において「遺族年金受給者」という。)の年額については、恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号)附則第14条第1項及び第14条の2又は附則第14条第2項の規定の例により計算した金額をもってその年額とする。この場合において、附則第14条第1項第1号中「恩給法第75条第3項に規定する扶養遺族」とあるのは「年金条例第2条第1項第2号及び第2項に規定する遺族」と読み替えるものとする。

4　前項の規定は、遺族年金受給者が、次に掲げるものの支給を受けている場合は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(退職年金等の内払い)

2　この条例の施行前に年金条例の規定により既に昭和46年1月からこの条例の施行の日の前日までに支払われた退職年金等は、この条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例の規定は、昭和47年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例の規定は、昭和48年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　昭和50年8月分から同年12月分までの遺族年金の年額に関する改定後の条例第4条の規定の適用については、同条中「別表第4号表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第3(イ)」とする。

4　改定前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた退職年金等は、この条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例の規定は、昭和51年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条第1項の規定の適用については、同条中「(ア)又は(イ)の表」とあるのは「(ア)の表又は次に掲げる表」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

3　昭和53年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条第1項の規定の適用については、同項(イ)の表の右欄中「360,000」とあるのは「337,900」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　昭和54年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族(年金条例第2条第1項第2号及び第2項に規定する遺族をいう。以下同じ。)である子を有する者に給する遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条第1項の規定の適用については、同項の表右欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」とする。

4　昭和54年4月分から同年9月分までの60歳未満の者(扶養遺族である子を有する妻を除く。)に給する遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条第1項の規定の適用については、同項の表右欄中「420,000円」とあるのは、次に掲げる表の額とする。

5　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた退職年金等は、この条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　昭和55年4月分及び同年5月分の退職年金等の年額に関する改正後の条例第3条第1項の規定の適用については、同項の表右欄中「700,000円」とあるのは「671,600円」と、「525,000円」とあるのは「503,700円」と、「455,000円」とあるのは「436,000円」とする。

4　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた退職年金等は、この条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　昭和56年4月分及び同年5月分の退職年金等の年額に関する改正後の条例第3条第1項の規定の適用については、同項の表右欄中「749,000」とあるのは「733,600」と、「561,800」とあるのは「550,200」と、「487,000」とあるのは「476,800」とする。

4　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた退職年金等は、この条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　改正後の条例第2条の12の規定により年額を改定された退職年金で、その年額の計算の基礎となっている給料年額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

4　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条第1項の規定の適用については、同項の表右欄中「520,000」とあるのは「513,800」とする。

5　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた退職年金等は、この条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年3月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　昭和59年3月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条第1項の規定の適用については、同項の表右欄中「533,500」とあるのは「530,900」とする。

4　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた退職年金等は、この条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　昭和60年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条第1項の規定の適用については、同項の表右欄中「565,900」とあるのは「552,200」とする。

4　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた退職年金等は、この条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　昭和61年7月分の遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条第1項の規定の適用については、同項の表右欄中「609,600」とあるのは「595,900」とする。

4　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて適用日からこの条例施行の日の前日までに支払われた退職年金等は、この条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日以後の退職年金等の年額の改定について適用し、同日前の退職年金等の年額の改定については、なお従前の例による。

3　昭和62年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する改正後の条例第3条第1項の規定の適用については、同項の表右欄中「627,200」とあるのは「621,800」とする。

4　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて昭和62年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて昭和63年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成元年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成元年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた遺族年金は、改正後の条例の規定により年額を改定された遺族年金の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項及び別表の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成2年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成3年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成4年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成5年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成6年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成7年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成8年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成9年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3　平成10年4月分から平成11年3月分までの退職年金等の年額に関する改正後の条例別表の規定の適用については、別表中「7,302,600」とあるのは「7,244,100」と、「7,343,900」とあるのは「7,285,100」と、「7,382,900」とあるのは「7,323,800」と、「7,422,000」とあるのは「7,362,600」と、「7,513,800」とあるのは「7,453,600」と、「7,699,300」とあるのは「7,637,700」と、「7,884,700」とあるのは「7,821,600」と、「7,976,400」とあるのは「7,912,600」と、「8,070,400」とあるのは「8,005,800」とする。

4　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成10年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成11年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の退職年金年額改定条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

3　改正前の退職年金年額改定条例の規定に基づいて平成12年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた退職年金等は、改正後の条例の規定により年額を改定された退職年金等の内払いとみなす。